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東南アジアの配車アプリ「Grab」、インドネシアのO2O「Kudo」の買収合意を発表——キャッシュレス決済「GrabPay」部門に新代表を任命

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2017年2月以降、インドネシアのスタートアップシーンには、東南アジアの配車サービス大手 Grab が、インドネシアの O2O e コマースプラットフォーム Kudo を買収したとの噂が駆け巡っていた。 沈黙の期間を経て、今日(原文掲載日:4月3日)ついに Grab は Kudo の買収合意に調印したことを確認した。 報道発表で Grab は次のようにコメントしている。 この取引は、インドネシアに…

左から:Grab CEO 兼共同創業者 Anthony Tan 氏と、Kudo CEO の Albert Lucius 氏
Image credit: Grab

2017年2月以降、インドネシアのスタートアップシーンには、東南アジアの配車サービス大手 Grab が、インドネシアの O2O e コマースプラットフォーム Kudo を買収したとの噂が駆け巡っていた

沈黙の期間を経て、今日(原文掲載日:4月3日)ついに Grab は Kudo の買収合意に調印したことを確認した。

報道発表で Grab は次のようにコメントしている。

この取引は、インドネシアにおけるオンライン消費の成長を支援する Grab の決済エコシステムを拡大し、Grab が最近発表した2020年マスタープラン「Grab 4 Indonesia」のもと、Grab による最初の投資案件である。

Kudo は、銀行口座を持たない顧客が個人エージェントの助けを得て、オンラインで買い物ができる e コマースプラットフォームだ。今回の買収ディールのクロージングにより、Kudo のチームが Grab に加わり、Kudo が Grab の従来の決済エコシステムと融合されることが明らかにされた。

Grab は、次のようにも述べている。

Grab は、インドネシアじゅうに張り巡らされた Kudo のエージェントネットワークを支援し加速させる。また、より多くの運転手や Grab プラットフォーム上の GrabPay のユーザが Kudo を利用できるようにする。

両社は、保険や消費者ローンを含む Kudo の金融サービスの成長においても、ビジネス機会を求めていく。

今回のディールは1億ドルを超えるものと報道されてきたが、Grab は Kudo の買収金額について言及していない。

Grab はまた、Grab のキャッシュレス決済ソリューションである GrabPay の代表に Jason Thompson 氏を任命したことを発表した。

Thompson 氏は、電子決済サービス Euronet のヨーロッパ・中東・アフリカ(EMEA)およびアジア地域のマネージングディレクターを務めた人物だ。マイクロソフトやキヤノンなどで、チームを牽引する役目を15年以上にわたって担ってきた。Thompson 氏はシンガポールを拠点に活動することになる予定だ。

Jason Thompson 氏

【via e27】 @e27co

【原文】

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東南アジアの配車アプリ「Grab」、インドネシアのO2OスタートアップKudoを買収か【Straits Times報道】

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東南アジアで配車アプリを展開する Grab が、インドネシアの〝お助け〟Eコマーススタートアップ Kudo を買収することになったと Straits Times が伝えている。 この報道によれば、Grab は今週にもこの買収を発表する予定とされ、その買収額は1億ドルを超えるとされている。この買収を通じて、Grab はオンライン決済分野へと事業拡大することを期待している。 e27 は両社のスポークス…

東南アジアで配車アプリを展開する Grab が、インドネシアの〝お助け〟Eコマーススタートアップ Kudo を買収することになったと Straits Times が伝えている。

この報道によれば、Grab は今週にもこの買収を発表する予定とされ、その買収額は1億ドルを超えるとされている。この買収を通じて、Grab はオンライン決済分野へと事業拡大することを期待している。

e27 は両社のスポークスパーソンに連絡をとった。Kudo のスポークスパーソンは、噂や憶測についてコメントしないと応えた。

この買収に関する噂は、Grab が7億ドルのマスタープラン「Grab4Indonesia」を発表して以降、インドネシアのスタートアップコミュニティで飛び交っているものだ。Grab4Indonesia は3つの柱からなり、その一つは、金融包摂(フィナンシャル・インクルージョン)とオンライン決済により深く参入するというものだ。

銀行口座やスマートフォンを持たない消費者が、エージェントを通じてEコマースプラットフォームで買い物できるようにするという Kudo のビジネスラインは、Grab4Indonesia の3つ目の柱にぴったりとフィットするようだ。

