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ライフネット共同創業者の岩瀬大輔氏、Spiral Capitalに参画

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Spiral Capital は13日、ライフネット生命保険(東証:7157)の共同創業者として知られる岩瀬大輔氏が同ファンドに参画すると発表する。岩瀬氏はマネージングパートナーとして、グループ全体(ファンドを運用する Spiral Capital や、オープンイノベーションに特化した子会社 Spiral Innovation Partners)の経営に携わる。Spiral Capital の経営…

左から:Spiral Capital 代表パートナーの奥野友和氏、マネージングパートナーとして参画する岩瀬大輔氏、会長の平野正雄氏
Image credit: Spiral Capital

Spiral Capital は13日、ライフネット生命保険(東証:7157)の共同創業者として知られる岩瀬大輔氏が同ファンドに参画すると発表する。岩瀬氏はマネージングパートナーとして、グループ全体(ファンドを運用する Spiral Capital や、オープンイノベーションに特化した子会社 Spiral Innovation Partners)の経営に携わる。Spiral Capital の経営は、代表パートナーの奥野友和氏、会長の平野正雄氏、岩瀬氏の3人体制となる。

岩瀬氏らが2006年に共同創業(開業は2008年)したライフネット生命保険は、2012年に東証マザーズに上場。副社長を経て2013年に代表取締役社長に就任した。2018年に同社社長退任後は、AIG グループ傘下で香港に拠点を置く保険大手 AIA グループ(香港証取:1299)に招聘され、本社経営会議メンバー兼グループ最高デジタル責任者(CDO)を務めていた。AIA 退任後は、香港を拠点にフィンテックやヘルステック特化にした Tiger Gate Capital を設立。また、ベネッセホールディングス(東証:9783)や YCP Holdings 社外取締役等も務めている。

BRIDGE は、岩瀬氏に今回 Spiral Capital 参画した背景や今後の展望について話を聞くことができた。


岩瀬氏は自らベンチャーを立ち上げ、イグジット後は、海外に拠点を移し大企業のデジタル改革に身を置いた。その背景には、仕事を通じて、日本の産業変革を促したいという思いがあったという。ライフネット生命保険もまさに、日本の生命保険を産業変革にチャレンジするという試みだった。

以前のインタビューで代表パートナーの奥野氏も語っているように、Spiral Capital もまた、X-Tech やリアルテックとスタートアップの協業支援にも注力してきた。昨年には、伝統的かつ〝渋め〟の大手企業を巻き込む取り組みの一環として、GCA Technovation と「Innovation Alliance Hub」を立ち上げている

スタートアップへの投資活動を通じて、日本の産業改革をなし得たいというのが、岩瀬氏と Spiral Capital を繋いだ共通の思いだったと言える。

いくつかエンジェル投資も行っているが、(VC に参画することを決めたのは)日本が大きく変わる産業変革には、大企業や大きな資本との連携が必要と考えたから。(岩瀬氏)

Spiral Capital には経験豊富なメンバーが揃っていて、大企業のマネジメント層につながるパスを持っているのは強み。そこに岩瀬氏が加わることになる。ベンチャーと大企業をつないで産業構造の変革を促していこうというのは、Spiral Capital を立ち上げた理由の一つでもある。(奥野氏)

奥野氏と岩瀬氏は、同じレストラン(ワインバー)が行きつけだったり、通っているジムが同じだったりしたことから、以前から交流はあったのだそうだ。仕事での接点はほぼ無かったものの、機会があれば一緒に仕事したいとの思いから、奥野氏が岩瀬氏にアプローチを続けていた。岩瀬氏が8月8日に AIA グループの CDO 退任したのを受け、念願かなって、偶然にも同じ歳の二人は肩を並べ仕事をすることになる。

Spiral Capital での活動は日本においてが中心になるが、香港にもフィンテック・ヘルステックのスタートアップを支援する拠点を置いているので、東京と香港を往来することになるだろう。(中略)

新しい仕事を選ぶ時には、1. いい仲間と時間を過ごしたい、2. 自分にしかできない仕事にチャレンジしたい、3. 社会に足跡を残せる仕事をしたい、という視点で考えてきた。Spiral Capital には素晴らしい仲間がいて、また、大企業とベンチャー、日本と海外を橋渡しできる自分の強みを生かせると考えた。(岩瀬氏)

ハーバード大学経営大学院を Baker Scholar で修了(成績上位5%の生徒に与えられるタイトル、日本人で4人目)し、2010年には世界経済フォーラム(ダボス会議)の「Young Global Leader」に選出されるなど、以前から世界の経済界ともパイプが太い岩瀬氏。今のところ、Spiral Capital に2つあるファンドはいずれも国内スタートアップへの投資を想定したものだが、岩瀬氏が持つ幅広なネットワークを活用して、Spiral Capital が日本のスタートアップのグローバル展開やグローバルな投資活動に積極的に関わっていく可能性に期待したいところだ。

