タグ iCare

チャットで健康相談、企業のオンライン保健室「iCARE」がBeyond Next Ventures、インキュベイトファンドなどから1.5億円を調達

SHARE:

チャットで企業内で従業員の健康に関する助言サービスを提供するiCAREは1月29日、Beyond Next Ventures、インキュベイトファンド、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。調達したのは総額1億5000万円っで、出資比率などの詳細は公開されていない。 同社が提供するCarelyは企業従業員の健康管理を担う「オンライン保健室」を…

icare.png

チャットで企業内で従業員の健康に関する助言サービスを提供するiCAREは1月29日、Beyond Next Ventures、インキュベイトファンド、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。調達したのは総額1億5000万円っで、出資比率などの詳細は公開されていない。

同社が提供するCarelyは企業従業員の健康管理を担う「オンライン保健室」を標ぼうするサービス。健康状態に不安のある従業員はチャットを通じて医師や看護師、保健師の免許を持つiCAREのメディカルスタッフに相談することができる。企業で受診した健康診断の情報やストレスチェックなどのデータはオンライン上に登録され、産業医や本人が面談時に確認することができる。

このiCAREは遠隔医療等の医療行為ではなく、あくまで保健指導の一貫で健康保険適応外の事業になる。社内でこういった保健指導を行うのが産業医で、プロとしてこれに特化して指導行為を提供する人は少なく、多くはいわゆる町医者が週に数回、企業を訪問する兼業が一般的なのだそうだ。

ただ、こういった産業医に指導を依頼できるのは一部の規模感がある企業のみで、これをより幅広い企業に対して提供する場合は産業医の不足、効率化の観点からもオンライン化は避けて通れない。特に最近なにかと話題になる働き方改革でも、産業医に相談をする労働時間の基準を月次100時間から引き下げようという議論があり、そうなるとさらにここの担い手が不足することが予想される。彼らが狙うのはこの隙間になる。

今後の開発では企業の勤怠情報とも連携し、例えば残業時間が一定水準を超えた従業員には積極的にメディカルスタッフがチャットで介入していくようなシーンも想定しているそうだ。同社の説明によると、料金はクラウドサービスとオンラインチャットの利用で従業員1人あたり300円で提供されており、現在80社、1万5000IDに対してサービスを提供しているという。今回調達した資金で、サービス開発の推進や営業体制の強化を進める。

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録


iCAREがIT企業特化の産業医紹介サービス「Carely産業医」を公開、IT業界の健康管理ノウハウを全産業医が保持

SHARE:

働く人のチャット健康相談「Carely」を運営するiCAREは10月2日、IT業界に特化した産業医紹介サービス「Carely産業医」の提供を開始することを発表した。 同サービスは産業医の見つけ方や選び方がわからないといったIT企業の悩みを解決する。費用や必要条件にあわせた同社の推薦産業医とのマッチングを実施し、契約後のアフターケアに関しても同社が担う。産業医教育プログラムを通じてIT業界で発生す…

スクリーンショット 2017-10-02 10.49.57.png

働く人のチャット健康相談「Carely」を運営するiCAREは10月2日、IT業界に特化した産業医紹介サービス「Carely産業医」の提供を開始することを発表した。

同サービスは産業医の見つけ方や選び方がわからないといったIT企業の悩みを解決する。費用や必要条件にあわせた同社の推薦産業医とのマッチングを実施し、契約後のアフターケアに関しても同社が担う。産業医教育プログラムを通じてIT業界で発生するメンタル不調者のケアや休職復職対応のノウハウを持った産業医とマッチングすることができるのが同サービスの特徴で、IT業界で多く取り入れられている在宅勤務や裁量労働制などにあわせたサポートが強みだ。

厚生労働省が発表する「毎月勤労統計調査」(平成27年)によれば、IT業界(情報通信業)は年間総実労働時間が全産業平均より200時間以上も長いという(情報通信業:1,955時間、全産業:1,732時間)。

こういった背景から、病院の内科医や産業医としての経験を持つ同社代表取締役の山田洋太氏は2013年に同サービスの元となる健康管理システム「Catchball」をリリースした。その後、2016年3月に「Carely」をリリースし、インキュベートファンドを引受先とした総額1億円の資金調達の実施も発表している

Source:PRTIMES

BRIDGE Members

BRIDGEが運営するメンバー向けイベント「Tokyo Meetup」では新サービスの紹介やノウハウ共有などを通じて、スタートアップと読者のみなさんが繋がる場所を提供いたします。メンバー登録は無料です。
  • BRIDGE Canvasの購読
  • メンバー向けDiscordご招待
  • BRIDGE Tokyoなどイベントご招待
無料メンバー登録