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Zoom、連携サードパーティーアプリの開発を促す「Apps Fund」の出資先第1弾を公表

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Zoom は、急成長する連携エコシステムの「成長を促す」ミッションの一環として、4月に1億米ドル規模の「Zoom Apps Fund」を発表した。このファンドは、コロナ禍における Zoom の急成長を利用して、グロースステージのスタートアップに戦略的投資を実施することを目的としている。Zoom は8月30日、このファンドから資金注入を受ける最初の企業リストを発表した。 Zoom の時価総額は、過去…

Zoom 本社
Image credit: Cristiano Tomás via Wikimedia Commons

Zoom は、急成長する連携エコシステムの「成長を促す」ミッションの一環として、4月に1億米ドル規模の「Zoom Apps Fund」を発表した。このファンドは、コロナ禍における Zoom の急成長を利用して、グロースステージのスタートアップに戦略的投資を実施することを目的としている。Zoom は8月30日、このファンドから資金注入を受ける最初の企業リストを発表した。

Zoom の時価総額は、過去18ヶ月間で3倍以上に上昇した。これは、リモートワークへの急速な移行により、クラウド・インフラへの投資や、分散した労働力が可能な限り通常の状態に近い形で機能するためのソフトウェアが急増したためだ。Zoomが「動詞」として使われるほどの地位を確立したことを受け、同社は Salesforce のやり方を見習って、Zoom のプラットフォームを利用した強力なエコシステムを構築する計画を明らかにした。Zoom は昨年10月、新プラットフォーム「Zoom Apps」をローンチした。このプラットフォームは、ホワイトボードクラウドストレージサービスから通話内容の書き起こしまで、あらゆるアプリケーションを Zoom と連携するための開発者向けマーケットプレイスとして機能する。

Zoom はこれまでにもスタートアップに投資を行ってきたが、今回の専用ファンドでは、積極的な投資家としての立場を明確にした。このファンドに参加するためには、企業は資金調達に応募し、Zoom のために作られた市場で通用する製品を持ち、すでにある程度の人気があることを証明しなければならない。この条件を満たせば、25万〜250万米ドルのエクイティ資金を受け取ることができる。

ファンドが正式に発表されてから4ヶ月が経ち、Zoom は、このファンドから投資を受けた最初の企業のうち、コラボレーションと生産性、コミュニティとチャリティ、ダイバーシティとエクイティとインクルージョン(DE&I)、ピープルオペレーション(PeopleOps)、ゲームとエンターテインメントの分野の12社を紹介した。また、名前を公表していない2社にも投資を行った。

コラボレーションと生産性

「BrightHire」

 

  • BrightHire ……… 企業がオンラインでリアルタイムにインタビューを行うことを支援する「インタビュー・インテリジェンスプラットフォーム」で、録音、書き起こし、通話後の分析などをサポートする。
  • Docket ……… 会議の優先順位付けや制限時間の設定など、会議の生産性を向上させるプラットフォーム。
  • Fathom ……… AI を活用したノートアプリで、録音、書き起こし、重要な瞬間を自動的にハイライトする機能をサポートする。
  • Hive ……… ガントチャート、カンバン、テーブル、カレンダー表示に対応したプロジェクト管理・コラボレーションプラットフォーム。
  • Polly ……… 楽しくインタラクティブな質問を用いて、ライブ Q&A をサポートし、即座にフィードバックを得ることができるチームエンゲージメントアプリ。
  • Spinach ……… まだプライベートベータ版だが、「リモートミーティングとワークフローを再構築する」ことを目的としており、当初は日々のスタンドアップ(朝会)の改善に焦点を当てている。
  • Warmly ……… ワンクリックで使える AI 搭載の名刺で、会議参加者は瞬時に自分の情報を共有し、相互のつながりを知ることができる。
  • WorkPatterns ……… 会議の議題、決定事項の文書化、フィードバックの交換、目標の設定などの共同作業に利用できる。

コミュニティとチャリティ

「Hermis」
  • Pledge ……… Zoomでのバーチャルイベントによる募金活動をサポートするために構築された。

DE&I と PeopleOps

「Canvas」
  • Canvas ……… ダイバーシティ・リクルートメント・プラットフォーム(DRP)で、データや分析をサポートし、より多様な人材の確保を促す。

