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国内「HR Tech」牽引を狙うビズリーチ、人材投資を可視化する「HRMOS(ハーモス)」公開

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MSによるLinkedIn買収という話題の最中、国内でも人材関連テクノロジーに新しい動きがあった。 求人検索やATSなどのHR Tech(ヒューマンリソーステクノロジー)サービスを提供するビズリーチは6月14日、統合型の人事クラウドサービス「HRMOS(ハーモス)」を公開した。また同サービスの推進を目的にセールスフォース・ドットコムとの業務提携も同時に発表している。 なおビズリーチが3月29日に公…

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MSによるLinkedIn買収という話題の最中、国内でも人材関連テクノロジーに新しい動きがあった。

求人検索やATSなどのHR Tech(ヒューマンリソーステクノロジー)サービスを提供するビズリーチは6月14日、統合型の人事クラウドサービス「HRMOS(ハーモス)」を公開した。また同サービスの推進を目的にセールスフォース・ドットコムとの業務提携も同時に発表している。

なおビズリーチが3月29日に公開した資金調達ラウンドにはセールスフォースのコーボレートベンチャーキャピタル部門であるSalesforce Venturesも参加しており、両社は今回の業務提携と合わせて資本業務提携を締結したとしている。

大型調達の目的:主力の人事クラウドHRMOSとは

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3月末の大型調達時にもアナウンスがあった同社主力の人事クラウドサービスがお目見えした。HRMOSがやれることを一言で説明するならば「人材投資の可視化」となるかもしれない。

人材登用には人材会社や募集告知、縁故紹介といった様々な流入経路があり、そこから面接などの選考を経て採用するのが一般的なフローになっているだろう。HRMOSはこういった流入経路毎の媒体評価や面接した人事担当の評価傾向などをデータ化し、その後の人材の活躍などの状況も把握した上で、総合的な人材投資の評価を可視化するのが狙いだ。

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このような人材領域のサービスをHR Techなどと呼ぶことがあり、米国ではプレーヤーの分類などが進んでいる。本誌でも活躍中のブロガー、鈴木大貴氏に解説してもらったこの記事に詳しいので興味ある方はご一読いただきたい。

国内でも注目集まるHR(ヒューマンリソース)テック「市場成長の理由」を解説します【TBウェビナー】

ではHRMOSは具体的にどの部分を可能にするのだろうか?通常、HR Tech系のサービスは細分化されることが多く、大きくは媒体(応募経路)、採用管理(ATS)、定着や組織管理(タレントマネジメント)の三つに分かれる。

HRMOSはスタート時には採用管理を中心に流入経路についても力を入れる、そういうポジショニングから始めるようだ。

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今日リリースされた「HRMOS採用管理」は求人の作成や進捗管理といった、従来同社がスタンバイで提供してきたスタンバイ・カンパニーと同様のサービスで、その名の通り採用の管理サービスとなる。さらに求人票にはリファーラル採用の考え方が導入されており、社員経由での採用もデータとして管理することができる。この辺りはWantedlyの考え方と同じとみていい。

ビズリーチ「求人検索スタンバイ」が完全無料の理由は「ATS」にありーー採用管理「スタンバイ・カンパニー」を一新

では、採用後の人材パフォーマンスについてはどうだろうか?

ここをしっかり把握することで、どの人材会社が最もパフォーマンスが良いのか、どの媒体経由にコストメリットがあるのか、リファーラル採用は実際使えるのか、こういったことが数値として可視化されることになる。

この点については今後、今年の秋頃を目処に勤怠管理、来年春には人材の評価管理のモジュールを追加するとしている。また、今回、提携を発表しているSalesforceは営業支援ツールであり、ここまで連動させることができれば、さらに具体的な売上等に紐付く人材パフォーマンスも可視化できることになる。

ビズリーチでは今後3年間で2000社の導入を目指すとしている。

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国内「HR Tech」領域の一番手を目指す

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ビズリーチは今回のサービス公開に合わせて記者発表も実施した。同社代表取締役の南壮一郎氏は本誌取材に対してHRMOS立ち上げの経緯をこのように振り返った。

