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遠隔診療「ポートメディカル」と宮崎県日南市、当該市内の無医地区における遠隔診療の有効性を共同実証

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2015年8月10日に厚生労働省が遠隔診療に関する解釈を明文化したことで、遠隔診療への期待と関心が高まっています。先日、本誌でも取材した「小児科オンライン」(現在は遠隔「相談」に留まる)や、遠隔医療相談プラットフォーム「First Call」など、この分野のサービスがいくつか登場しています。 そんな一つが、2016年2月に総額9億円の資金調達をしたポートです。現在、β版のリリースに向けて動く遠隔診…

2015年8月10日に厚生労働省が遠隔診療に関する解釈を明文化したことで、遠隔診療への期待と関心が高まっています。先日、本誌でも取材した「小児科オンライン」(現在は遠隔「相談」に留まる)や、遠隔医療相談プラットフォーム「First Call」など、この分野のサービスがいくつか登場しています。

ポートの春日氏(左)と日南市の崎田市長(右)
ポートの春日氏(左)と日南市の崎田市長(右)

そんな一つが、2016年2月に総額9億円の資金調達をしたポートです。現在、β版のリリースに向けて動く遠隔診療サービス「ポートメディカル」において、宮崎県日南市と当該市内の無医地区における遠隔診療の有効性に関する実証を共同で行う協定を締結したことを発表しました。2016年6月中旬以降に実施する市立中央病院内の遠隔診療において、ポートがシステムを提供し、また適正推進に向けたオペレーション体制の構築支援を行います。

平成26年の厚生労働省の調査によると、日本全国には医療機関が存在しない「無医地区」が637地区あるとのこと。そんな一つである宮崎県日南市北郷地区の日南市立中部病院では、医師を当該地域へ派遣・診療を行う「巡回診療」を行っていましたが、定期的な派遣は医師をはじめとした医療従事者の不足を招き、医療機関側にとって大きな負担となっていたと言います。

2015年11月にその遠隔診療プラットフォームがメディアに取り上げられた際に、無医地区などにおける遠隔診療をサポートしてもらえないかと市長から連絡を受けたことで決まった今回の取り組み。ポートの代表取締役である春日博文さんは、以下のようにコメントしています。

自治体としても医療サービスの充実を通じた市民の満足度の向上は一つの重要なトピックでもあるので、企業が単独で推進を普及するよりも自治体と連携して取り組んだ方が、地域の信頼性とスピード、インパクト、普及性においてメリットがあるのではないかと思っています。

今後も中山間部などでは高齢化・過疎化が加速することが予想され、こうした地域における医療サービスの確保が重要であることは言うまでもありません。また、医療機関への距離にとどまらず、例えば、専門医や女医の不在や、就労者の医療機関の開閉時間による影響など、医療アクセスにおける課題はさまざま形で存在しています。

医療のICT推進というものは、日南市のみに限らず、我が国全体の明日の医療を考える非常に重要な実証事業になるのではないかと考えています。今後は、地方自治体との連携をさらに強化し、地域医療における遠隔診療の有効性実証を共同で推進していきたいと思います。」

 

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遠隔医療サービス「PORTメディカル」を運営するポートが総額9億円の第三者割当増資を実施

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今春の本格リリースに向けて動く遠隔診察サービス「PORTメディカル」。慢性疾患を中心に、医師による遠隔治療を提供するプラットフォームです。この度、ポートメディカルを運営するポートが、総額9億円の第三者割当増資を実施したことを発表しました。引受先は、Eight Roads Ventures Japan、三菱UFJキャピタル、グローバル・ブレインの3社です。 これまで、採用支援事業やメディア事業などを…

左から、Eight Roads Ventures Japan 村田純一氏、ポート CEO春日氏、COO丸山氏
左から、Eight Roads Ventures Japan 村田純一氏、CEO春日氏、COO丸山氏

今春の本格リリースに向けて動く遠隔診察サービス「PORTメディカル」。慢性疾患を中心に、医師による遠隔治療を提供するプラットフォームです。この度、ポートメディカルを運営するポートが、総額9億円の第三者割当増資を実施したことを発表しました。引受先は、Eight Roads Ventures Japan、三菱UFJキャピタル、グローバル・ブレインの3社です。

これまで、採用支援事業やメディア事業などを運営してきたポート。2015年11月に参入したヘルスケア領域では、そのメディア展開により、ヘルスケア、中でも医療領域における課題が浮き彫りになり、その解決策の一つとして、情報通信機器を用いた遠隔医療サービスのPORTメディカルをリリースしました。

今回調達した資金は、ポートのメディアコンテンツ拡充、テクノロジーの強化、そして新規事業の拡大に使われるとのこと。

2016年度中3,000万人のユーザー獲得を目指すメディア事業では、コンテンツの充実だけでなく、現在のキャリア・旅行・ヘルスケア・金融以外の領域への展開も視野に入れています。同時に、自然言語処理や人工知能を用いたレコメンドエンジンなどの技術開発に取り組み、既存および新規サービスに活かしていく予定です。

