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ビズリーチなど展開のビジョナルがマザーズ上場へ、評価額は1,550億円規模に

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ビズリーチなどを傘下に持つ「ビジョナル」は3月17日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4194。2,12万7,800株を公募し、1124万7,800株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは26万6,900株。主幹事は野村證券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券が務め、上場予定日は4月22日。 価格の仮条件は4月6日に決定し、ブック…


ビズリーチなどを傘下に持つ「ビジョナル」は3月17日、東京証券取引所への新規上場申請を実施し承認されたことを発表した。市場区分はマザーズで証券コードは4194。2,12万7,800株を公募し、1124万7,800株を売り出す。なお、オーバーアロットメントは26万6,900株。主幹事は野村證券と三菱UFJモルガン・スタンレー証券が務め、上場予定日は4月22日。

価格の仮条件は4月6日に決定し、ブックビルディング期間は4月6日から3日を通して実施される。最終的な公開価格決定日は4月12日。同社公開の有価証券届出書によれば、2020年7月期(第1期)の通期売上高は258億7,900万円で経常利益が22億5,400万円。足下の第2期第2四半期の売上高は累計で121億6,700万円、営業利益15億1,200万円、経常利益が16億6,500万円となっている。公募分を含めた総株数は3,559万1,100株。想定発行価格の4,355円から算出した評価額は約1,550億円。

今回上場を承認されたビジョナルは、2007年8月に創業したダイレクトリクルーティングサービス「株式会社ビズリーチ」を中核に、2020年2月にグループ経営体制に移して新設された企業。傘下にビズリーチ、ビジョナル・インキュベーション、BINAR、Cloud  Solution、トラボックスを100%の子会社、株式の40%を保有するスタンバイを関連会社として持つ。

グループにおけるビジネスは主力のビズリーチ事業(全体売上の約8割を占める)と、HRクラウドのHRMOS事業、そしてその他HR Tech事業に分かれる。2009年4月に開始したプロ人材の採用プラットフォーム「BizReach(ビズリーチ)」から始まり、2014年に20代向け転職サイト「キャリトレ」、2015年には求人検索エンジン「スタンバイ」などを順次展開した。2020年7月期におけるビズリーチ事業の累計導入企業数は1万3,800社で、足元の2021年7月期第2四半期累計は1万5,500社となっている。

主力事業のBizReach

また、2016年からは本格的なHR TechサービスとしてHRクラウドの「HRMOS」を開始し、ビズリーチ事業とは異なる柱を立てている。2020年7月期・第4四半期におけるARR(年間経常収益)は10億3,200万円で、足元の2021年7月期第2四半期は11億3,200万円となっている。一方、チャーンレート(解約率)は2020年7月期・第4四半期が1.15%であったのに対して足元の2021年7月期第2四半期は1.43%とやや上昇している。

これら主力の事業に続く次の柱を作るべく、インキュベーション事業にも取り組む。M&Aでグループ入りしたトラボックスはこれまでの人材事業とは全く異なるエンタープライズ向けの物流プラットフォームであり、その他、新たな事業に取り組む組織としてビジョナル・インキュベーションを稼働させる。グループ全体で社員数(臨時含む)は1,204人。

主要な株主は創業者で代表取締役の南壮一郎氏が50.4%、ジャフコが13.99%、島田亨氏が6.83%、YJキャピタルが5.14%、Japan Entrepreneur Collaboration Limitedが4.67%、竹内真氏が3.73%、ジャパン・コインベストが1.63%、グロービス・キャピタル・パートナーズが1.49%、Salesforce Venturesが1.48%、永田信氏が1.21%と続く

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Visional(ビジョナル)が物流業界に新規参入する理由

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ビジョナル株式会社、代表の南です。 本日、報道発表させていただきました通り、ビズリーチなどをグループ会社に持つVisional(ビジョナル)は物流業界に新規参入いたします。仲間として共に歩むことになったトラボックス代表取締役社長の吉岡泰一郎さんは20年間もの間、愚直にコツコツと事業を創り上げてきた実行力の方です。今日を皮切りに、私たちは新たな課題解決の道を共に歩むことといたしました。 ニュースレタ…

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写真左:M&Aを公表したトラボックス代表取締役社長の吉岡泰一郎さん