Spiral Ventures JapanがSpiral Capitalにリブランド、2つの新ファンドを組成——オープンイノベーション特化の子会社も設立

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【26日10時30分更新】一部記述を訂正(赤字部)。 Spiral Ventures Japan が Spiral Capital にリブランドしたことが明らかになった。27日の日経が伝えた。IMJ Investment Partners を前身とする Spiral Ventures(シンガポール法人)は2017年3月、アジア向けおよび日本向けの投資ビークルとして、それぞれ、Spiral Vent…

Image credit: Spiral Capital

【26日10時30分更新】一部記述を訂正(赤字部)。

Spiral Ventures Japan が Spiral Capital にリブランドしたことが明らかになった。27日の日経が伝えた。IMJ Investment Partners を前身とする Spiral Ventures(シンガポール法人)は2017年3月、アジア向けおよび日本向けの投資ビークルとして、それぞれ、Spiral Ventures Asia と Spiral Ventures Japan が設立され運営されてきた

Spiral Ventures の MBO が完了したこと、また、70億円規模の Spiral Ventures Japan の1号ファンドの出資が完了したことから、2号ファンドの組成と合わせ、組織を独立させることにしたようだ。Spiral Ventures Asia と Spiral Capital は、互いに資本関係を持たない独立したファンドとして活動を始めることになる。

Image credit: Spiral Capital

人事体制についてもいくつかの変更がある。マッキンゼーやカーライルの日本代表を歴任し、旧 Spiral Ventures Japan でシニア・アドバイザーを務めた平野正雄氏が Spiral Capital の会長に、以前プリンシパルパートナーだった千葉貴史氏は Spiral Capital のパートナーに就任した。また、同社はオープンイノベーションに特化した子会社 Spiral Innovation Partners を設立し、代表パートナーに岡洋氏が就任、住友商事出身でゼロワンブースター元執行役員の松本泰拓氏がプリンシパルとして参画する。

2つのファンドを組成

Spiral Capital では、2つのファンドを組成することも明らかにした。一つ目は Spiral Capital Japan Fund 2号で、規模は100億円以上。対象領域やチケットサイズは1号ファンド(Spiral Ventures Japan 1号ファンド)を踏襲している。X-Tech(ネットとリアルの融合)を重点テーマとして、アーリー・ミドルからレイターまでの「業界変革型ビジネス」「新産業創出型ビジネス」の2領域が対象。1ショットのチケットサイズは、アーリー・ミドルで1.5~3億円、レイターで5~10億円。

岐阜・大垣にあるセイノーホールディングス本社
CC BY-SA 4.0 via アラツク / Wikimedia

もう一つは、物流テック(LogiTech)に特化したスタートアップに投資を自一行する Logistics Innovation Fund だ。GP は Spiral Capital Spiral Innovation Partners で、LP は現時点でセイノーホールディングス(東証:9076)の1社のみ。今後、金融機関を中心に LP を追加で募る方針だ。Logistics Innovation Fund の規模は70億円以上で、チケットサイズはアーリーで1.5億円、ミドル・レイターで2.5億円。

Spiral Capital は、Logistics Innovation Fund のような業界特化型ファンドを Sector-focused Venture Capital(SVC)と呼んでいる。現在、日本国内で事業会社のファンド運用受託している VC としては、SBI インベストメント、グローバル・ブレイン、フューチャーベンチャーキャピタル(東証:8462)などが存在するが、多くの事業会社が CVC を立ち上げようとする中で、Spiral Capital はこうした需要の新たな受け口になることを目指している。

大企業とスタートアップをつなぐオープンイノベーション支援

IMJ Investment Partners(当時)が運営していた「T-Venture Program」。2015年のデモデイ。
Image credit: Masaru Ikeda

Spiral Ventures Japan やその前身である IMJ Investment Partners は、2016年まで CCC(カルチュアコンビニエンスクラブ)の「T-Venture Program」、東急電鉄の「東急アクセラレートプログラム」、森トラストの「Future Accelerate Program」や ASICS の「Accelerator Program」といった事業会社のアクセラレータプログラムの運営を支援してきた。こうして得られた知見を元に、岡氏と松本氏が率いる Spiral Innovation Partners はオープンイノベーション支援を提供する。

事業会社にとっては、DX(デジタルトランスフォーメーション)や PMI(post-merger integration)を念頭に置いた、スタートアップのソーシング、大企業とのマッチングを依頼しつつ、必要に応じて、前出の SVC や Spiral Capital のファンドを活用しスタートアップの資金需要にもワンストップで対応できる点はメリットが大きい。日本にもオープンイノベーション支援を提供する会社は増えたものの、VC とアクセラレータ運営の両機能を兼ね備えているのは、サムライインキュベートなど一部に留まっている。