ポートの新規事業の一つであるPORTメディカルについては、事業拡大に向けて、まずは行政、医療機関等などさまざまなステークホルダーとの連携に注力していきます。日本国内における遠隔医療サービスの先駆けであるPORTメディカルの今後の展開に注目です。

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遠隔治療で医療のユーザー体験を向上する「ポートメディカル」に7年間の臨床経験を持つ伊藤恭太郎氏が参画

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テクノロジーの活用への期待が高まる医療やヘルスケア分野。2015年11月半ばにα版を開始した国内初の遠隔診療サービス「ポートメディカル」は、慢性疾患を中心に、医師による遠隔治療を提供するプラットフォームです。約200人の診療実績が集まったα版運用期間を経て、現在は機能拡張やガバナンス、また医療関係者の社内体制を準備し、4月の正式オープンに向けて動いています。 運営会社であるポートの執行役員に就任し…

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テクノロジーの活用への期待が高まる医療やヘルスケア分野。2015年11月半ばにα版を開始した国内初の遠隔診療サービス「ポートメディカル」は、慢性疾患を中心に、医師による遠隔治療を提供するプラットフォームです。約200人の診療実績が集まったα版運用期間を経て、現在は機能拡張やガバナンス、また医療関係者の社内体制を準備し、4月の正式オープンに向けて動いています。

運営会社であるポートの執行役員に就任したのが、最近までドリームインキュベーターのビジネスプロデューサーを勤めていた伊藤恭太郎氏です。伊藤氏は、東北大学医学部を卒業後、東京大学医学部付属病院にて研修を経て、聖路加国際病院にて救急科や集中治療科における実務上の責任者となるチーフレジデントを務める等、医師として約7年間の臨床経験を有しています。

今後は、ポートメディカルの開発担当として、ビジネスと医療の両側面から事業をサポートしていきます。

手段はLINEが一番人気、医師は隙間時間を活用

ポートメディカルの利用者は若い世代を想定していましたが、実際には35歳以上、とりわけ40代と50代の利用者が多く見られました。まさにポートメディカルが治療対象とする慢性疾患を持つ人たちで、馴染みのない形であるにも関わらず、もっと活用したいという声が聞かれました。

ポートメディカルの遠隔治療は、LINE、Facebookメッセージ、Skypeなど複数のツールを活用することができます。その時々に応じて、メッセージしたりテレビ電話したりと組み合わせて使うことで利便性を高める狙いです。でも、実際にα版を運用してみたところ、最も頻繁に利用されたのが、LINEでした。

「テレビ電話の場合、事前予約が必要なこともあり、患者側も医師側も負担が大きいことが課題になります。LINEなどより気軽な方法での診断を望む方が多かったのが現状です。そのため、独自でコミュニケーションアプリの開発をスタートしました。

一方で、服薬の指導や注意事項など直接電話等で伝えたほうが安心な内容もあるため、上手く組み合わせた形を模索して、より良いユーザー体験を提供していきたいです」(春日氏)

厳選な審査を経てポートメディカルに参加している医師は、普段は診察所で患者さんを診ています。メッセージを使った診断なら、患者さんを診察する合間合間などちょっとした隙間時間などに行うことができるため、兼業することでより多くの患者さんを診ることが可能になります。

医療のユーザーエクスペリエンス

左から、COOの丸山氏、CEOの春日氏、執行役員で医師の伊藤氏、CTOの浦田氏
左から、COOの丸山氏、CEOの春日氏、執行役員で医師の伊藤氏、CTOの浦田氏

2015年8月、厚生労働省によって遠隔医療の法律が規制緩和されました。これを機に、今後もポートメディカルのような遠隔治療を含むテクノロジーを活用したさまざまなソリューションの登場が期待されます。これからは、薬の質や技術の質といった特定部分の評価に止まらず、「医療の包括的なユーザーエクスペリエンス」に目が向けられるようになってくると話す伊藤氏。

患者が診察所に出向いて来ないことには医師は診察できないため、常に「待ち」の状態にあると言えます。金銭的、地理的、心理的、時間的、さまざまな理由で通院できない患者は、最初から診察対象から除外されてしまっています。

例えば、高血圧の潜在的な患者の数は国内で4,000万人に上ると言います。ところが、そのうち75%が通院しておらず、これもまた医療へのアクセスが決して容易でないことが起因しています。

考えてみれば、診察所の営業時間は一般的な職場の就労時間と完全に被っており、その時々で待ち時間も読めないため、半休をとるくらいの勢いがないと医師に診てもらうことかできません。また、地方ではそもそも医師がいない場所も少なくなく、高齢者が2時間もバスに揺られて診察所に通うような不便も。

