法律文書向け編集・管理SaaS「LAWGUE（ローグ）」を開発・運営する日本法務システム研究所（JLSI）は6日、法律系出版社大手の第一法規と新日本法規出版と業務提携したことを発表した。

LAWGUE は、法律文書に特化して、データベースの検索性とエディタの編集機能性を兼ね備えたソリューションを提供。契約書をはじめとする法律文書の作成時に、他の契約書や関連文書などから引用し、それらを編集して作成するという一連の操作を可能な限り効率化してくれる。

第一法規とは、同社が提供する書式集を LAWGUE 上で解説が付いたままの状態で直接編集可能になる。また、第一法規の書式集に対しては、LAWGUE のライト版である「LAWGUE Lite」が搭載され、LAWGUE のユーザではない第一法規のユーザもオンライン編集が可能になる。地方公共団体向けの広域通信網「LGWAN」への LAWGUE 展開でも共同で取り組む考えだ。仙台市を皮切りに自治体への展開を進める。

新日本法規出版とは、同社が得意とする規程管理分野のテンプレートを LAWGUE 上で編集可能にする。新日本法規出版では、加除式コンテンツ（法改正等により内容が変わった際に、ページを差し替えるコンテンツ）のアップデートを活かした社内規程の見直し・管理がオンライン上で可能になり、ユーザの利便性が向上する。日経によれば、厚生労働省管轄の雇用労働相談センターで今秋から AI による就業規則チェックサービスを始める。

また、JLSI では先週、弁護士ドットコム（東証：6027）が提供する電子契約 SaaS「クラウドサイン」とも連携した。これは昨年12月のインタビューで、JLSI 代表取締役の堀口圭氏が、近い将来に実現したいと語っていた機能の一つだ。LAWGUE で作成した契約書をクラウドサインに転送することで、契約相手に対しそのまま電子契約の送付が可能になる。なお、弁護士ドットコムは昨年7月に JLSI への出資を公表している。

今月、約120年ぶりに民法が改正されたことを受け、リーガルテックスタートアップの動きが活発化している。先週、GVA TECH は「民法改正チェッカー」機能を搭載した契約書レビュー支援サービス「AI-CON Pro」の正式版をリリース、また、AI 自動契約書チェックサービス「LawFlow」は契約書作成支援機能をリリースした。契約書のレビュー支援ソフトウェアを開発する LegalForce は今年2月、シリーズ B ラウンドで10億円を調達。また、〝契約書版 GitHub〟の異名を持つ Hubble もクラウドサインと連携し、昨年1.5億円を調達している。