インドネシアのO2OスタートアップKudoが資金調達、様々な支払い方法が可能なeコマースソリューションを提供

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ジャカルタのオンラインツーオフライン(O2O)eコマーススタートアップKudoが本日、GREE VenturesEast Venturesが主導するラウンドで7桁規模の資金を調達したことを発表した(編集部注:原文掲載5月4日)(開示:East Venturesは私たちTech in Asiaにも投資している。当社の倫理ページを参照のこと)。500 StartupsIMJ Investment Partnersもこのラウンドに参画した。今回の資金調達は、Kudoが2014年11月にシードラウンドでEast Venturesから資金を調達してから数ヶ月しか経っていない。

Kudoは、中流階級のインドネシア人がオンラインで買い物するための面白いサービスを提供している。同チームは現金を含む様々な支払方法に対応した物理的なeコマースキオスク(売店)を作っており、それらをジャカルタ周辺の公共の場所に設置し、従来のオンラインショップを体験しないであろう地元の消費者をターゲットとしている。また同社は、モバイルタブレットを使った商品の直接販売を支援するため、販売代理店を活用している。

「この戦略的投資は、インドネシアにおける当社ポートフォリオをうまく補完することになるでしょう。資金は、12月初旬にローンチし大成功を収めた試験プログラムを拡大させるためにKudoが活用していく予定です」とGREE VenturesのプリンシパルKuan Hsu氏はいう。「Kudoは、デジタルeコマースとオフライン小売業界の溝を埋めるプラットフォームを提供することによって、インドネシアのオンライン取引の成長を加速させていくでしょう。」

銀行口座を持たない人々のために

「Kudoのプラットフォームは特徴的で、おそらく新興国でのみ機能するでしょう」とEast Venturesの共同設立者兼マネージングパートナーのWillson Cauaca氏は補足する。「(Kudoの)Albert氏とAgung氏は、インドネシア国内で81.4%を占める銀行口座を持たない人が直面する問題に取り組むと、決意を表明しました。インドネシア人は19.6%しか口座を使えず、金融商品取引を行えないということです。(中略)ビジネスチャンスは非常に大きいです。」

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Boston Consulting Groupでは2020年までにインドネシアにおける中流階級は7000万人増加すると予測している。しかし、個人消費は大きく増えているものの、必要な支払い、物流、インターネットインフラにおいて非常に大きな溝があるのだ。

「私たちの狙いは、インドネシアにおけるeコマースエコシステムが完全に機能するよう格差をなくすことです」とKudoのCEO兼共同設立者であるAlbert Lucius氏は語る。「Kudoのソーシャルコマースモデルはインドネシアのeコマースを次のレベルに引き上げていくと確信しています。(中略)インターネットがない中でもオンラインで便利に買い物ができるようになることによって、Kudoはインドネシアにおけるeコマース発展の波に乗っていくでしょう。」

同チームによれば、この新たな資金は、さらに多くのインドネシアの都市において拡大を促すために使われる予定だという。「当社の既存顧客の約70%はこれまでオンラインで買い物をしたことがなかった人たちです。そして彼らの40%以上がリピーターです。当社サービスが市場で必要とされているのは明らかです。今は拡大すべき時なのです」とKudoのCOO兼共同設立者のAgung Nugroho氏は述べた。

同社は数ヶ月以内に最低でも1000件の意欲的な代理店を獲得することを目指している。Kudoは稼働して3ヶ月後には1日600件以上の取引を処理しているといい、今後3〜6ヶ月以内に1日8000件の取引規模に到達させたいとしている。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia
【原文】

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