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外国籍社員ビザ管理効率化の「one visa」、サイバーエージェントなどから総額約4.5億円を調達

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外国籍社員のビザ管理を効率化するサービス「one visa(ワンビザ)」を提供する one visa は11日、総額約4.5億円を調達したと発表した。調達ラウンドは不明。このラウンドに参加したのは、全保連、セブン銀行、大垣共立銀行、日本ユニシスの CVC であるキャナルベンチャーズ、サイバーエージェント(藤田ファンド)、ANRI。また、この金額には、日本政策金融公庫からの資本性ローンの融資を含んで…

one visa 代表取締役 CEO 岡村アルベルト氏
Image credit: Masaru Ikeda

外国籍社員のビザ管理を効率化するサービス「one visa(ワンビザ)」を提供する one visa は11日、総額約4.5億円を調達したと発表した。調達ラウンドは不明。このラウンドに参加したのは、全保連、セブン銀行、大垣共立銀行、日本ユニシスの CVC であるキャナルベンチャーズ、サイバーエージェント(藤田ファンド)、ANRI。また、この金額には、日本政策金融公庫からの資本性ローンの融資を含んでいる。

同社はこれまでに、2017年6月にプライマルキャピタルと Skyland Ventures から3,600万円、2017年11月に ANRI から5,000万円を調達しており、累積調達金額の合計は把握可能な範囲で約5.4億円となる。同社では今回調達した資金を使って、広告投資と営業活動を活性化させるための人材採用を積極化させる。

全保連とは、同社の家賃債務保証業を通じた協業可能性を模索する。セブン銀行とは昨年12月に提携、外国人向けの口座開設の仕組みづくりで協業することが明らかになっている。大垣共立銀行も、セブン銀行と同様の取り組みが考えられる。また、大垣共立銀行が本店を置く岐阜県は、県下に自動車工場が多いことなども影響し、多くの外国人労働者が在住している。

one visa は先ごろ、外国人労働者に対し特定技能ビザの取得要件である日本語習得環境を来日前に提供する「one visa Education」を開始し、その第1弾としてカンボジア・プノンペンに教育施設「one visa Education Center」を設立。また、教育(one visa Education)、仕事紹介(one visa Work)、one visa(ビザ取得・管理)、one visa Connect(定住支援)とサービスラインアップを増やし、外国籍人材の就労に関わるサービスを一気通貫で提供するとしていた

代表取締役の岡村アルベルト氏は自ら品川の東京入国管理局に勤務し、3万人に上る外国人のビザ発給業務に従事。このときの経験を生かして、「one visa」を開発した。2017年6月のβ版ローンチから約470社が導入済。リクルートの TECH LAB PAAK 第4期から輩出、IVS 2017 Spring Kobe の LaunchPad で4位を獲得している。

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外国籍社員ビザ管理効率化の「one visa」、クレディセゾンや富士ゼロックス関連会社と提携——クレカ発行・役所届出書類作成の支援を開始

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外国籍社員のビザ管理を効率化するサービス「one visa(ワンビザ)」を提供する one visa(旧 Residence)は28日、都内で記者会見を行い、クレディセゾン(東証:8253)と富士ゼロックスシステムサービスと提携したことを明らかにした。クレディセゾンとは外国人向けのクレジットカード発行、富士ゼロックスシステムサービスとは、役所への届出書類の自動作成サービスで協力する。 従来、クレジ…

one visa 創業者で CEO の岡村アルベルト氏
Image credit: Masaru Ikeda

外国籍社員のビザ管理を効率化するサービス「one visa(ワンビザ)」を提供する one visa(旧 Residence)は28日、都内で記者会見を行い、クレディセゾン(東証:8253)と富士ゼロックスシステムサービスと提携したことを明らかにした。クレディセゾンとは外国人向けのクレジットカード発行、富士ゼロックスシステムサービスとは、役所への届出書類の自動作成サービスで協力する。

