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法務・コンプライアンス向けAI搭載エディタ「LAWGUE(ローグ)」運営のJLSI、事業会社4社とUB Venturesから3億円を調達

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法務・コンプライアンス向け AI 搭載エディタ「LAWGUE(ローグ)」運営する日本法務システム研究所(JLSI)は直近のラウンドで3億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、新日本法規出版、第一法規、鈴与、AI inside(東証:4488)、UB Ventures。また、調達金額には 三菱 UFJ 銀行からのデットファイナンスを含んでいる。UB Ventures は2019…

Image credit: JLSI

法務・コンプライアンス向け AI 搭載エディタ「LAWGUE(ローグ)」運営する日本法務システム研究所(JLSI)は直近のラウンドで3億円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、新日本法規出版、第一法規、鈴与、AI inside(東証:4488)、UB Ventures。また、調達金額には 三菱 UFJ 銀行からのデットファイナンスを含んでいる。UB Ventures は2019年12月に実施したシードラウンドに続く参加。

共に法律系出版社大手である新日本法規出版と第一法規とは、今年4月にそれぞれ業務提携を行っており、これを踏まえて今回の出資に至ったとみられる。JLSI は、新日本法規出版の規程管理分野のテンプレートを LAWGUE 上で編集可能にする協業を行っている。また、また、第一法規が提供する書式集を LAWGUE 上で解説が付いたままの状態で直接編集可能にする協業も行っている。

今回新たに調達した鈴与とは、LAWGUE と「鈴与の文書管理システム」のシステム連携を既に開始しており、契約書の作成から締結後の紙契約書・電子契約の保管、管理までの業務全般をオンライン上完結するサービスを提供している。また、契約書原本や PDF データ、電子契約書から契約検討時のナレッジを含む契約業務に関するあらゆる情報を一元管理し、期日管理も可能となっている。

「LAWGUE」
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各種 AI サービスを開発・提供する AI inside とは、各種文書におけるメタ要素の自動抽出(契約分野においては有効期限・自動更新有無等を抽出)の研究開発や製品化、AI inside 開発の AI-OCR「DX Suite」を活用した研究開発や製品開発において業務提携している。紙データである契約書等の過去資産を生きたデータとして LAWGUE で 再利用可能にする取り組みを進めるとしている。

JLSI は、東京大学法学部在学時の2015年に司法試験最年少合格の記録を持つ弁護士の堀口圭氏により2018年4月に設立。その後、LAWGUE の前身となる契約書作成ツール「COMMONS PAL」を昨年ローンチ。2019年5月に「LAWGUE」をクローズドβローンチした。

この分野では、契約書レビュー支援サービス「AI-CON Pro」を提供する GVA TECH が、契約書管理・共有サービスの Hubble と提携。今年2月に10億円の調達を発表した LegalForce は先月、クラウド契約書管理システム「Marshall」のオープンベータテスト開始した500 Startups(当時)などの支援を受け先行する Holmes は、コンサルティングサービスを無償提供するなどしてクラウド契約書サービスの普及を図っている。

法律文書向け編集・管理SaaS「LAWGUE(ローグ)」運営、法律系出版大手2社と提携・クラウドサインとも連携

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法律文書向け編集・管理SaaS「LAWGUE(ローグ)」を開発・運営する日本法務システム研究所(JLSI)は6日、法律系出版社大手の第一法規と新日本法規出版と業務提携したことを発表した。 LAWGUE は、法律文書に特化して、データベースの検索性とエディタの編集機能性を兼ね備えたソリューションを提供。契約書をはじめとする法律文書の作成時に、他の契約書や関連文書などから引用し、それらを編集して作成す…

「LAWGUE」

法律文書向け編集・管理SaaS「LAWGUE(ローグ)」を開発・運営する日本法務システム研究所(JLSI)は6日、法律系出版社大手の第一法規と新日本法規出版と業務提携したことを発表した。

LAWGUE は、法律文書に特化して、データベースの検索性とエディタの編集機能性を兼ね備えたソリューションを提供。契約書をはじめとする法律文書の作成時に、他の契約書や関連文書などから引用し、それらを編集して作成するという一連の操作を可能な限り効率化してくれる。

第一法規とは、同社が提供する書式集を LAWGUE 上で解説が付いたままの状態で直接編集可能になる。また、第一法規の書式集に対しては、LAWGUE のライト版である「LAWGUE Lite」が搭載され、LAWGUE のユーザではない第一法規のユーザもオンライン編集が可能になる。地方公共団体向けの広域通信網「LGWAN」への LAWGUE 展開でも共同で取り組む考えだ。仙台市を皮切りに自治体への展開を進める。

LAWGUE とクラウドサインの連携
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新日本法規出版とは、同社が得意とする規程管理分野のテンプレートを LAWGUE 上で編集可能にする。新日本法規出版では、加除式コンテンツ(法改正等により内容が変わった際に、ページを差し替えるコンテンツ)のアップデートを活かした社内規程の見直し・管理がオンライン上で可能になり、ユーザの利便性が向上する。日経によれば、厚生労働省管轄の雇用労働相談センターで今秋から AI による就業規則チェックサービスを始める。

