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日本酒事業展開のClear、アカツキなど2.5億円出資

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日本酒に特化した事業を展開する「Clear」は2月3日、アカツキ「Heart Driven Fund」、朝日メディアラボベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、MTG Ventures、OPENSAUCE、KVP、三井住友海上キャピタル、および複数の個人投資家より、総額2.5億円の資金調達を実施したことを発表した。個人投資家の投資家の名前は公表されていない。 Clearが2014年より運営する…

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日本酒に特化した事業を展開する「Clear」は2月3日、アカツキ「Heart Driven Fund」、朝日メディアラボベンチャーズ、SMBCベンチャーキャピタル、MTG Ventures、OPENSAUCE、KVP、三井住友海上キャピタル、および複数の個人投資家より、総額2.5億円の資金調達を実施したことを発表した。個人投資家の投資家の名前は公表されていない。

Clearが2014年より運営する日本酒特化のメディア「SAKETIMES」の月間読者数45万人。今回調達した資金は、高級日本酒ブランド「SAKE100(サケハンドレッド)」の海外進出への投資、日本国内におけるブランディング強化に充てる。あわせて組織強化のための人材採用も進める予定。

via PR TIMES

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勉強ノートまとめアプリ「Clear」のアルクテラス、シリーズCで新生銀行やZ会から1億円を資金調達——企業向け新卒採用支援や塾向け広告に参入

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学生向けのノートまとめアプリ「Clear」を展開するアルクテラスは30日、シリーズ C ラウンドで1億円を資金調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、新生銀行と新生企業投資のファンド、Z 会を運営する増進会ホールディングス。2015年7月のシリーズ A ラウンド、2016年11月のシリーズ B ラウンドとあわせ、アルクテラスのこれまでの累計調達額は約4億円に上る。増進会ホールディン…

アルクテラス 代表取締役の新井豪一郎氏
Image credit: Masaru Ikeda

学生向けのノートまとめアプリ「Clear」を展開するアルクテラスは30日、シリーズ C ラウンドで1億円を資金調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、新生銀行と新生企業投資のファンド、Z 会を運営する増進会ホールディングス。2015年7月のシリーズ A ラウンド、2016年11月のシリーズ B ラウンドとあわせ、アルクテラスのこれまでの累計調達額は約4億円に上る。増進会ホールディングスからの調達は、前回シリーズ B ラウンドに続くもの。

アルクテラスは2010年10月、リゾート開発・運営大手の星野リゾートでスキーリゾート事業責任者などを歴任した新井豪一郎氏(代表取締役)が、慶応ビジネススクールで同期だった白石由己氏(取締役副社長 COO/CFO)と共同創業。

2013年12月にローンチした Clear は、教科や単元別に他ユーザとノートを共有できるサービスで、ウェブのほか、Android や iOS のアプリとして提供されている。ローンチから約5年を経て、Clear の国内外での利用は、ダウンロード件数220万件、月間アクティブユーザ100万人以上、ノート蓄積数25万冊で、タイ、台湾、インドネシア、中国、香港などにも多くのユーザがいる。

バンコクで2017年に開催された Techsauce Summit 2017 で、ファイヤーサイドチャットに参加する新井豪一郎氏
Image credit: Masaru Ikeda

今回調達した資金を使って、アルクテラスは企業向けの新卒採用サービスに参入する。これは、大学生が新卒として企業に就職後、希望職種と実態のミスマッチが生じ、入社直後の離職率が高くなっている現状を抑制することを意図している。新井氏によれば、学業と仕事では必要とされるスキルは異なるものの、Clear の利用を通じて得られた学習ログをもとに性格や適性などを分析し、ユーザに適職を案内するようなサービスを想定しているようだ。また、Clear を利用するユーザの約半数は理系・医学系の学生が占めており、こういった学生を社員に迎えたい企業のニーズにも応えたいとしている。

また、アルクテラスでは Clear 上での塾向けの広告出稿サービスも開始する。既存の多くの塾の広告は保護者向けであることと対照的に、Clear は生徒に直接リーチできるチャネルであるため、生徒向けの広告出稿が可能だ。地域、学年といった複数のユーザプロファイルに基づいて、効果的な広告出稿を実現する。