ゲーム と エンタテインメント

Quicksave Interactive の「Werewolf with Friends」
  • Quicksave Interactive ……… フィンランドの開発スタジオで、「Werewolf with Friends」などの HTML5 ゲームを開発している。
  • Bright ……… 遠隔学習用のライブビデオチャットプラットフォーム。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Zoom、クラウドコンタクトセンターのFive9を147億米ドルで買収へ

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Zoom は、上場企業であるFive9を147億ドル相当の全株式で買収することで、収益性の高いクラウドコンタクトセンター市場に大きく進出する。 2001年に設立された Five9 は、音声、メッセージ、電子メールなど、顧客のインバウンドコミュニケーションを管理するためのツール群を提供している。Five9 のプラットフォームには、CRM との連携、各リクエストを最適なエージェントにつなげるインテリジ…

Zoom 本社
Image credit: Cristiano Tomás via Wikimedia Commons

Zoom は、上場企業であるFive9を147億ドル相当の全株式で買収することで、収益性の高いクラウドコンタクトセンター市場に大きく進出する。

2001年に設立された Five9 は、音声、メッセージ、電子メールなど、顧客のインバウンドコミュニケーションを管理するためのツール群を提供している。Five9 のプラットフォームには、CRM との連携、各リクエストを最適なエージェントにつなげるインテリジェント・ルーティング、次に取るべき行動を提案する AI 搭載のアシスタントなども含まれている。

デジタルトランスフォーメーション

テクノロジー分野のほぼすべてのクラウドに特化した企業と同様に、Five9 はパンデミックによるデジタルトランスフォーメーションの大きな恩恵を受けており、2020年3月からの12ヶ月間で株式の価値は約3倍になっている。Zoom は、Five9 の株主を説得するために、Five9 の16日の終値に13%のプレミアムを加えた1株あたり約200.28米ドルを提示している。

Zoom は、パンデミックの際にオフィス環境を超えて、世界中の何百万人もの人々にとってデフォルトのグループビデオチャットツールとなったエンタープライズアプリとしてよく知られているだろうが、2019年からは「Zoom Phone」というクラウドベースのビジネス電話システムも提供している。Zoom がエンタープライズ・コミュニケーション・バーティカルに全面的に取り組む中で、Five9 が補完的なテクノロジーとして機能していると Zoom は見ている。

Zoom の創業者兼 CEO Eric S. Yuan 氏は、プレスリリースの中で次のように述べている。

企業は主にコンタクトセンターを通じて顧客とコミュニケーションをとっているが、今回の買収により、あらゆる規模の企業が顧客とつながる方法を再定義するのに役立つ主要なカスタマーエンゲージメントプラットフォームが誕生すると確信している。

しかし、それ以上に、Zoom は自社のさまざまな製品をクロスセル、アップセルできる強力な立場になるだろう。つまり、Five9 の既存顧客には、Zoom の会議・ミーティングに特化したツール群が提供され、ズームは自社の顧客を総合的な単一サブスクリプションサービスの一環として Five9 に誘い込むことができるのである。

クラウド型コンタクトセンターの世界市場は、2020年に115億米ドルになると予測されており、この数字は4年以内に3倍以上になると推定されている。業界全体を見渡してみると、投資家はこの上昇傾向に大きく賭けていることがわかる。Talkdesk は昨年、30億米ドルの評価額で1億4,300万ドルを調達し、Aircall は先月、10億米ドルの評価額で1億2,000万米ドルを調達した

Zoom は Five9 の株主の承認を待って、Five9 の買収が2022年前半に完了すると予想している。この買収が残りのハードルをクリアした場合、Five9 は Zoom の一部門として運営され、Five9 CEO の Rowan Trollope 氏は現在の職務を継続するとともに、Zoom 社の社長となって Yuan 氏に直接リポーティングする立場となる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Zoomがリアルタイム言語翻訳技術のKites GmbHを買収、言語を超えたシームレスな会話実現へ

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ビデオ会議のZoomは本日(原文掲載日は現地時間で6月29日)、AIを活用したリアルタイム言語翻訳技術を開発するスタートアップKites GmbH(カールスルーエ・インフォメーション・テクノロジー・ソリューションズ、以下、Kites)を買収したことを発表した。買収の条件は公表されていない。Zoomによると、Kitesの12名の研究員チームはドイツに残り、エンジニアリングチームがZoomユーザーのた…