また、JLSI では先週、弁護士ドットコム(東証:6027)が提供する電子契約 SaaS「クラウドサイン」とも連携した。これは昨年12月のインタビューで、JLSI 代表取締役の堀口圭氏が、近い将来に実現したいと語っていた機能の一つだ。LAWGUE で作成した契約書をクラウドサインに転送することで、契約相手に対しそのまま電子契約の送付が可能になる。なお、弁護士ドットコムは昨年7月に JLSI への出資を公表している

今月、約120年ぶりに民法が改正されたことを受け、リーガルテックスタートアップの動きが活発化している。先週、GVA TECH は「民法改正チェッカー」機能を搭載した契約書レビュー支援サービス「AI-CON Pro」の正式版をリリース、また、AI 自動契約書チェックサービス「LawFlow」は契約書作成支援機能をリリースした。契約書のレビュー支援ソフトウェアを開発する LegalForce は今年2月、シリーズ B ラウンドで10億円を調達。また、〝契約書版 GitHub〟の異名を持つ Hubble もクラウドサインと連携し、昨年1.5億円を調達している。

法律文書向け編集・管理SaaS「LAWGUE(ローグ)」運営のJLSI、シードラウンドでVCなど5社から8,000万円を資金調達

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法律文書向け編集・管理SaaS「LAWGUE(ローグ)」を開発・運営する日本法務システム研究所(JLSI)は18日、シードラウンドで8,000万円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、マネックスベンチャーズ、UB Ventures、フューチャーベンチャーキャピタル、KVP、弁護士ドットコム。同社にとっては初の外部資金調達となる(弁護士ドットコムは今年7月に JLSI への出資を…

日本法務システム研究所(JLSI)のメンバー。中央が代表の堀口圭氏。
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法律文書向け編集・管理SaaS「LAWGUE(ローグ)」を開発・運営する日本法務システム研究所(JLSI)は18日、シードラウンドで8,000万円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、マネックスベンチャーズ、UB Ventures、フューチャーベンチャーキャピタル、KVP、弁護士ドットコム。同社にとっては初の外部資金調達となる(弁護士ドットコムは今年7月に JLSI への出資を公表済)。

JLSI は、東京大学法学部在学時の2015年に司法試験最年少合格の記録を持つ弁護士の堀口圭氏により2018年4月に設立。契約書をはじめとする法律文書を組み替えで簡単に作成する「COMMONS PAL」を昨年ローンチ。これを進化させ、編集機能や管理機能を充実させたのが、今年5月にクローズドβローンチした「LAWGUE」だ。現在50社ほどが試用している。

契約書などの法律文書は、法律事務所であれ企業の担当部署であれ、一から新しいものをスクラッチで書き起こすということは珍しく、他の契約書や関連文書などから引用し、それらを編集して作成することが多い。この一連の操作を可能な限り効率化しようというのが LAWGUE のアプローチだ。

LAWGUE
Image credit: JLSI

自社内の法律文書の検索はもちろん、参照許可を得ていれば、他社の法律文書から関連条文を検索し取得することも可能。条項単位で編集・管理ができるのが最大の特徴であり、そのための web ベースのエディタを LAWGUE は備えている。契約書の作成過程においては、双方の担当者間で複数回にわたる加筆修正が続き、これをクラウド型のエディタを使うにせよ、ファイルでやり取りにするにせよ、版管理は非常に煩雑なものとなるが、LAWGUE では関係者に参加させることで、その家庭や履歴を複数名で共有しながら追うことも容易だ。

私が法律事務所に入った時の最初の案件では、ファンドの組成に関連して契約書の作成を支援していたが、この時、クライアントに対して事務所が求められる役割は、どの条項がどこにあるかというような、ある種のデータベース機能になってきていた。(中略)

そこで、クライアント自ら検索できるような仕組みを考えた。今までは文書単位でしか管理できなかったが、LAWGUE を使えば、条項単位で法律文書を管理できる。(堀口氏)

堀口氏によれば、彼の知る限り、法律文書に特化して、データベースの検索性とエディタの編集機能性を兼ね備えたソリューションは、他には存在しないだろうとのことだ。現在の LAWGUE のユーザは、法律事務所や企業の法務部などよりもむしろ、実は企業の事業部や経営企画部、官公庁、自治体などが多いのだとか。LAWGUE の提供する検索性と編集機能性により、法律文書の作成業務が現場に下りてくることが可能になったと見ることもできる。

JLSI では今後、LAWGUE で作成した文書を認証できるようクラウドサインや DocuSign との連携、条項の抜け漏れの指摘機能、法律文書の条項単位での事例マーケットプレイスの開設など、派生するサービスや機能を拡大していきたい考え。将来的には、人工知能を活用した法律文書の自動作成機能の実装も視野に入れる。

同社では今回調達した資金を使って、エンジニアの採用、カスタマーサクセス担当の充実を図るとしている。