この事業領域で競合となり得る、「塾ナビ」や「みんなの学校情報」といったメディアを運営するイトクロ(東証:6049)は、時価総額700億円以上、PER 60倍以上と市場評価は高い。アルクテラスではかねてから Clear 以外に、塾向けの指導ツール「カイズ」や東京・大田区の住宅街で志樹学院という個別指導塾を自ら営んでおり、広告出稿サービスへの知見活用も期待されるところだ。

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勉強ノートまとめアプリ「Clear」のアルクテラス、ロンドンで開催されたThe Global EdTech Startup Awards世界決勝で優勝

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The Global EdTech Startup Awards(GESA)は、毎年ロンドンで開催される、世界最大の EdTech コンペティションだ。2014年、イスラエルの EdTech スタートアップインキュベータ MindCET による主導のもと、それぞれ EdTech インキュベータ であるEU の Open Education Challenge と、イギリスの EdTech UK に…

ロンドンで開催された GESAwards 2017 世界決勝で表彰されるアルクテラスの新井豪一郎氏
Image credit: MindCET

The Global EdTech Startup Awards(GESA)は、毎年ロンドンで開催される、世界最大の EdTech コンペティションだ。2014年、イスラエルの EdTech スタートアップインキュベータ MindCET による主導のもと、それぞれ EdTech インキュベータ であるEU の Open Education Challenge と、イギリスの EdTech UK によって共同創設された。

先月、その日本予選で勉強ノートまとめアプリ「Clear」を開発・提供するアルクテラス優勝したことをお伝えしたが、同チームが今月24日にロンドンで開催された第4回 GESA 世界決勝に参加、日本スタートアップとして初めてグローバルで優勝した。2位にはケニアのモバイル学習管理プラットフォーム M-Shule、3位には大企業やメンターらとの協力を得て学生に実際の社会問題の学習機会を提供するインドの MentorMind が選ばれた。

GESAwards 2017 世界決勝のファイナリストのみなさん
Image credit: MindCET

今回開かれた GESA 2017 には、世界70以上の国や地域から 600 2,000社がエントリ、世界決勝にはアルクテラスを含む18社がファイナリストとして出場された。審査員の多くは、EduTech 特化 VC や教育関連団体など8カ国から参加。アジアのプレゼンスが必ずしも大きくないコンペティションで、日本のスタートアップが優勝の座を獲得したのは感慨深い。優勝したアルクテラスには、主催者の MindCET から特典として、教育エコシステムにおける世界展開のサポートや、PR支援、メンターシップやビジネス支援の機会が提供される予定だ。

アルクテラスの Clear はこれまで、受験競争が厳しいながらも、クラスメイトや友人同士が勉強を教えあい助け合う文化のある、日本を含むアジアの国や地域で広く浸透してきた。今回、ヨーロッパで開催された欧米のコミュニティのコンペティションで優勝したことで、Clear のアジア以外の地域への展開にも弾みがつきそうだ。アルクテラス代表取締役の新井豪一郎氏によれば、具体的にどの国に進出するかは市場調査を行なった上での判断によるものの、GESA 参加者の意見などを参考に各国の学生のモノの考え方をふまえると、イギリス・フランス・ロシアなどが Clear の需要に合う可能性があることがわかったとのことだった。

ロンドンで開催された GESAwards 2017 世界決勝に集まった人々
Image credit: EduLab

ローンチから約4年を迎え、アジア圏におけるダウンロード数は160万件以上で、うち日本におけるダウンロード数は120万件を超えた。日本の中高生人口が約700万人であることを考えると、5人に1人は Clear を使っている計算になる。加えて、タイ、台湾、中国、インドネシア、インドでサービスを展開している。2018年以降には、インド、ブラジル、ベトナムに進出する計画だ。

アルクテラスは、Clear 以外にも、塾向けの指導ツール「カイズ」や東京・大田区の住宅街で志樹学院という個別指導塾を営んでいる。2015年に7月にはスターティアなどから約1.3億円を調達、2016年にはシリーズ B ラウンドで朝日学生新聞社や Z 会から1.1億円を調達している。2017年11月には、代々木ゼミナール教育総合研究所と協業し、教育機関向け授業支援ツール「ClearS」を導入展開することを発表している

GESAwards 2017 で優勝盾を獲得したアルクテラスの新井豪一郎氏
Image credit: EduLab
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勉強ノートまとめアプリ「Clear」のアルクテラス、The Global EdTech Startup Awardsの日本予選で優勝——ロンドンの世界決勝に出場へ

