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オフィスリニューアルSaaS開発のSwish、6,100万円をシード調達——mint、福島良典氏、河合聡一郎氏らエンジェルから

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オフィスリニューアル SaaS を開発する Swish は15日、シードラウンドで6,100万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、mint のほか、エンジェル投資家として福島良典氏(LayerX CEO)、河合聡一郎氏(ReBoost CEO)、柄沢聡太郎氏(スターフェスティバル CTO)、成田修造氏(クラウドワークス取締役副社長兼 CITO)、竹林史貴氏(LOB CEO)、安倉知…

今回ラウンドに参加した投資家の皆さんと、Swish 創業者の横澤拓海氏(前列右)
Image credit: Swish

オフィスリニューアル SaaS を開発する Swish は15日、シードラウンドで6,100万円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、mint のほか、エンジェル投資家として福島良典氏(LayerX CEO)、河合聡一郎氏(ReBoost CEO)、柄沢聡太郎氏(スターフェスティバル CTO)、成田修造氏(クラウドワークス取締役副社長兼 CITO)、竹林史貴氏(LOB CEO)、安倉知弘氏(フリークアウト執行役員米国事業担当)。

Swish は2020年7月、以前はコクヨで企業のオフィス構築営業担当に従事していた横澤拓海氏により創業。オフィスリニューアル市場は主に B 工事区分(設備工事等)と C 工事(オフィス家具・内装工事等)で構成され国内だけで4.5兆円の市場規模。一方、オフィス構築における納品ミスや発注ミスは15%程度の確率で発生している(オフィス家具協会、国土交通省データをもとに Swish が算出)。横澤氏はコクヨ時代、納品ミスによる利益損失を行わない独自の工夫を行い、この経験を元に事業を立ち上げた。

Swish ではまず、オフィス家具メーカーの営業が行う見積作成と図面照合、及びその修正作業を代替できる、図面から家具情報を読み取ることで見積作成を自動化する SaaS を開発する。国内のオフィス家具メーカーへプロダクト導入、工事業者へのプロダクト導入を進め、住宅や商業施設など空間構築を手がけるベンダー各社向けに展開を図る。

via PR TIMES

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キャッシュレス先進国スウェーデンの「マネーフォワード」Tinkが560万ユーロ調達、日本でのPFMはまだ伸びる?

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ピックアップ:Tink, the European open banking platform, scores €56M in new funding ニュースサマリー:スウェーデン発のフィンテックスタートアップ「Tink」は6日、約560万ユーロを調達したと発表した。調達元は米国を中心に活動するInsight Vntures Partners、既存投資家のSustone、SEB、Nordea V…

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ピックアップTink, the European open banking platform, scores €56M in new funding

ニュースサマリー:スウェーデン発のフィンテックスタートアップ「Tink」は6日、約560万ユーロを調達したと発表した。調達元は米国を中心に活動するInsight Vntures Partners、既存投資家のSustone、SEB、Nordea Ventures、ABN AMRO Digital Impact Fundもこの投資ラウンドに参加している。

Tinkは2013年創業の、いわゆるPFM(Personal Financial Management:個人資産マネージメント)アプリを開発する企業。今回調達した資金でイギリス、オーストリア、ドイツ、ベルギー、スペインの計5つのマーケットに参入を計画している。

話題のポイント:オープンバンキングの動きにより、日本でもPFMが一般的になってきました。Tinkと限りなく似たサービスと言えばマネーフォワードやマネーツリーなどの事業者でしょう。キャッシュレスの過程で困ってしまう「カード等だと自分がいくら使っているのか分からない」に応えてくれるサービスというわけです。

さて、Tinkが本社を置くスウェーデンはフィンテック先進国、キャッシュレス化が他国と比べても進んでいる国家です。以下はスウェーデン国立銀行(The Riksbank)が2018年5月に公表した資料「Payment Patterns in Sweden 2018」における、同国での2014〜2018年の支払い手段の変遷です。

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Source: Payment Patterns in Sweden

キャッシュでの支払いは下降気味にあり、デビットカードまたスウェーデン独自の電子決済システムSwishの割合が増えています。一方、以下は経済産業省が公表している2015年時点でのキャッシュレス比率の状況です。先進各国における日本の出遅れ感がよくわかるグラフになっています。

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平成30年 経済産業省「キャッシュレス・ビジョン」

日本でもPayPayやLinePayによってキャッシュレス化へ向かおうという動きは始まってますし、2020年開催予定の東京オリンピックへ向けて、外国人が決済しやすいための環境づくりをすることを発表しています

キャッシュレス化がまだまだこれからという状況は、逆に言えばPFMサービスの伸び率が高いマーケットであると考えることもできます。2020年へ向けて日本の支払い方法がどのように変わっていくのか、個人的にも注目しています。

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