Kudo は昨年、シリコンバレー出身の Sukan Makmuri 氏を CTO に任命し、EMTEK Group のリードにより、数千万ドルの資金調達を実施している。

追加情報が入り次第、本稿を更新する。

<関連記事>

【via e27】 @E27co

【原文】

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インドネシアのO2OスタートアップKudoが資金調達、様々な支払い方法が可能なeコマースソリューションを提供

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ジャカルタのオンラインツーオフライン(O2O)eコマーススタートアップKudoが本日、GREE VenturesとEast Venturesが主導するラウンドで7桁規模の資金を調達したことを発表した(編集部注:原文掲載5月4日)(開示:East Venturesは私たちTech in Asiaにも投資している。当社の倫理ページを参照のこと)。500 StartupsとIMJ Investment …

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ジャカルタのオンラインツーオフライン(O2O)eコマーススタートアップKudoが本日、GREE VenturesEast Venturesが主導するラウンドで7桁規模の資金を調達したことを発表した(編集部注:原文掲載5月4日)(開示:East Venturesは私たちTech in Asiaにも投資している。当社の倫理ページを参照のこと)。500 StartupsIMJ Investment Partnersもこのラウンドに参画した。今回の資金調達は、Kudoが2014年11月にシードラウンドでEast Venturesから資金を調達してから数ヶ月しか経っていない。

Kudoは、中流階級のインドネシア人がオンラインで買い物するための面白いサービスを提供している。同チームは現金を含む様々な支払方法に対応した物理的なeコマースキオスク(売店)を作っており、それらをジャカルタ周辺の公共の場所に設置し、従来のオンラインショップを体験しないであろう地元の消費者をターゲットとしている。また同社は、モバイルタブレットを使った商品の直接販売を支援するため、販売代理店を活用している。

「この戦略的投資は、インドネシアにおける当社ポートフォリオをうまく補完することになるでしょう。資金は、12月初旬にローンチし大成功を収めた試験プログラムを拡大させるためにKudoが活用していく予定です」とGREE VenturesのプリンシパルKuan Hsu氏はいう。「Kudoは、デジタルeコマースとオフライン小売業界の溝を埋めるプラットフォームを提供することによって、インドネシアのオンライン取引の成長を加速させていくでしょう。」

銀行口座を持たない人々のために

「Kudoのプラットフォームは特徴的で、おそらく新興国でのみ機能するでしょう」とEast Venturesの共同設立者兼マネージングパートナーのWillson Cauaca氏は補足する。「(Kudoの)Albert氏とAgung氏は、インドネシア国内で81.4%を占める銀行口座を持たない人が直面する問題に取り組むと、決意を表明しました。インドネシア人は19.6%しか口座を使えず、金融商品取引を行えないということです。(中略)ビジネスチャンスは非常に大きいです。」

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Boston Consulting Groupでは2020年までにインドネシアにおける中流階級は7000万人増加すると予測している。しかし、個人消費は大きく増えているものの、必要な支払い、物流、インターネットインフラにおいて非常に大きな溝があるのだ。

「私たちの狙いは、インドネシアにおけるeコマースエコシステムが完全に機能するよう格差をなくすことです」とKudoのCEO兼共同設立者であるAlbert Lucius氏は語る。「Kudoのソーシャルコマースモデルはインドネシアのeコマースを次のレベルに引き上げていくと確信しています。(中略)インターネットがない中でもオンラインで便利に買い物ができるようになることによって、Kudoはインドネシアにおけるeコマース発展の波に乗っていくでしょう。」

同チームによれば、この新たな資金は、さらに多くのインドネシアの都市において拡大を促すために使われる予定だという。「当社の既存顧客の約70%はこれまでオンラインで買い物をしたことがなかった人たちです。そして彼らの40%以上がリピーターです。当社サービスが市場で必要とされているのは明らかです。今は拡大すべき時なのです」とKudoのCOO兼共同設立者のAgung Nugroho氏は述べた。

同社は数ヶ月以内に最低でも1000件の意欲的な代理店を獲得することを目指している。Kudoは稼働して3ヶ月後には1日600件以上の取引を処理しているといい、今後3〜6ヶ月以内に1日8000件の取引規模に到達させたいとしている。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia
【原文】

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