ビジョナル株式会社、代表の南です。

本日、報道発表させていただきました通り、ビズリーチなどをグループ会社に持つVisional(ビジョナル)は物流業界に新規参入いたします。仲間として共に歩むことになったトラボックス代表取締役社長の吉岡泰一郎さんは20年間もの間、愚直にコツコツと事業を創り上げてきた実行力の方です。今日を皮切りに、私たちは新たな課題解決の道を共に歩むことといたしました。

そしてその第一歩として、なぜ私たちが物流領域に新規参入することになったのか、その想いについて記します。

  • 事業こそが世の中を変革する
  • 課題発見とタイミング
  • 事業づくりは、仲間づくり

事業こそが世の中を変革する

さて、多くの方が「Visionalが物流?」と驚かれたかもしれません。もちろんこれは私たちにとって新たな挑戦です。しかし私たちにとってこの流れは必然でした。

なぜか。今、社会の抱える課題は日増しに大きくなっています。少子高齢化、低い労働生産性、人口減少。内閣府が公表している次世代の社会像を示す指針「Society 5.0」でも描かれている通り、こういった社会の課題は経済の発展と両輪で解決を目指す必要があります。

僕自身、5年程前からビズリーチ事業の運営を新経営チームに任せ、求人検索エンジンの「スタンバイ」や人材活用クラウド「HRMOS(ハーモス)」などのHR Tech領域の新規事業のみならず、事業承継M&Aプラットフォーム「ビズリーチ・サクシード」やオープンソース脆弱性管理ツール「yamory(ヤモリー)」という、HR Tech領域以外で、社会の課題を解決するための事業をゼロから立ち上げてきました。

僕は新規事業を立ち上げるのが大好きです。事業こそが世の中を変革するキードライバーであると思っています。事業を通じて起こしたムーブメントにより、社会の変革に貢献できることこそが、自分の仕事の本分なのです。

そして社会の大きな流れを観察しながら次の新たな課題解決の領域を探し、事業計画に落とし込む。また、ゼロからその計画を実行していくことが、当グループにおける自分の一番の役割だと思っています。

では、なぜ物流だったのか。

課題発見とタイミング

僕は、新規事業を立ち上げるうえで最も重要で、かつ難しいことは、課題を発見することだと思っています。ありとあらゆる手段を駆使し、世界中の情報を収集しながら、解決すべく課題の選定を行います。社会構造の変化、また技術の進化などの組み合わせで多くの課題は生まれると感じているので、社会の流れや背景まで徹底的に調査します。そして、もう一つ見極めるのが、事業を始めるタイミングです。

10年前、私たちがビズリーチ事業を始めたのは、日本の働き方が大きく変わろうとしていた適切なタイミングだったからです。また、4年前に開始した人材活用クラウドHRMOS(ハーモス)も、日本経済の生産性の低さが叫ばれはじめようとしていたタイミングでした。僕にとっての新規事業づくりは、常に「課題発見とタイミング」がセットで大切です。

個人的に物流業界に着目しはじめたのは一昨年ぐらいでした。

物流業界は、様々な産業を支える、国の経済インフラのような存在であるにも関わらず、業界全体の生産性がなかなか上げられていない。国や業界のレポートをいくつか読んでみたところ、多くの問題に直面していて、苦戦する姿が率直にもったいないと感じました。

またその頃から、デジタル・トランスフォーメーションという言葉をよく耳にするようにもなりました。たとえば、経済産業省の「デジタル・トランスフォーメーション・レポート」では、物流領域はIT化が遅れており、「企業の生産性を落としている可能性がある分野」と記載されています。社会を支えるインフラのような産業の生産性が上がらないということは、結果的に国全体の生産性が向上せず、国力が弱まっていくと僕は考えています。

そのような課題意識を持ちながら、物流業界の様々な方とお話をするなかで、たまたまトラボックス代表の吉岡さんとつながりました。

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子会社化を公表したトラボックス

事業づくりは、仲間づくり

最後に、この課題に私たちはどう立ち向かうのか。

僕がB2B領域のITを活用したビジネスモデルを考える場合、まずは、かなりシンプルなところから始めます。この事業は、お客様の業務オペレーションを効率化するのか、もしくは、お客様の売上を効率的に増やすのか、について考えます。その後は、課題解決のフローを要素分解し、シンプルな仕組みに落とし込みます。また、初期段階はやれることより、やらないことを定めることを大切にしています。そして、お客様が「絶対使いたい・絶対解決できる部分」に絞り、サービスづくりのフェーズに入ります。