ビデオ会議のZoomは本日(原文掲載日は現地時間で6月29日)、AIを活用したリアルタイム言語翻訳技術を開発するスタートアップKites GmbH(カールスルーエ・インフォメーション・テクノロジー・ソリューションズ、以下、Kites)を買収したことを発表した。買収の条件は公表されていない。Zoomによると、Kitesの12名の研究員チームはドイツに残り、エンジニアリングチームがZoomユーザーのための翻訳機能の構築を支援することになる。

Kitesは、Zoomが今年初めに実施した17億5,000万ドル以上の株式売却後、最初に獲得した企業のひとつとなった。Zoomは1月に米国証券取引委員会に提出した書類の中で、調達した資金の一部をM&A活動に使用できるとしている。3月時点で同社は42億ドルの現金を保有しており、CFOのKelly Stackelberg氏はYahoo Finance Liveのインタビューで、「人材や技術を増強する買収機会」などに充てるとしている。これに先立って昨年2020年5月にZoomは、暗号化通信に特化したセキュリティスタートアップであるKeybaseを非公開の金額で買収している。

Kitesはカールスルーエ工科大学の教員であるAlex Waibel氏とSebastian Stüker氏によって2015年に設立された。Waibel氏は以前、Facebookで言語技術グループを立ち上げ、それがソーシャルネットワークの応用機械学習部門の一部となった経験を持っている人物だ。Waibel氏は、音声翻訳研究の国際コンソーシアムであるC-STARの創設者でもあり、1998年から2000年まで会長を務めている。

Kitesのプラットフォームは、当初、国際的な学術チーム間の対話を促進するためのツールとして設計された。その後、AIを活用した汎用的な翻訳フレームワークへと焦点が拡大されている。

Zoomユーザーが多言語での会話を可能にするサードパーティ・ツールはすでに多数存在する。約80の言語と100の言語ペアをリアルタイムでサポートするLigmoもそのひとつだ。また、人気のプラグインであるWorldlyは、16種類の言語を理解して翻訳することができる。

しかしKitesは、クラウドまたはオンプレミスで動作する自社開発の「最先端」のテクノロジーと予測型AIを活用することで、低遅延かつ最高レベルの翻訳精度を実現すると主張している。トランスクリプトと翻訳されたテキストは、話者が文章を完成させる前にリアルタイムで表示され、文脈を追加してより良い解釈が見つかった場合は自律的に修正されるのだ。

Kitesによると、認識に関してはシステムのエラーレートが約5%、人の会話の遅れはわずか1秒程度だという。Waibel氏とStüker氏はこのように述べている。

「Kitesは言語の壁を取り除き、言語を超えたシームレスな交流を日常生活で実現することを使命としており、世界中の人々を簡単に結びつけるZoomの能力を以前から高く評価していました。ZoomはKitesのミッションを推進するための最良のパートナーであると確信しており、Zoomの素晴らしいイノベーション・エンジンの下で次に何が起こるのか期待しています」。

買収後、Waibel氏はZoomのリサーチフェローとなり、Zoomの機械翻訳の研究開発に助言を与える役割を担うことになる。また、これに合わせてZoomのプロダクト&エンジニアリング担当社長のVelchamy Sankarlingam氏はドイツにR&Dセンターを開設検討中であることも明かしている。

「私たちはユーザーに喜びを与え、会議の生産性を向上させるための新しい方法を常に模索しています。そして機械翻訳ソリューションは、世界中のZoomのお客様のためのプラットフォームを強化するための鍵となるはずです」(Sankarlingam氏)。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Zoomが「ハイブリッド会議室」に向けて新ソフト・ハードウェア統合を発表

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Zoomは本日(2月3日)、ソフトウェアとハードウェアを統合した新機能をZoom Roomsに追加することを発表した。これには、リアルタイムの人数データのダッシュボード表示や、ハイブリッド勤務への移行を容易にする非接触のバーチャル受付モードが含まれる。Zoom Roomsはサブスクリプションサービスを介して提供され、対面会議室やAVシステムを管理する機能が追加されている。 VentureBeatと…