ポートメディカルの挑戦は、いかに医療のアクセスを簡易化できるかです。

「今後、インターネットで医療のあり方を大きく変えていけると考えています。ウェアラブルデバイスなどの登場で、判断材料にできるデータの量も増えていきます。それだけ判断の質が上がっていくはず。一度かかると長く付き合う生活習慣病などは、生活習慣の管理が肝心です。ポートメディカルで、よりきめこまかなコミュニケーションを実現していきます」(伊藤氏)

47都道府県の診察所を開拓

遠隔治療は、利用者に対して利便性を提供するだけでなく、医師の時間がより効率的かつ有意義に活用されることにも繋がります。ポートメディカルが診察対象とするのは、採血データや血圧計データ、検査キットなど、客観的なデータを元に判断できるものにまずは限定してスタートする予定。

こうすることで、直接対面せずとも症状を判定していくことも可能になります。その結果、医師が対面で行う診察は、より難易度の高い処方に優先されていきます。

ポートメディカルでは、大手の臨床検査会社、保険会社、医療機メーカー、大学の研究所などと提携の話もすでに実現間近に迫っているとのこと。保険会社とのやり取りで、海外に行っている、または旅行中の日本人に遠隔治療のニーズがあることがわかっています。病院に行かずとも、また日本にいなくても、主治医に遠隔治療をしてもらうことができる時代が到来するのかもしれません。

ポートメディカルが目指すのは、一人でも多くの医師に登録してもらうことです。47都道府県の診察所を開拓することで、遠隔治療においてもなるべく近隣の医師とマッチングすることが可能になります。そうなれば、遠隔でもアドバイスを受けて、必要に応じて診察所に出向いて治療してもらうといったオンラインとオフラインを上手く組み合わせた新しい医療の形が実現するはず。

国内で先陣を切る遠隔治療サービスとして、ポートメディカルが私たちの生活をどう変えていってくれるのか、期待して見守りたいと思います。

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高血圧症や高尿酸血症など10種類からサービス開始、遠隔診療プラットフォーム「ポートメディカル」

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先日お伝えした医療カンファレンス「Health 2.0」の様子からもわかるように、ヘルスケアの分野では古くからのプレーヤー、また新規参入スタートアップによる挑戦が続いています。本日、新たにリリースされたのが、遠隔診療プラットフォーム「ポートメディカル」です。運営会社は、バーティカルメディア事業や採用コンサルティング事業などを手がける「ポート」です。 スマートフォンを利用することで、ユーザーは病院に…

遠隔診療の「ポートメディカル」
遠隔診療の「ポートメディカル」

先日お伝えした医療カンファレンス「Health 2.0」の様子からもわかるように、ヘルスケアの分野では古くからのプレーヤー、また新規参入スタートアップによる挑戦が続いています。本日、新たにリリースされたのが、遠隔診療プラットフォーム「ポートメディカル」です。運営会社は、バーティカルメディア事業や採用コンサルティング事業などを手がける「ポート」です。

スマートフォンを利用することで、ユーザーは病院に出向くことなく、医師から診療行為を受けることができます。医師の診断内容によっては、直接対面による診療を推奨する場合もあるそう。また、必要に応じて医薬品を自宅にいながらにして受け取るサービスも。院内処方(病院内で調剤をする)の場合は配送規制等もなく、宅配・運送関連の法律にも抵触しないため、通常の配送会社が配達。

まずは、診療するカテゴリーを絞ることで、医師ごとの診療に大きな差が出ない分野からサービスを提供していくとのこと。高血圧症、高尿酸血症、高脂血症をはじめ、約10種類のカテゴリーが対象。サービスは特定の提携医療機関と組んで提供されますが、遠隔診療を行う医師に対しては臨床の経験年数・症例数・採用時の書類審査などを実施。スクリーニングは、東京大学医学部付属病院などで臨床経験があるポート社内の医療経験者が担当します。

「サイト上でQ&AができるようなD(Doctor) to P(Patient)領域のサービスは、これまでもありました。でも、遠隔で実際に診察を行うというサービスはありませんでした。ポートメディカルは国内初の遠隔診療サービスとして、2016年3月中には利用者数10万人を目指します」(ポートCEO )

今後は、診療対象となるカテゴリーを拡大し、場所にとらわれることなく適切な診療を受けることができるようなサービスを目指していくとのこと。また、医薬品の配達に関しては、地域によっては配送時間を60分以内にするような仕組みも作る予定。その際は社内でデリバリーの体制を構築することも検討しています。

地理的な問題や時間的な制約などに縛られることなく、医師に気軽に相談できるポートメディカル。今までになかった形、また従来の医療を補足する形で、「アクセスしやすい医療」を実現してくれるのではないでしょうか。

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