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「Makuake」とみずほ銀行、クラウドファンディング案件の相互紹介で提携——クラウドファンディングサイトとメガバンクの連携では国内初

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サイバーエージェント(東証:4751)傘下のグループ企業で、クラウドファンディングサイト「Makuake」を運営するサイバーエージェント・クラウドファンディング(CACF)は5日、みずほ銀行とビジネスマッチングサービス契約を締結したと発表した。Makuake はこれまでにも、千葉銀行や十六銀行をはじめとする地方銀行11行、城南信用金庫などと同様の協力関係を締結しているが、全国規模でサービスを展開す…

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サイバーエージェント(東証:4751)傘下のグループ企業で、クラウドファンディングサイト「Makuake」を運営するサイバーエージェント・クラウドファンディング(CACF)は5日、みずほ銀行とビジネスマッチングサービス契約を締結したと発表した。Makuake はこれまでにも、千葉銀行や十六銀行をはじめとする地方銀行11行、城南信用金庫などと同様の協力関係を締結しているが、全国規模でサービスを展開するメガバンクとの提携は、Makuake としても、日本のクラウドファンディングサイトとしても、今回が初めての試みとなる。

今回の提携スキームにおいて、みずほ銀行は顧客の中からクラウドファンディングを希望する企業を Makuake に紹介、Makuake はクラウドファンディング・キャンペーンの実施とその支援を行う。考えられる対象は、新規事業に取り組むスタートアップ、中小企業、新店舗展開を考える飲食店など。両者はクラウドファンディングの啓蒙・促進のために、共同でクラウドファンディング活用をテーマとするセミナーを開催していくとしている。

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「Makuake」とみずほ銀行の連携イメージ

クラウドファンディングと金融機関が連携するメリットについては、CACF の取締役である坊垣佳奈氏が今年8月の日経トレンディ上での連載の中で、クラウドファンディング実施後にキャンペーンが金融機関から融資を受けることに向けた連携と、金融機関が融資の実施を前に、事業やプロジェクトの将来性について市場の反応を見極める手段として有効であると述べている。今回の提携においても、CACF とみずほ銀行の両社は、同様のシナジーを期待していると考えられる。

銀行によるクラウドファンディングの事例について、国内を見てみると、山口銀行が2015年4月に、グループ企業の山口ソーシャルファイナンスがエクイティ型クラウドファンディングサイト「KAIKA(開花)」を2015年4月にローンチしている。また、福島銀行は MAKOTO の運営するクラウドファンディングサイト「Challenge Star」と、三重の第三銀行は READYFOR提携。海外では、イギリスの Santander が Crowdfunder と、フランスの Société Générale が SPEAR提携している事例がある。

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マネーツリーによるファイナンスデータのクラウドサービス「MT LINK」が、みずほ銀行の「みずほダイレクトアプリ」と連携

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金融機関によるテクノロジーへの歩み寄りが進んでいる。 マネーツリーが開発するファイナンスデータのクラウドサービス「MT LINK」が、みずほ銀行の提供する「みずほダイレクトアプリ」で採用されることが決定した。同アプリは、野村総合研究所が開発を担当している。 「MT LINK」は、銀行口座、クレジットカード、電子マネー、ポイントカードの情報を一括で取得するファイナンスデータのクラウドサービス。ユーザ…

MT LINK - Mizuho

金融機関によるテクノロジーへの歩み寄りが進んでいる。

マネーツリーが開発するファイナンスデータのクラウドサービス「MT LINK」が、みずほ銀行の提供する「みずほダイレクトアプリ」で採用されることが決定した。同アプリは、野村総合研究所が開発を担当している。

「MT LINK」は、銀行口座、クレジットカード、電子マネー、ポイントカードの情報を一括で取得するファイナンスデータのクラウドサービス。ユーザのお金が現在どうなっているのかを、既存のシステムと連携して活用できる。

moneytree

今回の連携では、「みずほダイレクトアプリ」内に「一生通帳 by Moneytree」の項目が追加され、入出金明細照会の閲覧期間が登録されると、口座残高が閲覧可能となる。項目が追加されるのは、4月上旬を予定。

マネーツリーは、2013年に個人資産管理アプリ「Moneytree一生通帳、 家計簿より楽チン!」の提供を開始。2014年に経費精算サービス「Moneytree PLUS」、法人口座閲覧サービス「Moneytree PRO」等を提供し、これらのサービス提供を通じて培った技術を「MT LINK」として金融機関等に提供を始めている。

今回の連携は、さらに国内における「フィンテック」への注目を高める出来事のひとつとなりそうだ。

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