初期のビジネスプラン構築に並行して、経営チームを担う仲間づくりも始めます。

新生トラボックスの経営チームには、物流業界で誰もがその名を知るサービスを20年展開してきた吉岡さんを、テクノロジー面で支える経営のパートナーが必要でした。よって、新チームの立ち上げ期からGA technologiesで執行役員CTOを務めた石田雄一さんにチームへ加わってもらいました。ただ新生トラボックスを支える経営人材のリクルーティングは始まったばかりで、これからも一番力を入れていくところです。

Visionalが大切にするバリューに「事業づくりは、仲間づくり」を掲げているのですが、これまで多数の新規事業を立ち上げてきて分かったことは、採用にかける情熱や時間的投資こそが事業づくりを推し進めるエンジンであるということです。そして、採用ノウハウが蓄積されているのは、当グループの最大の強みのひとつです。

社会には解くべき課題がまだまだたくさんあります。時の流れと共に、世の中は便利になっていくことも多い一方で、その便利さの裏側には、今までなかった陰やくぼみができたりするものです。我々は、時代の変化によって発生している社会の課題をビジネスの種として捉え、そこで何かを生み出すことができるのではないかと、常々考え続けています。

Visionalでは、グループの創業の柱であるHR Techに続く、第二、第三の課題解決領域を見つけられるよう、HR Tech以外の事業領域において、ビジネスの生産性向上を支えられる新しい事業づくりを続けていきます。そして新たにその一環として、ゼロからの事業立ち上げ以外にも、M&Aも積極的に検討していきます。

新規事業を立ち上げている背景として、同時並行で別の新規事業を創りはじめていたり、M&Aを通じた新規事業領域を開拓もしています。Visionalという組織自体が、連続起業家のようなものにしていきたいです。

10年後には「えっ、創業事業ってHR Techだったんですね」と言われるくらい、多様な事業を展開していることが、我々が目指す経営ですね。

「新しい可能性を、次々と。」

10年後、想像もできない姿になっていく進化過程をどうか楽しみにしていてください。

<参考情報>

本稿はビジョナル株式会社代表取締役社長、南壮一郎氏によるもの。彼らの採用に興味がある方はこちらからコンタクトされたい

 

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M&Aで物流業界に参入、Visional(ビジョナル)が20年間運営のトラボックス子会社化

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ニュースサマリ:ビズリーチなどのHR Techを中心にグループに持つVisional(ビジョナル・グループ名は英語表記)は2月25日、運送会社や荷主を結ぶサービス「トラボックス」の買収を公表した。トラボックスの全株式をビジョナルが取得するもので、買収にかかった金額は非公開。トラボックスの経営は引き続き同社代表取締役の吉岡泰一郎氏が務める。 トラボックスの創業は2000年。前年に開始した物流データプ…

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Visionalグループ入りしたトラボックス

ニュースサマリ:ビズリーチなどのHR Techを中心にグループに持つVisional(ビジョナル・グループ名は英語表記)は2月25日、運送会社や荷主を結ぶサービス「トラボックス」の買収を公表した。トラボックスの全株式をビジョナルが取得するもので、買収にかかった金額は非公開。トラボックスの経営は引き続き同社代表取締役の吉岡泰一郎氏が務める。

トラボックスの創業は2000年。前年に開始した物流データプラットフォーム「トラボックス」は、荷物を運んで欲しい荷主と、荷物を運べる物流事業者がマッチングするサービス。いわゆるラストワンマイル(個人の自宅まで運ぶ物流)ではなく、事業者間の物流を手掛ける。登録されている荷物情報(運んで欲しい)は年間171万件。Visionalグループはトラボックスを傘下に入れることで物流業界の課題解決に乗り出す。

話題のポイント:昨年12月にグループ経営体制に入ったVisionalグループですが、早速新たな領域への挑戦を公表しました。物流です。私も二度見したんですが、ビジョナル代表取締役の南壮一郎さんにお聞きしたところ、本当にまっさらからの参入のようです。実は南さんが過去にトラック事業を志していたとか、そういうのはありません。

さて、サイトを見た印象をそのまま言うと「古い」。確かに2000年頃のサイトイメージです。ビジネスモデル的には例えばラストワンマイルを手掛けるハコベルなどと異なり、従量課金ではありません。潔く月額定額です。ということでいきなり大きくテコ入れするのかと思いきや、サービスについては急いでどうこうすることはない、というお話でした。