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The Global EdTech Startup Awards(GESA)は、毎年ロンドンで開催される、世界最大の EdTech コンペティションだ。2014年、イスラエルの EdTech スタートアップインキュベータ MindCET による主導のもと、それぞれ EdTech インキュベータ であるEU の Open Education Challenge と、イギリスの EdTech UK に…

日本予選審査員を務めた、データビークル代表取締役 最高技術責任者の西内啓氏(左)、EduLab 取締役副社長兼 CMO の和田周久氏(中央)から副賞目録を受け取る、アルクテラス代表取締役の新井豪一郎氏(右)
Image credit: Masaru Ikeda

The Global EdTech Startup Awards(GESA)は、毎年ロンドンで開催される、世界最大の EdTech コンペティションだ。2014年、イスラエルの EdTech スタートアップインキュベータ MindCET による主導のもと、それぞれ EdTech インキュベータ であるEU の Open Education Challenge と、イギリスの EdTech UK によって共同創設された。

先ごろ、その日本予選が東京で開催され8社が参加、勉強ノートまとめアプリ「Clear」のアルクテラスが優勝した。アルクテラスは来年1月23日、ロンドンで開催される GESA の本選(世界決勝)にファイナリストとして出場する。日本予選を主催した EduLab からは副賞として、アルクテラスにロンドン本選参加のための東京⇄ロンドン間往復航空券が進呈された。

GESA には、世界70以上の国・地域から600社を超える EdTech スタートアップが参加しており、決勝にはファイナリスト15社が出場する予定。最も将来有望なスタートアップに加え、今年からは Innovation(技術革新)、Literacy(読み書き能力の向上)、Artificial Intelligence(AI)の3つの新たなトラックが設けられ、それぞれの特別賞が贈られる。

記者会見で Clear のプレゼンテーションを行う新井豪一郎氏
Image credit: Masaru Ikeda

アルクテラスは2010年10月、リゾート開発・運営大手の星野リゾートでスキーリゾート事業責任者などを歴任した新井豪一郎氏(代表取締役)が、慶応ビジネススクールで同期だった白石由己氏(取締役副社長 COO/CFO)と共同創業。同社が2013年12月にローンチした Clear は、教科や単元別に他ユーザとノートを共有できるサービスで、ウェブのほか、Android や iOS のアプリとして提供されている。

ローンチから約4年を迎え、アジア圏におけるダウンロード数は160万件以上で、うち日本におけるダウンロード数は120万件を超えた。日本の中高生人口が約700万人であることを考えると、5人に1人は Clear を使っている計算になる。加えて、タイ、台湾、中国、インドネシア、インドでサービスを展開している。2018年以降には、インド、ブラジル、ベトナムに進出する計画だ。

アルクテラスは、Clear 以外にも、塾向けの指導ツール「カイズ」や東京・大田区の住宅街で志樹学院という個別指導塾を営んでいる。2015年に7月にはスターティアなどから約1.3億円を調達、昨年にはシリーズ B ラウンドで朝日学生新聞社や Z 会から1.1億円を調達している。先月には、代々木ゼミナール教育総合研究所と協業し、教育機関向け授業支援ツール「ClearS」を導入展開することを発表している

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50万人が使う勉強ノートまとめアプリ「Clear」のアルクテラスがスターティアなどから1.3億円を調達

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50万人の「スマ勉」に活用される「Clear」   日本全国で50万人を超える生徒が活用する勉強ノートまとめアプリ「Clear」。その運営会社であるアルクテラスが、スターティア、電通デジタル投資事業有限責任組合、BonAngels Venture Partners, Inc.などから、総額1.3億円を資金調達したことを発表しました。この資金は、Clearの機能強化およびにグローバル展開に使われます…

勉強ノートまとめアプリ「Clear」
勉強ノートまとめアプリ「Clear」

50万人の「スマ勉」に活用される「Clear」

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日本全国で50万人を超える生徒が活用する勉強ノートまとめアプリ「Clear」。その運営会社であるアルクテラスが、スターティア、電通デジタル投資事業有限責任組合、BonAngels Venture Partners, Inc.などから、総額1.3億円を資金調達したことを発表しました。この資金は、Clearの機能強化およびにグローバル展開に使われます。

