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離婚で持ち家はどうなる?財産分与、3つの方法とは

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昨年末に離婚を公表したお笑いコンビ「FUJIWARA」の藤本敏史さんとユッキーナこと木下優樹菜さんのニュースが世間を賑わせました。 芸能人の離婚がワイドショーで取りざたされていますが、現代において日本の夫婦は、3組に1組は離婚すると言われている時代です。これは、婚姻数の低下に加えて離婚数が増加していることにより、分母と分子の幅が狭くなってきているためです。厚生労働省のデータによれば、1970年代は…

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Photo by burak kostak on Pexels.com

昨年末に離婚を公表したお笑いコンビ「FUJIWARA」の藤本敏史さんとユッキーナこと木下優樹菜さんのニュースが世間を賑わせました。

芸能人の離婚がワイドショーで取りざたされていますが、現代において日本の夫婦は、3組に1組は離婚すると言われている時代です。これは、婚姻数の低下に加えて離婚数が増加していることにより、分母と分子の幅が狭くなってきているためです。厚生労働省のデータによれば、1970年代は婚姻数が約100万件に対し、離婚数は約10万件、つまり10組に1組は離婚すると言われていました。しかし約40年の間に婚姻数が66万件に減少し、離婚数は約23万件に増加、つまり3組に1組が離婚するという数値になります。

また、余談ですが、離婚が圧倒的に多い月は「3月」、2位は12月となっており、お子さまの学校や、税金や健康保険など、区切りの良い月を選択されている傾向にあります。

厚生労働省「平成22年人口動態統計」より

 

結構な確立で発生する離婚ですが、気持ち的な問題以外にも重たい決断が待ち構えています。そのひとつが「お家」です。借家であれば次の住まいを探す程度で済みますが、「持ち家」だった場合はなかなか大変です。

実際、結婚後に住宅を購入していた場合その家をどうしていくのか、という点に頭を抱える人が多くいらっしゃいます。名義は夫婦の共有名義になっているがどうしたらいいのか、住宅ローンがまだ残っているがどうしたら・・・。結婚後に購入した住宅が、離婚によってどのような影響を与えていくのでしょうか。私たちは、中古住宅の買取マッチングサービス「インスペ買取」を運営しているのですが、こういった問題を抱える方々の声も定期的に届いています。

では具体的に何が起こるのか、みていきましょう。

まず、結婚後に住宅を購入した場合、住宅は「財産分与」の対象になります。離婚後に今の住宅をどうしていくのかを考える下準備として、住宅の名義人、住宅ローンの債務者を確認する必要があります。財産分与の方法はいくつかあります。

  • 住宅が単独名義の場合、奥様との共有名義にすることで住宅を1/2ずつ所有する
  • 夫婦の共有名義の場合、相手方に代償金を支払い、単独名義に変更する
  • 家がいらないという場合は、売却をして資金を1/2ずつに分ける

では、離婚に伴う住宅の問題点を解決できる方法を3つご紹介します。

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Photo by Binyamin Mellish on Pexels.com

1:賃貸に出す

家を売却せずに共有名義、もしくは単独名義で家を残しておくケースです。賃借人がつけば家賃収入を見込めるため、住宅ローンを使用していたとしても月々の返済の相殺を期待できます。しかし、人口動態からみて、賃貸の需要が少ない地域ではあまり現実的ではない方法です。

2:仲介会社に依頼し「仲介」にて売却

こちらは双方が住宅を手放したいケースです。仲介会社は「仲介」にて個人の買主を探します。住宅ローンが残っている場合、売却をするにあたり抵当権の抹消、つまり、住宅ローンの完済が必須です。この場合、売却期間の長期化をリスクに背負いながらローンの返済を並行しますが、売却がうまくいけばローンの完済に加えて余剰金が発生する可能性もあります。

しかし、仲介では「個人の買主」を探す必要があるため、SUUMOなどの不動産情報サイトに掲載して近隣の方に見つかる可能性があったり、売却後に瑕疵が見つかるとどちらが責任を負うかなど、さまざまなリスクもあります。

3:買取会社に依頼し「直接業者買取」にて売却

上述の2つ目のケースと同様に住宅を手放すケースです。買取会社に依頼すると買取会社が直接買取るため、仲介の際に発生するようなデメリット(売却期間の長期化や売却後の瑕疵責任など)は避けられます。一方、買取の場合は市場の相場価格よりも低い金額で売却となることも多いため、万が一売却額が住宅ローンの返済額に届かない場合は差額分の資金を工面し返済に充てる必要があります。

ちなみに、仲介に出してから買取会社に依頼するのはオススメしません。というのも、仲介市場で「売れない」ということを証明してしまっては、買取側も手控えるからです。買取側は宅建業者のポータルサイト(レインズ)でまずそこを調べるのでご注意です。