Spiral Innovation Partners は今後、規模の拡大と共にスタッフメンバーの採用も強化する計画だ。また、Spiral Capital としては、GCA テクノベーションと共に、スタートアップと大手事業会社の提携を促す「Innovation Alliance Hub」を昨年から運営している

スパイラルベンチャーズとGCAテクノベーション、スタートアップと大手事業会社の提携を促す「Innovation Alliance Hub」を立ち上げへ

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ベンチャーキャピタルのスパイラルベンチャーズ(Spiral Ventures Japan)と、スタートアップと大企業の提携推進に特化したアドバイザリーファームである GCA テクノベーション(GCAT)は3日、共同で新プロジェクト「Innovation Alliance Hub」を立ち上げる。日本のスタートアップ・シーンに広範なネットワークを持つスパイラルベンチャーズと、M&A アドバイザ…

左から: GCA テクノベーションの久保田朋彦氏、スパイラルベンチャーズの奥野友和氏

ベンチャーキャピタルのスパイラルベンチャーズ(Spiral Ventures Japan)と、スタートアップと大企業の提携推進に特化したアドバイザリーファームである GCA テクノベーション(GCAT)は3日、共同で新プロジェクト「Innovation Alliance Hub」を立ち上げる。日本のスタートアップ・シーンに広範なネットワークを持つスパイラルベンチャーズと、M&A アドバイザーリファームの GCA 傘下でスタートアップに特化したサービスを提供する GCAT が手を組むことで、両社はより広範に及ぶ大企業〜スタートアップ間連携を手がけたい考えだ。

Innovation Alliance Hub が、これまで各社が提供してきたオープンイノベーション支援と一味違うのは、デジタルトランスフォーメーションには取り残されがちな、伝統的かつ〝渋め〟の大手企業をオープンイノベーションに取り込もうとしているところだろう。

GCAT 代表取締役の久保田朋彦によれば、TMT セクターは既に自ら CVC を持っていたり、アクセラレーションプログラムを運用していたりと、何らかの形でスタートアップと関わり始めている。一方でそんな波に乗り遅れている大企業でも、経営層の間ではデジタルトランスフォーメーションを取り込まないとまずいという不安感が顕著になりつつあるという。

以前なら、アセット(=有形資産)を持たない企業を取り込むというところまで、従来の大企業は降りてくることはなかった。(久保田氏)

有形資産に慣れてきた〝渋め〟の大企業にとっては、知的財産(IP)や人材(acqu-hire)をする M&A は得意では無い領域だったわけだが、Innovation Alliance Hub はそんなハードルを乗り越える仕組みを提供するプラットフォームになりたいと考えているようだ。

GCAT は最近、ロボアドバイザー「THEO(テオ)」で知られるお金のデザインの損保ジャパン日本興亜や凸版印刷からの資金調達、水道管劣化を予測する AI を開発する FRACTA の東急電鉄との PoC や 栗田工業による M&A を支援している。これらの事例に登場した顔ぶれからも、GCAT が〝渋め〟の大企業への繋ぎ込みを得意としていることがうかがい知ることができる。Spiral Ventures Japan にとっては、自社が投資したスタートアップのイグジット選択肢を拡げることが期待できる。

Spiral Ventures Japan と GCAT では、Innovation Alliance Hub のサービス提供対象として、投資先、顧客契約先などの閉じた運用にはしない予定とのこと。詳細は未定だが、Spiral Ventures Japan から投資を受けたことのないスタートアップも参加でき、他方、GCAT はもとよりスタートアップと連絡が無かった大企業からの参加も積極的に受け入れていく見込みだ。〝渋め〟の大企業を受け入れることで、既存のアクセラレータなどとも差別化を図るものと見られる。

両社では Innovation Alliance Hub の設立記念と認知度向上を目的として、7月22日に都内ホテルでイベント「IA Hub Conference」を開催する予定。スタートアップと大手企業を対象とした招待制のイベントとなるが、参加希望者の募集など詳細は Innovation Alliance Hub で確認することができる。

Spiral Ventures Japanの1号ファンド、当初目標額を上回る70億円の資金を集め調達をクローズ

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Spiral Ventures Japan は29日、組成中だった Spiral Ventures Japan Fund 1号(1号ファンドと略す)の資金調達をクローズしたと発表した。調達額は、当初目標額を上回る(オーバーサブスクライブ)70億円。このファンドには、アシックス・ベンチャーズ、セイノーホールディングス(東証:9076)、T8、図書印刷(東証:7913)、森トラスト、中小企業基盤整備機…