スマートフォンを一人一台持つようになった今、生徒たちはその学習にもスマートフォンを取り入れるようになりつつあります。リクルート進学総研が発表した2014年のトレンドキーワードには、スマートフォンで勉強する「スマ勉」が選出されました。iPhoneとAndroidアプリとして提供されるClearは、アプリリリースから1年間でユーザー数は50万人。その多くは、中高生です。

公開されたノートの数は3万冊超

学生が自分の手書きの勉強ノートを公開し、お互いに共有し合うことで勉強に役立てられるClear。これまでに、3万冊を超えるノートが公開されています。Clearの主なユースケースは2つ。学校の授業内でわからないことがあった際に、従来のグーグル検索や参考書に頼るのではなく、他の学生のノートを検索して調べる。もう一つは、よくまとまったノートを見つけて、テスト勉強の際に情報の整理や理解促進に活用すること。

Clearを、勉強ノートのGitHubやクックパッドのようなものと表するアルクテラスの代表 新井豪一郎さん。先生や家庭教師に習ったり参考書などオーソリティによるものではなく、同じ学ぶ立場にいる人が公開したものであることが、学生にとってのわかりやすさなどに繫がっています。

生徒からは、「勉強に対してやる気が上がった」、「心理的ハードルが下がった」といった声が集まっています。自分がとった手書きノートを介して、日本全国の学生と繫がることができる。ノートへのコメント機能を使って、教室の枠を越えて他の学生とやり取りし、近づく試験に向けてお互いを励まし合ったり、質問し合ったりして、モチベーションを高めています。

2015年は東南アジア、翌年には北米も視野に

勉強ノートの質と量を意識しながら、今後もさらにClearという学びの場を盛り上げて行くとのこと。また、日本の学生のみならず、2015年には東南アジアなどアジア各国、2016年には北米や南米への展開も計画しています。タイでは既に2015年4月にClearをリリースしており、ユーザー数と公開ノート数共に加速して伸びており手応えを感じています。

以前に、世界70ヶ国以上、7万人を超える生徒がオンライン版の文通を通じて学び合う「Penpal Schools」の運営メンバーに取材した時のこと。教室という、多数の生徒と共に学ぶ場があるにも関わらず、勉強をとても孤独に感じている生徒が多いという意見に驚かされました。これはその通りで、だからこそ、学生たちはファミレスなどに集まって一緒に勉強するのだと思うと話す新井さん。

「受験勉強は孤独と言われますが、教室で授業を受ける時も結局は新しい概念を自分の頭脳を使って行うため、最終的に勉強は孤独な作業であると考えています。勉強ノートのデータベースをさらに充実させて、世界中の学生にClearという学びの場を提供していきたいです」

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clear、日本酒情報に特化したメディア「SAKETIMES」を設立。日本文化の海外発信を狙う

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<ピックアップ> SAKE TIMES JP 日本酒の定期購入サービス「SAKELIFE」の広報や戦略設計、渋谷の日本酒ダイニングsakebaのコンサルティング業務を担当していたclearが、日本酒を中心としたWEBメディア「SAKETIMES」をリリースしました。 ユネスコでの「和食」の無形文化遺産登録や、2020年の東京オリンピック開催など、東京含めた日本が注目され始めています。政…

SAKE TIMES JP

<ピックアップ> SAKE TIMES JP

日本酒の定期購入サービス「SAKELIFE」の広報や戦略設計、渋谷の日本酒ダイニングsakebaのコンサルティング業務を担当していたclearが、日本酒を中心としたWEBメディア「SAKETIMES」をリリースしました。

ユネスコでの「和食」の無形文化遺産登録や、2020年の東京オリンピック開催など、東京含めた日本が注目され始めています。政府も、内閣府によるENJOY國酒プロジェクトなど日本文化の1つである日本酒への海外発信への力を入れ始めています。日本酒を楽しむ文化を作ることを目指している同社は、これまでの日本酒の定期購入事業で培った情報発信を強化していくために、日本酒に関連したメディア事業に力を入れていき、日本酒の知識やノウハウなどの情報提供を行っていくとのこと。

今後の展開として、日本語だけではなく英語サイトもオープンすることを目標にしており、日本文化の魅力を世界に伝え、お酒を誰もが楽しむ文化を作っていくことを目指そうとしています。日本酒は新潟や広島など、地方の酒蔵などが多いことから、地方活性の可能性も秘めており、今後は全国の酒蔵などとの連携も期待できそうです。

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