Image Credit: Zoom Media Kit

Zoomは本日(2月3日)、ソフトウェアとハードウェアを統合した新機能をZoom Roomsに追加することを発表した。これには、リアルタイムの人数データのダッシュボード表示や、ハイブリッド勤務への移行を容易にする非接触のバーチャル受付モードが含まれる。Zoom Roomsはサブスクリプションサービスを介して提供され、対面会議室やAVシステムを管理する機能が追加されている。

VentureBeatとのインタビューで、Zoom Roomsの製品責任者のJeff Smith氏は、新たに追加された混雑トラッキング機能や換気モニタリング機能、コミュニケーションを容易にする機能について説明した。プラットフォームで室内にいる人数を把握できるようになったため、パンデミック中には特に役立つはずだ。

「カメラを活用して、画像のコンピュータビジョンセグメンテーションによって室内の人数を特定しています」。(Smith氏)

Smith氏の解説によると、このテクノロジーは人間の形態から室内の人数を数えるという。データはITチームに送られ、会議室外にスケジュールを表示できるそうだ。また、会議参加者向けとしては、「Neat Bar Pros」と呼ばれるデバイスに埋め込まれたセンサーで空気の質データを収集し、Zoomに表示できる。さらに、訪問者を接触せずに迎え入れることのできるバーチャル受付モードも提供する。

「私たちはコンピュータビジョンに焦点を当てた多くの技術革新を行っています。プラットフォームの観点から画素レベルで人であることを特定したり、その人の背景が何であるかを理解したりします」。(Smith氏)

彼はZoomのバーチャル背景や、新しく追加された背景ぼかし機能、より没入感のある背景のトレンドについて説明した。

Zoomはコンピュータビジョンの強化だけでなく、大量のライブデータに対応するためにアーキテクチャを拡張することにも重点を置いている。昨年の3月、Zoomは会議参加者の月間平均がそれまでの記録の1,000万人を大きく上回り、2億人に達したと報告した。Smith氏はこのスケーラビリティについて「エッジコンピューティングを使用することです。Zoom会議で発生する多くの困難について確認することです」と説明した。加えて、Zoom Roomsも例外ではないと述べた。

「画像処理と音声処理の大部分は、エッジとZoomクライアントで行います。エッジコンピューティングを備えた分散アーキテクチャと非常に高速なスイッチングインフラストラクチャについては、企業秘密です」。(Smith氏)

このアーキテクチャ内でZoomをひとつのプラットフォームとして構築し、アプリ間の内部・外部接続ポイント、ワークフローの統合、ユーザーエクスペリエンスを導入することを検討しているとSmith氏は付け加えた。

Zoom Roomsは現在、いくつかの接続ポイントを取り入れている。ユーザーがモバイルデバイスをペアリングして、接触することなく会議の対面オプションを管理できる新機能も搭載された。また、ユーザーは自身のデバイスから共有デスクトップを制御したり、会議で使ったホワイトボードをチャットやeメールで保存したりすることもできる。

「私たちは、会議中だけでなく、会議前や会議後も含めて情報の流れを作り出そうとしています」。(Smith氏)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Zoom物語:パンデミック後の世界へ(3/3)

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(前回からのつづき)ユアン氏によると、今期を振り返って、根本的な問題は新しい消費者の目で世界を見ることに欠けていたことだと述べた。たとえばセキュリティは通常、顧客企業のITチームによって対処されていた。 「通常、私たちと協力している顧客企業のITチームは、一部の機能を有効にしたり無効にしたりします。消費者に対しては、このアプローチをさらに強化する必要があります。社内のアプローチを変更して迅速に対応…

ユアン氏はパンデミック後もワーケーションなどでの利用が続くとしている・Photo by Andrea Piacquadio from Pexels

(前回からのつづき)ユアン氏によると、今期を振り返って、根本的な問題は新しい消費者の目で世界を見ることに欠けていたことだと述べた。たとえばセキュリティは通常、顧客企業のITチームによって対処されていた。

「通常、私たちと協力している顧客企業のITチームは、一部の機能を有効にしたり無効にしたりします。消費者に対しては、このアプローチをさらに強化する必要があります。社内のアプローチを変更して迅速に対応しなければなりません」。