Spiral Ventures Japan は29日、組成中だった Spiral Ventures Japan Fund 1号(1号ファンドと略す)の資金調達をクローズしたと発表した。調達額は、当初目標額を上回る(オーバーサブスクライブ)70億円。このファンドには、アシックス・ベンチャーズ、セイノーホールディングス(東証:9076)、T8、図書印刷(東証:7913)、森トラスト、中小企業基盤整備機構のほか、名称非開示の国内証券会社や海外ヘッジファンドも出資参加している。

1号ファンドは、X-Tech(ネットとリアルの融合)を重点テーマとして、「業界変革型ビジネス」「新産業創出型ビジネス」の2領域を対象に出資を行う。これまでに、オープンロジ、ビズリーチ、ナーブ、Z-Works、フューチャースタンダードなど19件に合計21億円の投資を実行している。同社では、1件あたりの投資規模の目安をアーリーやミドルで5,000万円〜3億円、レイターで最大5億円としている。

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IMJ Investment PartnersがSpiral Venturesに社名を変更——MBOにより、名実ともに機動力のある日本・アジアの独立VCへ

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IMJ Investment Partners(IMJ-IP)は23日、Spiral Ventures に社名変更したことを明らかにした。正式にはシンガポール法人の Spiral Ventures Pte Ltd(旧 IMJ-IP)のもとに、東南アジアやインドを中心に投資活動を実施する Spiral Ventures Asia Ltd(新設)と、日本と東アジアに投資活動を実施する Spiral V…

Spiral Ventures Pte Ltd / Spiral Ventures Asia Ltd 代表の堀口雄二氏(右)、Spiral Ventures Japan LLP 代表の奥野友和氏(左)

IMJ Investment Partners(IMJ-IP)は23日、Spiral Ventures に社名変更したことを明らかにした。正式にはシンガポール法人の Spiral Ventures Pte Ltd(旧 IMJ-IP)のもとに、東南アジアやインドを中心に投資活動を実施する Spiral Ventures Asia Ltd(新設)と、日本と東アジアに投資活動を実施する Spiral Ventures Japan LLP(旧 IMJ-IP Japan)から構成される企業グループとなる。

Spiral Ventures Pte Ltd および Spiral Ventures Asia Ltd の代表には、これまで 旧 IMJ-IP の代表パートナーを務めた堀口雄二氏が、また、Spiral Ventures Japan LLP の代表には、旧 IMJ-IP Japan の代表パートナーを務めた奥野友和氏が就任する。

Spiral Ventures グループ会社の資本関係

これとあわせて、社名変更および新会社設立にあたり、MBO(マネジメントバイアウト)が実施されたことも明らかになった。Spiral Ventures Pte Ltd において主要株主であったカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)の持分株式の多くを、堀口氏と他株主らが買い取り。また、Spiral Ventures Japan LLP については、Spiral Ventures Pte Ltd と奥野氏の共同出資という資本構成に落ち着いた。

IMJ-IP は堀口氏が IMJ で海外投資業務を従事していた際、2012年に設立した会社に端を発する。その名前から IMJ の CVC のように思われることがあるが、実のところは多数の LP を抱える純然たる独立系 VC だった。そこへ来て、昨年4月にはアクセンチュアが CCC から IMJ を買収。それまでも IMJ と IMJ-IP の間に直接的な資本関係は無かったものの、もはや、IMJ-IP は IMJ という名前を冠し続ける必要が無くなってしまったわけだ。

今回の名称変更(リブランド)の背景には、CVC ではない、独立性の高い純 VC であることを、既存および潜在の LP や投資先に明確に訴求する意図があるようだ。

新体制のもと、新しいファンドも目下セットアップしている。堀口氏によれば、Spiral Ventures Asia では、東南アジアとインド向けのファンド「Spiral Asia Global Fund」を組成中で、東南アジアのグロースステージ(旧体制ではアーリーステージが対象だった)とインドのアーリーステージのスタートアップを投資対象とする。

Spiral Ventures の東南アジアでの有望スタートアップの発掘には、従来から定評があるようだ。その顕著な例の一つであるが、大阪で毎年開かれるスタートアップ・カンファレンス HackOsaka では、McClinica、PawnHero、Docquity と Spiral Ventures 一押しのポートフォリオ・スタートアップが、過去3年にわたり連続して優勝の座を手にしている。

現在、ジャカルタに1名、シンガポールに4名体制で回している。インドでのディールソースには、ニューデリーにある、スタートアップのグロースハックを支援する Technology 9 Labs とのパートナーシップを活用している。Asia Global Fund の投資地域は、ASEAN 7カ国、インド、ミャンマー、バングラデシュと幅広い。(堀口氏)

