チャットで企業内で従業員の健康に関する助言サービスを提供するiCAREは1月29日、Beyond Next Ventures、インキュベイトファンド、みずほキャピタル、SMBCベンチャーキャピタルを引受先とする第三者割当増資を実施したと発表した。調達したのは総額1億5000万円っで、出資比率などの詳細は公開されていない。

同社が提供するCarelyは企業従業員の健康管理を担う「オンライン保健室」を標ぼうするサービス。健康状態に不安のある従業員はチャットを通じて医師や看護師、保健師の免許を持つiCAREのメディカルスタッフに相談することができる。企業で受診した健康診断の情報やストレスチェックなどのデータはオンライン上に登録され、産業医や本人が面談時に確認することができる。

このiCAREは遠隔医療等の医療行為ではなく、あくまで保健指導の一貫で健康保険適応外の事業になる。社内でこういった保健指導を行うのが産業医で、プロとしてこれに特化して指導行為を提供する人は少なく、多くはいわゆる町医者が週に数回、企業を訪問する兼業が一般的なのだそうだ。

ただ、こういった産業医に指導を依頼できるのは一部の規模感がある企業のみで、これをより幅広い企業に対して提供する場合は産業医の不足、効率化の観点からもオンライン化は避けて通れない。特に最近なにかと話題になる働き方改革でも、産業医に相談をする労働時間の基準を月次100時間から引き下げようという議論があり、そうなるとさらにここの担い手が不足することが予想される。彼らが狙うのはこの隙間になる。

今後の開発では企業の勤怠情報とも連携し、例えば残業時間が一定水準を超えた従業員には積極的にメディカルスタッフがチャットで介入していくようなシーンも想定しているそうだ。同社の説明によると、料金はクラウドサービスとオンラインチャットの利用で従業員1人あたり300円で提供されており、現在80社、1万5000IDに対してサービスを提供しているという。今回調達した資金で、サービス開発の推進や営業体制の強化を進める。