パンデミック後の世界

ワクチンが完成すれば、Zoomは再び不確定要素に直面する。ここ6週間、ワクチン開発の進展に関するニュースによって株価は急落し、ワクチン開発に障壁が現れれば株価はすぐに回復した。明らかに、ウォール街は学校やオフィスが再開した後も世界が同じ頻度でビデオ会議を使い続けるとは考えていない。

ユアン氏はおおむね認めているが、ビデオ会議への参加は根本的かつ永続的な変化につながるだろうと楽観視してもいる。たとえば出張だ。費用や時間的な要件、環境への影響を考えると、従来の出張の多くは正当化が難しいと彼は主張している。オフィスに関しては、企業がさまざまなリモートワークのあり方を体験するにつれて、ハイブリッドモデルが出現すると彼は確信している。

「今日・明日はオフィスで働き、来週は在宅勤務する、というふうになるかもしれません。そうなればより多くの時間を持てるようになり、家族と一緒に過ごし、好きなことに時間を使うことができます」。

今後10年間で5Gネットワークが普遍的になり、拡張現実によってビデオ通話でのやりとりがもっと豊かになれば、さらに劇的な変化が起こるとYuan氏はみている。これらのツールは現実世界の会議と仮想世界の会議のギャップを埋めるかけはしとなるはずだ。

「スターバックスで一緒にコーヒーを飲んでいるような気分になるでしょう。どこにいようが、誰でも、いつでも一緒に、同じ場所にいるかのように感じることができるでしょう」。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Zoom物語:上場、パンデミック、株価高騰・・そして更なる成長痛(2/3)

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(前回からのつづき)そして時間とともに彼が正しいことが証明された。Zoomは2019年に株式公開した。2019年当時、テック業界のIPOとしては最高の業績だった。ビデオ会議サービスを提供する同社はIPO価格を1株当たり36ドル、上場初日の終値は72%高、その後6月には株価が102.30ドルに達した。だが投資家が2020年に向けて不確実性が高まると予想し、12月下旬には株価は66.64ドルに下がった…

Zoomの株価推移(12月17日時点)

(前回からのつづき)そして時間とともに彼が正しいことが証明された。Zoomは2019年に株式公開した。2019年当時、テック業界のIPOとしては最高の業績だった。ビデオ会議サービスを提供する同社はIPO価格を1株当たり36ドル、上場初日の終値は72%高、その後6月には株価が102.30ドルに達した。だが投資家が2020年に向けて不確実性が高まると予想し、12月下旬には株価は66.64ドルに下がった。

その後パンデミックが起こった。同社は成長への準備をしていたが、大きな波はこなかった。

Zoomは現実を見据えて再編成を行った。急速な採用ペースを維持していたが、ユアン氏は従業員の採用方法を再考しなければならなかった。1年前、Zoomは従業員数2,400名だったが、現在は3,400名だ。多くの企業と同様、新入社員がバーチャルな職場と一体化していると感じられるようにしつつ、直接会うことのない従業員に企業文化を伝える方法を考える必要があった。

さらに劇的なことに、消費者はZoomに群がった。Zoomはビジネスツールではなく標準的な文化のひとつとなり、事実上ビデオ通話の代名詞となった。人々はもはやSkypeではなくZoomを使うようになった。

当初、同社は大喜びだった。Zoomの会議参加者は日次で最高1,000万人だったのが、3月には2億人を超えたVentureBeatのEmil Protalinski氏は4月に次のように書いている

「日次アクティブユーザー数は、Skypeが前月比70%増、MicrosoftのTeamsが4ヶ月で110%増なのに対し、Zoomは3ヶ月で1,900%も爆発的に増えたといえばこのすごさが実感できるでしょう」。

株式市場は拍手喝采を送り、10月中旬にZoomの株価は559ドルまで上昇した。しかし同社は適応に苦心し、つまずき、痛い目にも遭った。

確かにZoomは使いやすさを提供していたが、設定によっては招かれざる参加者がビデオをクラッシュさせ、消費者は「Zoombombing(Zoom爆撃)」の被害に遭った。同社はK-12(幼稚園〜高校)のデフォルト設定を変更し、仮想教室に入室できる人や、共有できるものについて、教師がより詳細にコントロールできるようにしなければならなかった。Electronic Frontier FoundationはZoom設定に関する消費者向けガイドを出版している