一方、Spiral Ventures Japan では、これまでの IMJ-IP Japan Fund を名称変更し Spiral Ventures Japan Fund として運用を続ける。60億円の募集規模に対して既に50億円以上の出資金が集まっており、最終的には70億円規模に着地させたいと、奥野氏は意気込みを語った。Japan Fund の LP には、日本の大手企業のほか、中小企業基盤整備機構なども名前を連ねているという。

(モバイル特化とかよりも)最近では、リアルビジネスとの融合やリアル事業の変革などが投資のホットトピックになっているので、日本での投資領域は X-Tech が多い。CCC や東急電鉄のオープンイノベーションもお手伝いしてきたので、そういうリアルテックとスタートアップの協業支援にも、強みが出せると思う。

ただ、オープンイノベーションに特に注力するということはない。ファンドなので、LP にそういうニーズがあれば、お手伝いすることもあるということ。(奥野氏)

Japan Fund の投資対象には韓国や中国も含まれるが、現在のところは人的リソースの問題から日本国内にとどまっているようだ。Spiral Ventures Japan では年内に7人体制にまでチームを増強する予定とのことで、マッキンゼーやカーライルの日本代表を歴任した平野正雄氏がシニア・アドバイザーとして、奥野氏のドイツ証券時代の後輩にあたる千葉貴史氏がプリンシパルとしてメンバーに加わる。

IMJ-IP 時代からの出資を含め、これまでに、Spiral Ventures Asia は39社、Spiral Ventures Japan は10社に出資をしている。新ファンドの組成や機動力の向上により、今後は Spiral Ventures の名前を資金調達のニュースで目にする機会も増えることだろう。

CCCが「T-Venture Program 2016」の最終審査会を開催、オンライン観劇サービスの「観劇三昧」ほか2社が入賞

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TSUTAYA を展開するCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)は1日、傘下の CCCベンチャーキャピタルである IMJ Investment Partners や CCC マーケティングと共同で、スタートアップ育成支援プログラム「T-Venture Program 2016」の最終公開審査会を都内で開催した。 今期バッチでは8月1日~9月16日に応募が受け付けられ、一次審査に進んだチームが…

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TSUTAYA を展開するCCC(カルチュア・コンビニエンス・クラブ)は1日、傘下の CCCベンチャーキャピタルである IMJ Investment PartnersCCC マーケティングと共同で、スタートアップ育成支援プログラム「T-Venture Program 2016」の最終公開審査会を都内で開催した。

今期バッチでは8月1日~9月16日に応募が受け付けられ、一次審査に進んだチームが10月31日~11月28日の約1ヶ月にわたり連携プランをブラッシュアップ。この日の審査会では、二次審査を通過した8チームがファイナリストとして登壇した。価値創造、成長性、ブランディングなど4つの要素について審査員が採点し、入賞スタートアップ3社が選ばれた。

このプログラムでは、通常のインキュベーション・プログラムなどと異なり、運営主体である CCC とのシナジーが見出せるか、コラボレーション内容を提案できるかどうかも審査の上での重要ポイントとして評価される。

審査員を務めたのは、

  • 増田宗昭氏 カルチュア・コンビニエンス・クラブ 代表取締役社長兼CEO
  • 石田宏樹氏 カルチュア・コンビニエンス・クラブ 取締役 CIO
  • 北村和彦氏 CCCマーケティング 取締役副社長
  • 中西一雄氏 T-MEDIAホールディングス 代表取締役社長
  • 堀口雄二氏 IMJ Investment Partners 代表取締役社長
  • 吉村 毅氏 デジタルハリウッド 代表取締役社長兼CEO
  • 白砂 晃氏 フォトクリエイト 代表取締役会長
  • 谷川じゅんじ氏 ジェイ・ティー・キュー 代表取締役 スペースコンポーザー
  • 浜田敬子氏 朝日新聞社 総合プロデュース室 プロデューサー(AERA前編集長)

…以上9名の方々だ。増田氏は審査委員長を務めた。

入賞した以下のスタートアップは今後、T-SITE とのテスト連携を含む「T-Venture Program」の第2フェーズ(Incubation2)に参加する。なお、今回は審査の結果、CCC がスタートアップとの協業に深くコミットしたいとの判断から、優秀賞に入賞したスタートアップはいなかった。

【CCC 賞】観劇三昧 by ネクステージ

副賞:T-POINT 100万ポイント、「GREEN FUNDING by T-SITE」クラウドファンディング発の最先端ガジェット 10万円相当

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登録されている演劇動画を、月額980円で見放題のサブスクリプションモデルのオンライン観劇サービス「観劇三昧」。スマホやタブレットのアプリなどからオンラインで視聴することができ、登録作品数は12月1日現在で155劇団、507作品に達している。有料ユーザ数は1万人、無料ユーザを含む累積のユーザ数は8万人。毎月10~15本の新作を追加している。

