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プログラミング教育「CODEGYM」展開のLABOT、3.1億円を調達

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プログラミング教育サービス「CODEGYM(コードジム)」を展開するLABOTは5月19日、第三者割当増資の実施を公表している。引受先になったのはサイバーエージェント・キャピタル、 PERSOL INNOVATION FUND、NOW、F ventures、新生企業投資、その他名称非公開の個人投資家。2021年4月に実施しているプレシリーズAラウンドで発行した J-KISS型新株予約権(合計2回実…

プログラミング教育サービス「CODEGYM(コードジム)」を展開するLABOTは5月19日、第三者割当増資の実施を公表している。引受先になったのはサイバーエージェント・キャピタル、 PERSOL INNOVATION FUND、NOW、F ventures、新生企業投資、その他名称非公開の個人投資家。2021年4月に実施しているプレシリーズAラウンドで発行した J-KISS型新株予約権(合計2回実施)の株式転換を含めたもの。このラウンドで調達した資金は3億1,000万円。払込日、株価などの詳細は非公開。調達した資金で同社事業を推進する上での人材採用などに充てられる。

同社が提供するプログラミング教育「CODEGYM  ISA」はISA(Income Share Agreement)と呼ばれるモデルで、教材購入など一部を除き、在学中は学費や入学金等の費用負担が不要。卒業後に就職した企業の年収に応じて支払額を決定することから所得による教育格差を是正する方法として世界中で注目・採用されている。

今年5月からは10代へのプログラミング教育支援を手がけるNPO法人CLACKと共同で、コロナ禍に影響を受けた高校生・大学生を対象にした無償のプログラミング教育支援も実施した。CDEGYM ISAの卒業生は大手含む40社以上のIT系企業へ就職実績が出ている。

via PR TIMES

受講料は就業後の後払い、LABOTがプログラミングスクールを開校へ

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プログラミングスクールのLABOTは2020年1月、Income Share Agreements(以下、ISAs)モデルを採用したスクールを開校する。ISAsは米国発の新たなスクール契約モデルで、受講開始から卒業までは費用が発生しない代わりに、卒業後、一定条件を満たした就業者がその収入の一部をスクールに支払う仕組み。 主な対象となるのはIT業種へのキャリアに関心がありながら、金銭的な問題で就学が…

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プログラミングスクールのLABOTは2020年1月、Income Share Agreements(以下、ISAs)モデルを採用したスクールを開校する。ISAsは米国発の新たなスクール契約モデルで、受講開始から卒業までは費用が発生しない代わりに、卒業後、一定条件を満たした就業者がその収入の一部をスクールに支払う仕組み。

主な対象となるのはIT業種へのキャリアに関心がありながら、金銭的な問題で就学が困難だった人や、キャリアの再選択を希望する16歳以上の人材。同社がイメージするモデル的な人物像としては、現在の年収水準がおよそ420万円以下の非IT職種・プログラミング未経験者が対象。

こういった人材に対して6カ月のカリキュラムを提供し、卒業後に希望する職種への就労が実現したことを条件に、24カ月から48カ月に渡って給与(月給)の13〜17%を支払う。

なお、途中で挫折したり、臨む転職に成功しない場合、規定されている年収ライン(320万円)に満たない期間は金利含め支払いの義務が発生しない。なお、機材や教材については実費による負担が必要で、入学にはエントリーシートの提出や複数回の面談などのハードルをクリアする必要がある。

カリキュラムの特徴としては、プログラミングなどの知識だけでなく、問題解決の思考を養うことを重視し、後半の6割はチーム開発を通じたフルスクラッチでの開発を行い、実際にプロダクトのリリースを目指す。プログラミング以外にもデザインやプロジェクトマネジメント、デジタルマーケティングなど、企業で働くことをイメージした実践的な内容も提供される。

コースについてはウェブやアプリ、データサイエンス、スクリプト言語などのテーマについて、2カ月目以降で自らの強みに合わせて個別に最適化される。学習時間の目安は週50時間程度で6カ月で1200時間相当の訓練を実施することになる。

入稿希望者についてはLINEアカウントが公開されており、詳しい情報が提供される予定。

LABOT代表取締役の鶴田浩之氏は慶應義塾大学在学中に20歳でLabitを創業し、学生向けスケジュール管理「すごい時間割」をリクルートキャリアへ事業売却するなどした人物。その後、いくつかの事業を手掛け、本に特化したフリマアプリ「ブクマ!」をきっかけにメルカリに参画。同社でスキル領域の事業を手掛けていた。

via PR TIMES