セキュリティではさらに困惑を呼んだ。成功によってより厳しい精査を受けるようになり、すぐに同社に関するセキュリティの欠陥、プライバシーの侵害、訴訟、調査といった見出しが毎日のように紙面を賑わした。結局これらの問題を修正するまで、Zoomはすべての新機能の開発をストップすると発表した。10月にZoomはすべての顧客に対してエンドツーエンド暗号化を段階的に展開することをを発表した。(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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Zoom物語:投資家が見向きもしない「ビデオサービス」(1/3)

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職場における「ITの一般コンシューマー化」が話題になっている。しかしZoomのケースはパンデミックの影響でちょっと違った話になったようだ。この高評価のテレビ会議サービスはいくつもの苦難の道を辿りながら、急速に他の方向にシフトすることを余儀なくされた。 Zoomの創設者でありCEOのエリック・ユアン氏は、ユーザーの目を通して世界を見よう、という企業文化ではあったものの、突然大量の一般消費者がそれこそ…

Zoom launches end-to-end encryption

職場における「ITの一般コンシューマー化」が話題になっている。しかしZoomのケースはパンデミックの影響でちょっと違った話になったようだ。この高評価のテレビ会議サービスはいくつもの苦難の道を辿りながら、急速に他の方向にシフトすることを余儀なくされた。

Zoomの創設者でありCEOのエリック・ユアン氏は、ユーザーの目を通して世界を見よう、という企業文化ではあったものの、突然大量の一般消費者がそれこそ遠隔学習からバーチャル飲み会まであらゆる目的でこのプラットフォームを使おうと試みるようになったことで、前提条件を問い直す必要に迫られたと語る。

「長年のハードワークの末、人々のつながりを助けるという夢が実現したのですからそれはエキサイティングでした。しかし突然、予想の30倍以上の成長を遂げてしまった場合はどう対処したらいいのでしょうか?そう、もっと頑張らなければならなくなったのです」。

ユアン氏はパンデミック下における仕事とテクノロジーが大きなテーマとなった大型カンファレンス「Web Sumit」の2日目に登壇していた。2011年に設立されたZoomは、当初、CiscoのWebExを利用していた顧客をターゲットにしていた。WebExの初期の従業員であり、CiscoがWebExを買収したことをきっかけに同社に在籍を続けていたのがユアン氏だ。しかし数年後、顧客が製品に不満を持っているように感じたことからモチベーションを徐々に失うことになる。ユアン氏はこう振り返る。

「私が退職する前の1年間はほぼ毎日、WebExのお客様の幸せそうな姿を1人も見なかったのでオフィスに行きたくありませんでした」。

彼は当時、多くの競合となるビデオ会議の選択肢があるにもかかわらず、会社がビジネス顧客のニーズを満たしていないことを理解していた。一方、彼はスタートアップする際の資金調達に苦労したことでも有名で、多くのベンチャー キャピタリストは彼の事業を敬遠していた。振り返って彼は今、その当時のことを根には持っていない。

「彼らは間違っていなかったと思う。確かに市場は飽和していました。世の中に別のビデオサービスが必要だとは誰も思っていなかったんです。しかし、私は顧客と話すことに多くの時間を費やしました。すると誰も既存の製品を好んでいなかったので、市場の可能性が大きいと確信したのです」。

(次につづく)

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Zoomに足りない体験で競争加速、ちょっと便利なウェブ会議ツール市場

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ウェブ会議ツールが多数登場しています。オンライン授業が中心となった教育現場と、企業の会議ユースケースにおいて多くはZoomが導入されています。そしてこの流れに乗り、Zoomには足りない多機能サービスが待望されるようになりました。Zoom自体も新たなプラットフォーム戦略を発表しています。 たとえば先日ステルスからの公式立ち上げが発表された「Grain」が挙げられます。手軽にオンライン講座・ミーティン…

Image Credit : Grain

ウェブ会議ツールが多数登場しています。オンライン授業が中心となった教育現場と、企業の会議ユースケースにおいて多くはZoomが導入されています。そしてこの流れに乗り、Zoomには足りない多機能サービスが待望されるようになりました。Zoom自体も新たなプラットフォーム戦略を発表しています。