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最前列観劇モードの追加のほか、今後は、国内作品の多言語翻訳を行い、日本の演劇市場(演劇数64,000件、2,117億円)の3倍の規模があるという韓国、6倍の規模があるというアメリカにも展開していきたいとのこと。劇団のエージェントとしても機能し、CCC と共同で人気舞台を映画化する事業に取り組む構想を明らかにした。

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【T-SITE 賞】Craftie by Craftie

副賞:T-POINT 50万ポイント

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Craftie は、11月29日にローンチしたものづくり体験の予約サイトだ。グルメの需要にクックパッドや食べログのようなサイトがあるのと対照的に、アートやものづくり教室ににおいては、その需要に相当するサイトが無い。ものづくり人口は2,500万人、9,000億円市場と小さくないが、ものづくり教室はほとんどが個人経営であるため情報が集約されておらず、オンラインサービスとオフラインサービスの二項対立が生じている。

Craftie では、オンライン体験とオフライン体験をつなぎこむことに注力する。ライフスタイルをテーマとする T-SITE 湘南では手芸関連本が日本で一番売れていることから、直営の T-SITE 100店舗のうち10%に相当する10店舗でワークショップの企画・実施やパイロット運営を希望。教室への送客手数料や手芸材料の物販などでマネタイズを図る。

【TSUTAYA 賞】マンガハック by エコーズ

副賞:T-POINT 50万ポイント

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マンガハックは、漫画を簡単に投稿できるウェブサービスで、キャラを紹介できる機能や特典イラスト機能などが強み。競合であるマンガボックスなどと比べても月間の更新作品数242作品と数が多く、作品の中には大手出版社から単行本化されるケースも出てきている。現在までの合計収録作品数は4500点。電子書籍の浸透も手伝って事業が右肩上がりに成長、今後は、ウェブ発のコミックスとして出版事業にも進出したいと抱負を述べた。

CCC とは読者参加型のエンターテイメントを企画したいとし、その皮切りとして、T 会員を審査員としたマンガ投稿オーディションを実施、作品がトーナメントを勝ち進むごとに、その作品の次のエピソードが読めるようになる演出を施す。また、T 会員のデータベースを連携することで、マンガ作品の販売前からファンをつけ、顧客情報を生かしたマーケティングの実施を可能にし、高確率でヒット作品を生み出したいと意気込みを語った。


以下は入賞には至らなかったものの、ファイナリストとして雄姿を飾ったスタートアップたちだ。

Livees! by ONE GROOVE

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Livees! は、主要なライブや音楽フェス情報を提供するアプリで、iOS デバイスにインストールすることで、ユーザが iOS デバイス内に保持している楽曲の情報をもとに、行きたくなりそうなライブやフェスをレコメンドしてくれるほか、フェスについては、タイムテーブルを網羅して情報提供する。興味が合いそうな人とつながることができる、ソーシャルネットワークの機能も持つ。現在はベータ版だが、近日中に正式版をリリース予定。日本のライブ・フェス年間人口の1%に相当する45万人を、ユーザとして獲得したいとしている。

広告・チケッティング・ユーザ行動データのビッグデータ販売でマネタイズ。CCC とは、T-Ticket でライブやフェスのチケットが購入できる、TSUTAYA から CD レンタルがレコメンドされライブやフェスに向けて事前の予習ができる、フェスのオフ会を TSUTAYA で開くことができる、などのメニューを TSUTAYA LIVE CLUB の名前でパッケージ化して消費者に提供したいとのこと。これらのしくみがワークすれば、CD そのものについては無料で消費者に提供できるようなスキームも夢ではないという。

BuzzScreen by バズウィル

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BuzzScreen は、ユーザが1日平均60回操作すると言われるスマートフォンのアンロック画面にリッチなコンテンツを提供し、ユーザがこれを閲覧することでリワードをもらうことができる SDK だ。韓国の OK Cashbag(OK캐쉬백)をはじめ、海外20社以上のリワードプログラムなどで採用されており、現在、マレーシア・ジャカルタ・台北・ニューヨーク・ソウル・東京でサービスを展開中。韓国では、スマートフォンユーザ人口3,900万人のうち2,000万人が BuzzScreen を利用しているとのことだ。

CCC とは T-Screen という名で共同事業を希望。CCC にとっては、ユーザとのタッチポイントの創出、T-SITE の情報をもとにしたアンロックスクリーン上への毎日消費可能なコンテンツの提供、T カード会員の情報と紐づけることでユーザの属性にあった広告やコンテンツの表示を実現する。T カード会員の Android ユーザ2,000万人のうち20%に相当する400万人が使えば、年間で6億円の収益が生み出せると見込んでおり、これを BuzzScreen は CCC とレベニューシェアしたいと話した。