「これまで弊社ではダイレクトリクルーティングを通じて5000社以上のお客様にサービスを提供してきました。その際のお話として、一般的な投資というのは回収があってその結果で次の投資を考えるのに、採用だけは取ったら終わりとなるのはどうしてなんでしょうね、というものがあったんです。

なので、根本的に人材の採用を入社から退社まですべてデータで管理できれば企業の生産性を上げることができるんじゃないか、そう考えていました」。

南氏はこの分野はSAPやオラクルなど企業の基幹システムに関わるプレーヤーが活躍してきた場所であり、これまで同社が提供してきた人材ビジネスとはまた違う相手と勝負をしなければならないとも語っていた。

米国のHR Tech関連サービスは多種多様な企業に対応できるよう、水平分業が進んでいるように思う。一方でビズリーチのアプローチは自社の媒体やスタンバイ等も含め、ATS中心とした垂直統合型に近い。

南氏も今後リリースする勤怠や業務評価に加え、ペイロールなどの周辺領域も視野にいれたプラットフォーム化を進めることで、国内の同分野を牽引したいと語っていた。ただ、この辺りはこれからの導入企業とのコミュニケーションで変わる可能性もある。

国内に突如として現れたHR Techの新星が今後どのように成長するのか、引き続き注目したい。

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【追記あり】ビズリーチが「採用しても」無料の求人検索「スタンバイ」を発表、アソビューとの提携も

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会員制求人情報などのインターネットサービスを取り扱うビズリーチは5月26日、求人検索型サービス「スタンバイ」を発表した。同サービスは求職者が無料で求人情報の検索ができるだけでなく、企業が求人広告を掲載する際も無料、また、一般的な求人サービスが実施している採用時の追加費用(成約手数料)についても無料で提供するとしている。 さらにビズリーチは本件に合わせてレジャーや体験の予約サイト「asoview!」…

会員制求人情報などのインターネットサービスを取り扱うビズリーチは5月26日、求人検索型サービス「スタンバイ」を発表した。同サービスは求職者が無料で求人情報の検索ができるだけでなく、企業が求人広告を掲載する際も無料、また、一般的な求人サービスが実施している採用時の追加費用(成約手数料)についても無料で提供するとしている。

さらにビズリーチは本件に合わせてレジャーや体験の予約サイト「asoview!」を運営するアソビューと提携を発表、アソビューの提携先となる地方レジャー産業に携わる事業者に無償でスタンバイを提供し、採用課題に取り組むとしている。

本件についてビズリーチおよびアソビューの両社は都内で発表会を実施しているので詳細は後ほど追記する。11時30分追記ししてその後、12時45分に加筆修正しました。

スタンバイはIndeedタイプの求人検索エンジン

スタンバイの画面イメージ

ビズリーチはこれまでにもレコメンド型の転職サイト「careertrek」や学習アプリの「zuknow」、先日KDDI傘下に入ったクーポン事業の「LUXA」など幅広いサービスを提供していることでも知られている。

今回は本業の求人サービスとなるが、これまでの手数料モデルとは違い、完全に掲載から採用まで無料で提供される。この形式の求人検索エンジンのモデルはリクルート傘下となった米Indeedなどがあり、Google検索などと同様の検索連動型広告をビジネスモデルにしている。

あらゆる業種、職種、雇用形態の求人情報を対象とした検索エンジン

求人を掲載したい企業はスタンバイ内に求人票を作成し公開するだけで、掲載から応募管理までを無料で利用することができる。求人を検索したい人は業種と地域のキーワードを入れれば検索が可能だ。PCウェブとスマートフォンに対応しており、ここまでの掲載からマッチングにかかる費用はすべて無料となる。