たとえば先日ステルスからの公式立ち上げが発表された「Grain」が挙げられます。手軽にオンライン講座・ミーティングの議事録を取れるサービスとして登場し、4月には400万ドルを調達しています。同社はZoom会話の録音・録画・書き起こし・ハイライトを記録し、Slack・Twitter・Discord・Notionなどのプラットフォームに共有することができる動画メモサービスです。今後ビジネス向けにサービスを売り込む予定だとのことです。

Grain創業者のMike Adams氏は出世払い大学「Mission U」の創業者でもあります。同校はウェブ会議サービスを使った講義を行うオンライン形式の学校で、教育費用は卒業後に5万ドルを稼げる職に就いたら、3年間毎月収入の15%をシェアするISA(Income Sharing Agreement)型のビジネスモデルを確立しました。

Mission Uの経験から誕生したGrainが最初に切り込むのは教育市場でしょう。この点、Grainは学生ニーズを的確に汲み取ったサービスとして展開することが予想されます。同校以外に、Minerva Schoolのようなオンライン校からユースケースを作っていくと予想されます。

Image Credit : Grain

コロナの影響もあり、オンラインスクールが急速に普及しています。講義体験をリッチ化させるAdd-Onサービスの需要も上がってくるでしょう。たとえば、学生がオンライン授業でメモを取りたいと考えた時、先生が話している内容の一部を録音して保存したり、クラスメートと共有したりすることができ、講義全体を見直す必要をなくす便利なサービスが求められます。

似たようなWeb会議ツールを見ると、録画サービス「Loom」に注目が集まっています。同社は資料説明動画が手軽に録れる非常にシンプルなサービスです。Sequioaも投資をしており、累計調達額は4,480万ドル。他にもEvernoteの創業者が立ち上げ、先日3,100万ドルの調達を発表したZoomプレゼン向けエフェクト追加サービス「mmhmm」も登場しています。加えて、Grainの直接競合にも当たる、つい先日430万ドルの調達とステルスからの公式ローンチを発表した「Vowel」も市場参入しています。

いずれもZoomやSkypeのようなコミュニケーション・プラットフォームではなく、機能追加できるエクステンション型のサービスです。上場するに至るまでサービスが成長するかどうかは疑問ですが、Zoomを含め大手に買収される可能性は十分にあるでしょう。

たとえばSlackは2017年、YC出身のスクリーンシェアサービス「ScreenHero」を買収しています。Loomやmmhmm、Grainがエグジットするとしたら、このようなプラットフォーマーに技術力やユーザーを買われる形だと考えられます。Zoomが高い音声解析技術を持つ書き起こしサービス「Otter.ai」と提携したりと、スタートアップと組む事例も発生していることから、今後レッドオーシャン化しているウェブ会議市場がどのような勢力図になっていくのか、注目が集まりそうです。

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Zoom利用に特化したタブレット端末「Zoom for Home」が登場

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Zoomは世界的なパンデミックの中、注目を集めた企業の一つであったことは間違いないだろう。同社の株価は今年初めと比較すると約4倍に跳ね上がっている。Zoomはさらなる収益増を目指し、「Zoom for Home」のブランド名の元、ソフトウェアと融合させたモニターを発表した。 一見、Zoom for Homeは一般消費者向けのように思えるが、実のところは専門的な在宅ワーカー向けのプロダクトであると言…

Capture
Zoom for Home

Zoomは世界的なパンデミックの中、注目を集めた企業の一つであったことは間違いないだろう。同社の株価は今年初めと比較すると約4倍に跳ね上がっている。Zoomはさらなる収益増を目指し、「Zoom for Home」のブランド名の元、ソフトウェアと融合させたモニターを発表した。

一見、Zoom for Homeは一般消費者向けのように思えるが、実のところは専門的な在宅ワーカー向けのプロダクトであると言える。同プロダクトは、タブレット型モニターにZoomソフトウェアが搭載されているもの。ミーティングの設定や電話会議、プロジェクトの管理などをシームレスに行える環境が整っている。

上記イメージ:Zoom for Home

Zoom for Homeのログインには、通常のZoomアカウントを用いることで利用できる。無料プランからエンタープライズプランまで、全てに対応している。Zoom for Homeの公式端末はDTEN ME 27インチの1台のみ。タッチスクリーンや3つの広角カメラを搭載する。DTEM OSが内蔵されたうえで、599ドルの売り出し価格となる。発送は8月から。