この分野には、韓国の CashSlide(캐시슬라이드)Yoyo Holdings の PopSlide、インドの PaisaSwipe などが競合として存在する。

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SOUNDTABLE by KAMARQ

t-venture-2016-kamarq

KAMARQ は IoT 家具の SPA 事業を展開、以前にも紹介した SOUND TABLE や MEMORY DOOR といったプロダクトを開発・販売している。CCC とは、既存の什器を活用することで、進化する什器を提案する「蔦屋家具」なる事業を共同運営し、店頭のタッチポイントを使って、消費者にあこがれのライフスタイルの体感を提案したいとのこと。現在は IoT ベッドも開発しており、寝るだけでバイタルデータがとれるようなしくみになるだろうとのことだ。

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AdSpacee by スペイシー

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AdSpacee は、店舗オーナーに店頭の未使用の壁面などを広告スペースとして出品してもらい、広告主が広告出稿を依頼できるマーケットプレイスだ。商圏を集中することができ、遊休スペースであるため手軽な価格で出稿することができ、QR コードなどを入れることで効果測定しやすく PDCA も回しやすい。1ヶ月ほど前にβ版をローンチし、これまでに120箇所・月間3万人にリーチできているという。

CCC との連携では、顧客/オーディエンスデータの相互利用を想定しているとのこと。あるユーザについて、CCC の購買データと AdSpacee で接触したときの認知データをマッチング、T ポイントをもらえるなどの報酬をユーザに提供することで、ユーザが関心を持ってから購入に至るまでの軌跡を追えるようになる。広告をタッチし忘れても店舗に近づくとプッシュ通知を投げられたり、T ポイント加盟店同士が相互に広告出稿できたりするしくみも計画している。

#AGENT_TRAVIS by TEAM.KING KONG COMPANY

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#AGENT_TRAVIS は、人工知能とビッグデータ活用により、人生で最高の一本と言える映画をユーザに提案する映画リコメンドエンジンだ。TEAM.KING KONG COMPANY は #AGENT_TRAVIS を開発する傍ら、ビッグデータを用いた機械学習のコンサルティングや、SS 解析によるリコメンドエンジンの開発を行っている。

TEAM.KING KONG COMPANY は CCC との連携において、顧客が TSUTAYA の店頭で T カードを提示するだけで、POS データと Twitter のつぶやきデータの双方を読み込み、人工知能を介して最適な映画をリコメンドするサービスを提案。ユーザの趣味、関心のあるニューストピックの捕捉、ライフスタイルを包括的に網羅した映画リコメンドサービスが実現可能になるとしている。

タイのファッションEC「WearYouWant」が、中東の石油ファンドから最終シリーズBラウンドで資金を調達

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タイに本拠を置くオンラインファッションマーケットプレイス、WearYouWant は本日(2月15日)、同社が最終シリーズBラウンドで、Sebrina Holdings からの出資を確保したと発表した。出資総額は今のところ明らかにされていない。 シンガポールに本拠を置くベンチャーキャピタルである同ファンドは「類まれな起業家とアイデアのブレイクスルー」に投資すると述べているが、そのポートフォリオの軸…

WearYouWant

タイに本拠を置くオンラインファッションマーケットプレイス、WearYouWant は本日(2月15日)、同社が最終シリーズBラウンドで、Sebrina Holdings からの出資を確保したと発表した。出資総額は今のところ明らかにされていない。

シンガポールに本拠を置くベンチャーキャピタルである同ファンドは「類まれな起業家とアイデアのブレイクスルー」に投資すると述べているが、そのポートフォリオの軸は、アジアと中東の石油とガスの資産である。

WearYouWant はこの資金で、マーケティングを強化し、ソーシャルメディアを通じたコンテンツベースの活動を立ち上げる計画である。これにより同社はブランド資産の強化が可能になり、また、ファッションというバーティカル(狭い)市場での、より強固な足場を確保することになる。同社はさらに、地域別の市場への参入を狙っており、また、WearYouWant のネイティブアプリ開発を続ける模様である。

WearYouWant は公式プレスリリースでこう述べている。

当社の目標は今も新規顧客の獲得であり、タイにおける我々の顧客データベースとリーチを一貫して拡大しています。

WearYouWant はこれまでに、Digital Media Partners、OPT SEA、IMJ Investment Partners、WearYouWant の共同創業者の一人である Julien Chalté 氏らから、2014年にシリーズAラウンドで150万米ドルの出資を受けている。