日常のワイドショーでも取り上げられる芸能人の離婚問題をもう少し掘り下げて見ると、さまざまな住宅の問題が隠れていることがわかります。離婚以外にも人々のライフスタイルが多様性を帯びる中、現在、国内には846万戸の空き家が存在し、15年後には2,000万戸以上に膨れ上がるというシンクタンク予測もあります。

<参考記事>

こういった中古住宅の流通をスムーズにすることで、新しいビジネスチャンスも生まれてきます。社会的問題解決の一任を背負う立場として、中古住宅市場の活性化となれば幸いです。

本稿は「インスペ買取」を開発・提供するNonBrokers株式会社のカスタマーサクセス、佐々木大輔氏によるもの。彼らの事業や採用に興味がある方は、こちらからコンタクトされたい。

空き家問題、知ってますか?買取予約「2000億円規模」市場の秘密

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今、全国的に問題になっている「空き家」の増加、ご存知でしょうか。 内閣府が進める次世代社会の方針「Society5.0」でも指摘されている課題で、現在国内には846万戸の空き家が存在しています。このまま放置すると15年後には倍以上の2000万戸にまで拡大する予想です。日本の世帯数は5340万世帯(平成28年)ですから、なかなかの数字であることが理解できると思います。 空き家が増えると何が起こるのか…

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Photo by eberhard grossgasteiger on Pexels.com

今、全国的に問題になっている「空き家」の増加、ご存知でしょうか。

内閣府が進める次世代社会の方針「Society5.0」でも指摘されている課題で、現在国内には846万戸の空き家が存在しています。このまま放置すると15年後には倍以上の2000万戸にまで拡大する予想です。日本の世帯数は5340万世帯(平成28年)ですから、なかなかの数字であることが理解できると思います。

空き家が増えると何が起こるのか。シャッター通り商店街を思い浮かべてください。人通りが少ない街には活気がなく犯罪や更なる人口減少という負のスパイラルが発生します。

ではどうしたらこれが解決できるのか。そのキーになるのが新しい経済の仕組みです。分かりやすい例で言えばインバウンドを見込んだリノベーション市場があります。海外からの観光客は2020年に4000万人という政府目標の通り増加しており、これを見込んだ民泊用のリノベーションが各地で進んでいるのはご承知の通りです。

それ以外にもシェアスペースとしての活用や、リモートワークの拠点など「住居」という概念を超えることで「空き家」問題は様々なビジネスチャンスになる、という目論見があります。そこで政府としてもこういったビジョンを推進すべく、Society5.0の提言の中で、中古住宅の流通市場を2025年までに8兆円規模に押し上げる、という目標を立てているわけです。

当然、このチャンスに気づいている事業者も多数います。実際、私たちは今、中古住宅の買取マッチングサービス「インスペ買取」を運営しているのですが、ここに集まっている500社を超える不動産買取会社さんの買取予算額は2000億円を突破しています。

空き家を買いたい「2000億円規模」の買取予約市場

このビジネスチャンスにいくつかのプレーヤーが出現しています。

一つは大手不動産買取会社さんです。当たり前ですが住みやすい物件は売れるので仲介事業者が扱います。住んでいる人も高く売りたいのでやや時間がかかってもそちらを選択するでしょう。しかし空き家に代表される「売りづらい」物件は多少安くなっても買取会社が扱うのが一般的です。大手の買取会社は豊富な予算でこれらの物件を買い取り、新たな価値を付加した上で再販するわけです。

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次に私たちのような不動産の売買プラットフォーム事業者です。中古住宅の場合、車の車検と同じくその住宅が「住めるものなのか」を検査する仕組みが曖昧でした。しかし2018年の宅建業法改正でインスペクション(建物状況調査)の調査方法基準が設定されたことにより、車と同じような感覚でより効率的に売買できる仕組みが整ったのです。

これで手離れしづらい空き家などの物件を、新たな経済活動を目指して手軽に流通させる仕組みは整いました。

これを加速させる存在が実は中小の不動産買取会社さんの存在です。彼らは大手と異なり、小規模ならではのアイデアに溢れています。一方、豊富な予算があるわけではないので、自身での集客が難しくこれまでは大手の仲介会社さんの売れ残りを買い取るという現実もありました。直接売買できる環境があれば「空き家」を新たな経済に変える可能性はぐんと広がるのです。こういった事業者も多数私たちのプラットフォームに参加してくれています。

フリマアプリの登場で個人経済が活性化したように、流通総額が大きくなればそこにチャンスを見出す人たちが多数生まれます。空き家でも同じようなパラダイムを生み出そう、というわけです。