上記イメージ:DTEN MEは「Zoom for Home」対応端末

昨年リリースされたカンファレンスルーム向けハードウェアシリーズの「Zoom Room Appliances」とZoom for Homeは別々のブラントとなる。Zoom Room Applianceはアカウントフィーとは別に49ドルのライセンス料がかかることや、設定がITの専門家向けであることなどに違いがある。

※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳です

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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中国で個人ユーザ間のZoomがサービス停止に——今週開幕の全人代が影響か

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人気のビデオ会議アプリ「Zoom」は、中国の個人ユーザが同社のプラットフォームで会議を主催することを一時停止した。同社の中国の代理店の一つが今月この変更を発表した。 重要視すべき理由:アメリカに拠点を置く Zoom は、新型コロナウイルス感染拡大の中、自宅で仕事をし、会議を開く中国のビジネスパーソンにとって最も人気のあるアプリの一つとなっている。また個人がウェビナーを主催したりオンラインコースを提…

Zoomのビデオ会議ツールを備えた会議室
Image credit: Zoom

人気のビデオ会議アプリ「Zoom」は、中国の個人ユーザが同社のプラットフォームで会議を主催することを一時停止した。同社の中国の代理店の一つが今月この変更を発表した。

重要視すべき理由:アメリカに拠点を置く Zoom は、新型コロナウイルス感染拡大の中、自宅で仕事をし、会議を開く中国のビジネスパーソンにとって最も人気のあるアプリの一つとなっている。また個人がウェビナーを主催したりオンラインコースを提供したりするためにも広く利用されている。

  • アプリ調査会社の Sensor Tower によると、このアプリは2月中旬以降、中国において、Apple のiPhone App Store のビジネスカテゴリのランキングで4〜7位にランクされている。
  • 中国の最も重要な政治イベントである全国人民代表大会が今月後半に延期されたことに伴い、個人ユーザに制限がかかることとなった。この大会は通常、インターネットの規制や制限が付き物である。

詳細情報:Zoom は5月1日以降、中国の無料ユーザによる会議の開催を停止した。Zoom の中国でのパートナーで zoom.com.cn を運営する Shanghai Donghan Telecommunications(上海東涵通訊)は、個人ではサービスを購入することはできなくなったと述べている。

  • 上海に本拠を置く同社は、ウェブサイトでの新規ユーザ登録を一時停止したと述べている。企業がサービスのライセンスを購入するためには、同社の営業担当者に連絡する必要がある。
  • 電話対応してくれた女性は、個人のユーザ登録に関するこの制限は「規制当局の要件」によるものだと話したが、詳細は明かさなかった。
  • 彼女によると、同社のサービスを購入するには、企業は中国の市場規制当局が発行したビジネスライセンスを提供しなければならない。料金の支払は法人口座からの送金のみ可能だ。
  • 同社のウェブサイトには、無料ユーザは個人・企業に関わらず会議に参加することができると記載されている。
  • Zoom の中国のパートナーで Zoomvideo.cn を運営する Shanghai Huawan Telecommunications(上海華万通信)は、ユーザ登録もサービス購入も法人ユーザのみ可能としている。だが  TechNode(動点科技)の調査によると、サービスの購入前に企業情報を綿密に精査することはしていないようだ。
  • Zoom のアメリカ本社が決定を下したのかどうかは不明だ。メールでコメントを求めたがまだ返信は来ていない。

背景:中国の Zoom ユーザは9月に国内でのサービスがブロックされた後、Shanghai Donghan(東涵)および Shanghai Huawan(華万)が提供する Zoom の現地版などに切り替え始めた。

  • Zoom は製品開発を中国に依存しているため、国外市場で厳しい調査を受けている。中国人移民である Eric Yuan(袁征)氏が設立した同社は、2011年の創設以来、製品開発チームの拠点の一部を中国に置いている。
  • 同社は4月、一部のユーザの通話を〝誤って〟中国のデータセンター経由で転送したことを認めた。その結果、会議のセキュリティが中国の監視に対して脆弱になるのではないかと懸念する外国の政府機関や企業からの反発を受けている。

【via TechNode】 @technodechina

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