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日本のブロックチェーン関連企業は430社——マネックスクリプトバンク、業界レポート「Blockchain Data Book 2020」を発表

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マネックスグループ(東証:8698)傘下のマネックスクリプトバンク(以下、MCB)は30日、日本の仮想通貨やブロックチェーンの業界動向を調査したレポート「Blockchain Data Book 2020」を発表した。このレポートは、本文約120ページ、データシート約600ページで、全編約720ページで構成。本文のみか全編の形態でデジタル形式で販売されるが、MCB の仮想通貨・ブロックチェーン特化…

左から:コインチェック専門役員の大塚雄介氏、Blockchain Data Book 2020 を執筆・編集したマネックスクリプトバンクの安廣哲秀氏と福島健太氏
Image credit: Masaru Ikeda

マネックスグループ(東証:8698)傘下のマネックスクリプトバンク(以下、MCB)は30日、日本の仮想通貨やブロックチェーンの業界動向を調査したレポート「Blockchain Data Book 2020」を発表した。このレポートは、本文約120ページ、データシート約600ページで、全編約720ページで構成。本文のみか全編の形態でデジタル形式で販売されるが、MCB の仮想通貨・ブロックチェーン特化企業データベース「LOOKBLOCK」の会員は無料で閲覧できる。

MCB では日本国内で登記されていたり、日本を主たる市場としてサービス提供したりしている仮想通貨やブロックチェーン関連企業をデータ化。大企業の新規事業部門、カーブアウト、ジョイントベンチャー、スタートアップなどを集めると430社に達したことが判明したという。業種別で言うと、この分野に特化したコンサルティングやトークン関連ビジネスが多く、プロダクトやサービスは529カウントされているが、サービスがシャットダウンしていたり怪しいものを除き、実質的に稼働しているのは422プロダクトとした。

タイプ別企業数
Image credit: マネックスクリプトバンク「Blockchain Data Book 2020」

ブロックチェーンについては社会実装が一つの大きなテーマになるが、実証実験数も184と多く、大企業がブロックチェーンの活用方法を模索している現実を如実に数値で見て取れる。うち、3分の1程度は金融業が占めており、フィンテック分野とブロックチェーンの親和性の高さが裏打ちされた形だ。30日開かれた当該レポートの披露会には、コインチェックの創業者で、マネックスによる買収後はコインチェックの専門役員を務める大塚雄介氏も出席し、レポートが業界動向を俯瞰的に取り上げられている点を評価した。

この業界の関連企業は、大きく2世代に分けて考えられる。1世代目はウォレットや仮想通貨取引所。マイニングチップ(マイニング用の半導体)を開発するスタートアップが多かった。2世代目は、取引をトレースするツール、教育するツールなどサービスのラインアップが広がってきたことがわかる。

また、国内にそういった企業が400以上もあるというのは大きい。取引所にとっては AML(アンチマネーロンダリング)の監査など今までに増して求められるようになることから、こういった分野も伸びていくかもしれない。(大塚氏)

プロダクト概況
Image credit: マネックスクリプトバンク「Blockchain Data Book 2020」

レポートの執筆・編集を担当した安廣哲秀氏は、ブロックチェーンを使ったキラーアプリの事例として、中国で WeChat(微信)を使った保険サービスなどがあるものの、近くに保険窓口がないことや国策によるトップダウンなど市場特性に大きく依存しているため、世界的なトレンド変化には至っていないとした。また、同じく執筆・編集を担当した福島健太氏は、先月30億円を調達しブロックチェーンを使った DX 事業を発表した LayerX の動きに期待を込めた。大塚氏は、複数の異なるクリプトチェーンの相互往来を実現するプロジェクト「Polkadot」の動向に注目しているという。

MCB では、仮想通貨やブロックチェーンがもたらす社会変化は、IT 単体の場合に比べ、社会実装されるターゲットの産業が保守的である分、ある日突然ドラスティックに起きることは考えにくく、月日をかけて変わっていくだろうと推測。その観点からも、俯瞰的に長期にわたって業界動向を追うことの重要性を強調した。Blockchain Data Book は、購入者や読者の反応を見て、来年以降も発行を続けたいとした。