空き家が流通すれば新しい経済がうまれる

何気なく見ている空き家に隠れたビジネスとその市場の可能性について少し共有させていただきました。人口動態の影響もあって、戸建て住宅は売却期間の長期化が進むことは避けられません。放置しているとまた新たな空き家問題を拡大させてしまいます。

それを解決する方法は新しい経済を生み出すことです。シェアリングエコノミーは捨てられる「ゴミ」の存在を、新たな経済活動の源泉に変えました。住宅も同じです。

住宅の売買はまだまだ途上の市場です。制約も多く、専門的な知識も必要ですが、これについてはまたの機会に共有できれば幸いです。

<参考情報>

本稿は「インスペ買取」を開発・提供するNonBrokers株式会社 代表取締役/CEO、東峯氏によるもの。Facebook/Twitterアカウントは共にminex2222。彼らの事業や採用に興味がある方は、こちらからコンタクトされたい。

住宅買取会社に直接売れる、戸建て買取専門のマッチングサイト「インスペ買取」Non Brokersが公開

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Non Brokersは6月24日、戸建て買取専門のマッチングサイト「インスペ買取」を正式公開した。仲介会社を経由せずに住宅の買取会社と直接マッチングしてくれるため、買取相場よりも高く、スピード買取が実現できる。 また、インスペクション(住宅の調査)を実施することで買取前に雨漏りなどのリスクを確認できる。売主にかかる売却手数料は無料で、買取会社は成約時に物件価格の1.5%を手数料として支払う仕組み…

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Non Brokersは6月24日、戸建て買取専門のマッチングサイト「インスペ買取」を正式公開した。仲介会社を経由せずに住宅の買取会社と直接マッチングしてくれるため、買取相場よりも高く、スピード買取が実現できる。

また、インスペクション(住宅の調査)を実施することで買取前に雨漏りなどのリスクを確認できる。売主にかかる売却手数料は無料で、買取会社は成約時に物件価格の1.5%を手数料として支払う仕組み。

同社は、建物の状態をアプリで診断管理できる「インスペ」やインスペクション事業者を検索、閲覧できる比較サイト「インスペマート」を提供している。今回のサービスで物件の販売手数料を適正水準まで引き下げるとともに、物件買取における建物状態の透明化を推進する。

今後はパートナーとなる買取会社の登録数を拡大させ、年間の買取予算額1兆円規模の買取プラットフォームを目指す。また、領域についても区分マンションや一棟収益物件、リバースモーゲージ、リースバックなどに取り扱いの幅を拡大させる予定。

via PR TIMES

中古住宅の信用調査「Rインスペクターズ」運営がジェネシア・Vらから6000万円の資金調達

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中古住宅の信頼性調査「Rインスペクターズ」を提供するNon Brokersは6月25日、ジェネシア・ベンチャーズおよびみずほキャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は総額約6000万円で、払込日や出資比率などの詳細は非公開。調達した資金は東京オフィスの開設やプロダクト開発等に充てられる。なおジェネシア・ベンチャーズは2回目の出資となる。 Rインスペクターズは中古住宅の信…

中古住宅の信頼性調査「Rインスペクターズ」を提供するNon Brokersは6月25日、ジェネシア・ベンチャーズおよびみずほキャピタルを引受先とする第三者割当増資の実施を公表した。調達した資金は総額約6000万円で、払込日や出資比率などの詳細は非公開。調達した資金は東京オフィスの開設やプロダクト開発等に充てられる。なおジェネシア・ベンチャーズは2回目の出資となる。

Rインスペクターズは中古住宅の信頼性を検査する住宅診断士が利用する業務効率化サービス。スマートフォンやタブレットなどのアプリとして提供され、診断士がこれまで手書きで作成していた「既存住宅状況調査」の作成を効率化してくれる。同社の説明では通常、4−5時間かかっていた作業が半分ほどの工数に削減できるそうだ。

診断士側は指定されている検査項目に合わせてアプリに入力するだけで、規定されている報告書を作成することができるほか、調査を依頼する管理者側もクラウドでそれらの確認や終了などのステータスを管理することができる。

中古住宅には売買時に瑕疵(雨漏りや見えない基礎部分の損傷など)を調査する「既存住宅状況調査」という項目があり、2018年4月から住宅業法改正でこの診断「斡旋」が義務付けられている。

結果、2018年1月の公開以来ハウスメーカーや検査事業者、不動産、工務店など検査に関わる事業者を中心に1000件ほどの利用登録が進んだ。同社では今回の増資に合わせ、検査事業者側で検査情報を一元管理できるソリューションの開発も進める。基本使用料として月額3万円が必要なほか、調査1件あたり1000円の課金が発生する。