ビズリーチ代表取締役の南壮一郎氏

ビズリーチ代表取締役の南壮一郎氏はまず日本の求人の難しさについて、「日本全国の中小企業のみならず、地方の企業は困っている。アベノミクスで地方創世が掲げられ、大きく事業を成長させるチャンスがきているにも関わらず、実現するための人を獲得するためのコストが払えない」と地方企業を中心とする人材採用の課題を語る。

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「これまでは特定の限られた領域でサービスを提供してきた。創業事業であるビズリーチはプロフェッショナル人材を企業につなげるダイレクトリクルーティングの事業を提供し、さらに若いポテンシャル人材の領域にも参入した。ただ本来あるべきの採用の姿や、日本全国の企業が人材採用に困っている実態をみて、世の中のすべての企業、働く人のための事業をつくりたいと考えるようになった」(南氏)。

検索求人サービスのメリットはインターネット上に可視化できなかった求人情報を一括で検索できるようになることだ。これはスタンバイ内で作成した情報以外も適用される。1年後には求人掲載社数5万社、求人件数20万人を目指すとした。

アソビュー代表取締役の山野智久氏

また、4月に国内大手旅行代理店のジェイティービーとの資本業務提携を発表したことが記憶に新しいアソビューは、全国の遊びや体験プログラムを300ジャンル、約6000プランも抱える体験予約プラットフォームに成長しており、提携する国内体験事業者の数も2700店舗となっている。今回、ビズリーチと提携したのはこの事業者の求人課題を解決するためだ。

アソビュー代表取締役の山野智久氏は今回の提携についてこのように語った。

「ある事業者ではサービス開始当初からユーザー数が50倍に成長しており、サービスの質や安全性を担保するために優秀な人を採用したい、集客の担当をおきたいというニーズがあるにも関わらずすぐにできない。こういった人材採用に関する課題は全国2700社の事業者の急務になっている。スタンバイと一緒になって採用についてもサポートしていきたい」。

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ネイチャーナビゲーターが提供するみなかみ町でのラフティング体験

また、そのアソビューと提携している国内体験事業者のひとつ、ネイチャーナビゲーター代表取締役の竪村浩一氏は商業ラフティングの第一人者で、拠点とする群馬県みなかみ町をラフティングやネイチャーカヌーなどのアクティビティで有名にした人物。1996年当時に年間300人足らずだった参加者が現在15000人10000人と(※)拡大するなか、担い手となる人材の確保を課題として挙げる。

ネイチャーナビゲーター代表取締役の竪村浩一氏

「ラフティングの開始当時、年間のお客様は200人から300人ぐらいと少なかった。けど、今はみなかみ町全体で(アウトドア目的の方)15万人ぐらいに来ていただいてます」。

しかし、こういった拡大期にあたってもスタッフは15人なのだという。これまでも求人は媒体をいくつも試したが、ラフティングのような特殊な事業に対していいスタッフを見つけられる特化型の媒体はなかなか見つけられなかったという。

「僕ら中小企業で一番の問題は採用にお金をかけられないこと。アウトドア事業者は個人事業者。事務所を増やしたいと思ったときに20万円、30万円というお金をかけることが難しい。しかもマッチした人がきてくれるかどうかが課題だった」。

最後に竪村氏はスタンバイが無料で提供されることで、求人量が増えると期待、「これまではラフティングの求人といってもどこに入れていいかわからなかった。でもアウトドアとかラフティングといったキーワードで検索できることで、マッチした人材を獲得できる可能性が高まった」と同サービスへの期待を語った。

なお、最後に南氏はスタンバイの事業モデルについて、質疑でこのように回答している。

「Indeedに似てる部分もあるが、企業が無料で簡単に使える求人サービスを提供するというのが目的。日本全国の企業のほとんどが求人情報を出せてない。それを徹底的にやっていくのがこのサービスの大きな目的。収益モデルは第三者に通じた広告サービスは出していくが、現時点ではそこは大きな目標にはしない」(南氏)。

※訂正のお知らせ:リリース時には15000人とありましたが正しくは10000人だそうです。修正してお知らせいたします。

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