MCB では、先にあげた LOCKBLOCK に加え、ブロックチェーンや暗号資産に関する情報メディア「BLOCK INSIGHT(旧マネックス仮想通貨研究所)」、アンケートに答えるだけでビットコインがもらえるアプリ「cheeese」などを運営している。これまでに、暗号資産やブロックチェーンに業界カオスマップ、中国におけるブロックチェーン動向調査レポート、日本国内外のサプライチェーン領域におけるブロックチェーン活用事例と課題に関するレポートなどを公開している。

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マネックスクリプトバンク、仮想通貨やブロックチェーンに特化した企業データベース「LOOKBLOCK(ルックブロック)」の事前登録を開始

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マネックスグループ(東証:8698)傘下のマネックスクリプトバンク(以下、MCB)は6日都内で記者会見を開き、仮想通貨やブロックチェーンに特化した企業データベース「LOOKBLOCK」をローンチすると発表した。MCB にとっては、マネックス仮想通貨研究所、アンケートに答えてビットコインがもらえるアプリ「cheeese」に続く3つ目のプロダクトとなる。 LOOKBLOCK は、MCB によるリサーチ…

マネックスクリプトバンクの記者会見。最右がマネックスグループ代表執行役社長 CEO 松本大氏
Image credit: Masaru Ikeda

マネックスグループ(東証:8698)傘下のマネックスクリプトバンク(以下、MCB)は6日都内で記者会見を開き、仮想通貨やブロックチェーンに特化した企業データベース「LOOKBLOCK」をローンチすると発表した。MCB にとっては、マネックス仮想通貨研究所、アンケートに答えてビットコインがもらえるアプリ「cheeese」に続く3つ目のプロダクトとなる。

LOOKBLOCK は、MCB によるリサーチ、ヒアリング、キュレーションに基づいて、企業、プロダクト、トークン、ニュース、レポートなどを提供。仮想通貨やブロックチェーン版の Crunchbase、Tracxn、Entrepedia と言えばわかりやすいかもしれない。マネックスグループでは兼ねてから仮想通貨やブロックチェーンに関わるビジネス開発に注力しており、昨年には仮想通貨取引所のコインチェックを買収している。

そんな中、MCB では、仮想通貨・ブロックチェーンスタートアップのエコシステムを活性化させる上で、良い空気感の醸成(一部の人達の横暴による業界全体が怪しいと見方をされる環境の是正)、適切なカテゴライズ(属人的な業務発注や受託の是正)、網羅的な情報開示(情報の開示度が低く、公開プラットフォームが無いため、俯瞰して複数プロジェクトの比較が困難な状況を是正)が必要と考え、今回の LOOKBLOCK 開発につながったと説明している。

LOOKBLOCK の企業の画面。「コインチェック」の例。
Image credit: Monex Crypto Bank

LOOKBLOCK には、登記簿謄本に記載された仮想通貨・ブロックチェーン関連企業の公開情報に加え、トークンの格付、キュレーションされたニュースなどが掲載。企業の R&D チーム、ベンチャーキャピタル、新規事業担当者、アライアンス担当者などの、仮想通貨やブロックチェーンのスタートアップに関する情報収集、資料作成、出資・提携検討などを支援する。

LOOKBLOCK は本日から事前登録を受け付け、10月末までは試用期間として、全法人ユーザ向けに無料開放される予定。この期間中に機能の強化、UI/UX の改善などが実施され、ユーザヒアリングに基づいて価格が決定される予定。11月以降の本サービス提供時の価格は明らかになっていないが、月額で数万円程度とみられる。

LOCKBLOCK の開発・運営メンバーには、THE BRIDGE でも以前寄稿してもらった仮想通貨特化シンクタンク Baroque Street のメンバーが含まれる。Baroque Street のメンバーは以前から前出のマネックス仮想通貨研究所とも協業しており、今年マネックスグループに acqu-hire された。なお、MCB では今回の LOOKBLOCK 公開とあわせ、業界分析レポート「データで見る暗号資産・ブロックチェーン業界」を公開した。

LOOKBLOCK の仮想通貨格付の画面。「aeternity」の例。
Image credit: Monex Crypto Bank
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