2015年に同社は、日本に本拠を置くデジタルファッションマーケットプレイス、スタートトゥデイからも、額面非公開のシリーズBファンディングを受けている。

タイで2011年に創業した WearYouWant は、ファッションと美容のマーケットプレイスであり、500種類の国内外のブランドから、靴、婦人服、紳士服、美容商品を扱っている。同社は現在、14,000品目を扱っている。

e27は、さらに詳細情報を入手すべく、WearYouWant と接触している。

【via e27】 @E27sg

【原文】

IMJ-IPが、日本のスタートアップ向けに60億円規模のファンドを立ち上げ

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シンガポールを拠点とする IMJ Investment Partners は、日本のテック・エコシステムを加速するため、IMJ Investment Partners Japan Fund 1(IMJIP Japan Fund 1)を立ち上げたことを発表した。このファンドは既に20億円を集めており、2016年末までに60億円達成を目指している。このファンドのプリンシパル・メンバーは、代表パートナー…

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シンガポールを拠点とする IMJ Investment Partners は、日本のテック・エコシステムを加速するため、IMJ Investment Partners Japan Fund 1(IMJIP Japan Fund 1)を立ち上げたことを発表した。このファンドは既に20億円を集めており、2016年末までに60億円達成を目指している。このファンドのプリンシパル・メンバーは、代表パートナーの奥野友和氏とパートナーの岡洋氏が務める。

IMJIP Japan Fund 1 は、金融、ヘルスケア、教育、セキュリティ、印刷、不動産、アパレルなど、日本を拠点とするすべてのバーティカルのテック・スタートアップへの出資に特化している。IoT、ロボティクス、ブロックチェーン、拡張現実、仮想現実、人工知能といった新しい技術の成長にも資金を注入する。

IMJ Investment Partners はブログ投稿の中で、このファンドがシリーズAラウンドか、それ以降のステージへの出資の照準を合わせていると述べている。IMJ Investment Partners は以前から東南アジア市場に照準を置いてきた。最近ポートフォリオに追加されたスタートアップには、インドネシアを拠点とする AsmaraKu や、インドネシアのガジェット比較サイト Pricebook などがある。

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IMJ Investment Partners は2012年の設立。それから半年後には、シンガポールに本社を開設し、東南アジアで事業を開始した。

【via e27】 @E27sg

【原文】

ジャカルタのカスタムメイド家具EC「Fabelio」がシリーズAラウンドで200万米ドルを調達

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南ジャカルタを拠点とするオンライン家具店、Fabelio は本日(原文掲載日:1月27日)、Venturra Capital 率いるシリーズAラウンドで200万米ドルを調達したと発表した。 既存の投資家である 500 Startups と IMJ Investment Partners もこのラウンドに参加した。Venturra Capital のパートナー Stefan Jung 氏が Fabe…

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南ジャカルタを拠点とするオンライン家具店、Fabelio は本日(原文掲載日:1月27日)、Venturra Capital 率いるシリーズAラウンドで200万米ドルを調達したと発表した。

既存の投資家である 500 Startups と IMJ Investment Partners もこのラウンドに参加した。Venturra Capital のパートナー Stefan Jung 氏が Fabelio の取締役会に加わることになる。

500 Startups のパートナー Khailee Ng 氏は、次のようにコメントしている。

Fabelio の驚くべき成長は、持続可能性をはっきりと重視した方針も相まって、500 Startups が Fabelio に追加投資を行う十分な材料となりました。

同社チームは収益性と企業文化に重点を置きながら、どうすればeコマーススタートアップが果敢に成長していくことができるかを示した模範的事例です。

Fabelio は調達した資金を利用して、マレーシアやシンガポールなどの新興地域市場の開拓だけでなく、新技術の開発、物流インフラの強化、より多彩な商品ラインナップを提供することを計画している。

Fabelio のCEO兼共同設立者である Krishnan Menon 氏は e27 へのメールで次のように語った。

今回調達した資金を利用して、弊社は物流などの他にマレーシアでの供給市場開拓も今年行う予定です。2016年後半あるいは2017年前半にはマレーシア市場に進出しているでしょう。できれば、シンガポール市場にも進出したいと思っています。

実際、グローバル展開を率いる幹部チームの雇用を戦略的に行いました。東南アジア市場は広く開かれていますから、積極的に開拓するつもりです。

同社はチームを増強し、2016年3月には南ジャカルタの Panglima Polim で新しいショールームをオープンする予定だ。

Fabelio は2015年7月に、500 Startups や KK Fund、IMJ Investment Partners から50万米ドルのシード資金を調達した

2015年6月にローンチされてから、Fabelio は既存のサプライチェーンを合理化し、デザイン制作プロセスを刷新することでより手頃な価格で高品質な家具を提供することを目標としている。

社内のデザインチームが開発した製品を提供する一方で、Fabelio は地域の「家庭・生活用品」ブランドとも協力関係を築いている。同社はプロジェクトや供給管理ツールだけでなく、オンラインマーケットプレイスも提供している。

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【via e27】 @E27sg

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