では何をどうするのか。

ポイントは20年という事業年数にありました。吉岡さんはこのトラボックスを手掛けるために、オンラインだけでなくオフラインのマッチング、つまり物流関連の事業者さんと顔を突き合わせて丁寧にコミュニティに入っていったそうなのです。ちなみに吉岡さんもこの事業をやる前は銀行マンで、トラックに乗っていたとかそういうのはありません。

つまり、そうです。Visionalとしての最初の一手は業界に信頼できる窓口を作った、というわけです。ここに新しい経営チームを集め、次の一手を模索する、と。今、バーティカル市場の課題解決は、医療や物流、教育、建設、飲食、小売、あらゆるテーマで発生しています。

私も取材していて納得感があるのは、やはり経営チーム、人です。各業界には暗黙ルールや特有の癖みたいなものが存在しています。ツールを提供しても新たなペインを与えるだけ、というのはザラです。FAXがなぜ亡くならないのか。この理屈をさらりと答えられなければならないのです。

Visionalのグループ中心はビズリーチです。こういった人材のプールはやはり強みがあるということで、現在、新生トラボックスのチームは面接で大忙し、というお話でした。

別領域での展開も気になります。今回のような打ち手がいけるのであれば、業界に精通しているプレーヤーの買収で中心的なチームを作り、グループ経営の強み(特に人材)を活かしたDX(デジタルトランスフォーメーション)の勝ちパターンみたいなのが見えてくるかもしれません。

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1300名規模のビズリーチがグループ経営へ「VISIONAL(ビジョナル)」設立

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ビズリーチは12月23日、組織編成によるグループ経営体制の移行を公表した。株主総会決議後の2020年2月3日を期日に実施予定のもので、ホールディングカンパニー「ビジョナル」が新たに設置される。ビズリーチは株式移転を通じてこの完全子会社となる。 同時に設置される新設の完全子会社は、インキュベーションや新規事業開発を担うビジョナル・インキュベーションと、昨日発表されたZホールディングスとの合弁会社スタ…

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ビズリーチが傘下に入るHDカンパニー「ビジョナル」ロゴ

ビズリーチは12月23日、組織編成によるグループ経営体制の移行を公表した。株主総会決議後の2020年2月3日を期日に実施予定のもので、ホールディングカンパニー「ビジョナル」が新たに設置される。ビズリーチは株式移転を通じてこの完全子会社となる。

同時に設置される新設の完全子会社は、インキュベーションや新規事業開発を担うビジョナル・インキュベーションと、昨日発表されたZホールディングスとの合弁会社スタンバイ(比率はZホールディングスが60%、設立予定のビジョナルが40%)の2社。

今回の移行で、現在ビズリーチ代表取締役で創業者の南壮一郎氏はビジョナルとスタンバイの代表取締役に、またビズリーチの代表取締役には現在、同社取締役でHR Techカンパニー長を務める多田洋祐氏が就任予定。また、ビジョナル・インキュベーション代表取締役には現在ビズリーチ取締役の永田信氏が同じく就任予定となっている。

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新経営体制

ビズリーチは2009年創業で組織は1300名規模。HRテックを中心にダイレクトリクルーティングの「ビズリーチ」や「キャリトレ」などの採用プラットフォーム事業を展開。

近年では新規事業領域への展開も積極的で、人材活用クラウド「HRMOS(ハーモス)」やサイバーセキュリティ管理ツール「yamory(ヤモリー)」などを展開してきた。求人検索の「スタンバイ」については今月にZホールディングス(旧・ヤフー)との合弁を発表したばかり。

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HDカンパニーのステートメント

グループの新社名「VISONAL」には、ビズリーチがこれまでにも取り組んできた社会課題を新たな可能性に変える、という意味が込められる。

私はビジョナル株式会社の代表として、主に新しい働き方や産業の可能性を見つける新事業領域の開拓を担います。その一環として、M&Aも積極的に検討していきます。今後は、HR テックだけでなく、働き方や産業などビジネスの生産性向上を支えるさまざまな事業を創出し、課題を新しい可能性に変えていき、未来創りに貢献していきます(南氏・リリースコメントより)。

今回の移行により、各社に権限委譲とそれぞれの事業に適した組織や制度、リスク管理体制の構築を推進するほか、買収なども含めより広範囲の新規事業領域での展開・拡大を目指す。

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