従来、クレジット会社では外国籍利用者の住所、勤務状況の最新情報を得にくいことから、外国籍人材へのクレジットカード発行には課題があった。今回のクレディセゾンとの協業により、one visa が持つユーザのビザ情報を連携することで、one visa 利用企業から入退社情報をリアルタイム検知し、ビザ更新時に最新情報を取得できることから、外国籍人材のクレジットカード発行手続がスムーズになる。

また、富士ゼロックスシステムサービスとは、ユーザがビザ申請時に届け出た情報を one visa から引き継ぐことで、各種証明書取得時の申請書類をオンラインで自動作成できるようにする。書類のフォーマットは地方自治体により異なるが、富士ゼロックスシステムサービスは、外国籍人材の人口が特に多い東京23区と横浜市について、フォーマットを標準化する協議を進めているようだ。

プノンペンにある one visa Education Center の新校舎
Image credit: Masaru Ikeda

同社は、4月1日の入国管理法改正で新在留資格「特定技能」が施行されることに先立ち、特定技能ビザの取得要件である日本語習得環境を来日前に提供する「one visa Education」を開始。その第一弾として、昨年9月にカンボジア・プノンペンに教育施設「one visa Education Center」を設立し、関西大学池田研究室と共同で海外人材向け日本語教育事業を推進している。

昨年12月にはセブン銀行と提携、従来は来日後半年程度必要だった口座開設について、ビザ情報の連携により来日とほぼ同時に開設が完了する仕組みづくりに着手している(システムとしては新在留資格が施行される4月1日から運用可能だが、実際にこの仕組みでユーザが申し込んでくるのは少し先になる模様)。

B2B2E によるビザ取得・管理サービスからスタートした one visa だが、教育(one visa Education)、仕事紹介(one visa Work)、one visa(ビザ取得・管理)、one visa Connect(定住支援)とサービスラインアップを増やしたことで、外国籍人材の就労に関わるサービスを一気通貫で提供できるようになる。

one visa connect の利用シーン
Image credit: Masaru Ikeda

岡村氏は自ら品川の東京入国管理局に勤務し、3万人に上る外国人のビザ発給業務に従事。このときの経験を生かして、「one visa」を開発した。2017年6月のβ版ローンチから400社超が導入済。リクルートの TECH LAB PAAK 第4期から輩出、IVS 2017 Spring Kobe の LaunchPad で4位。2017年6月、シードラウンドでプライマルキャピタルと Skyland Ventures から3,600万円を調達している。

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外国人籍社員のビザ管理を効率化する「one visa」運営会社がプライマル・Skyland Vから資金調達

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Residenceは6月6日、ビザ申請と管理の法人向けサービス「one visa」のオープンβを公開した。one visaは企業で雇用している外国籍社員のビザ代理申請、申請タイミングの管理などをオンライン上でできるサービス。利用料は4万円。また、同社はプライマルキャピタル、SkylandVenturesがそれぞれ運用するファンドを引受先とした第三者割当増資で総額3600万円の資金調達も実施したこと…

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創業者で同社代表取締役の岡村アルベルト氏は南米ペルー生まれの20代起業家。入国管理局での仕事を通じて2万件のビザに携わり、今回の課題にチャレンジすることとなった。

Residenceは6月6日、ビザ申請と管理の法人向けサービス「one visa」のオープンβを公開した。one visaは企業で雇用している外国籍社員のビザ代理申請、申請タイミングの管理などをオンライン上でできるサービス。利用料は4万円。また、同社はプライマルキャピタル、SkylandVenturesがそれぞれ運用するファンドを引受先とした第三者割当増資で総額3600万円の資金調達も実施したことをあわせて公表している。

具体的には、外国籍社員の情報をオンラインで管理し、ビザ申請タイミングがやってきた時点で人事などの担当に通知。申請が必要なビザを自動検知して申請書類の作成フローを開始してくれる。質問に答えるだけで必要な書類がダウンロードでき、作成した書類の提出を行政書士に代理申請依頼するとも可能となっている。

同社の説明によると、現在、在日外国人数は増えており、外国籍の社員を雇用する企業にとってビザの管理申請のニーズが高まっているそうだ。2015年時点での年間ビザ申請件数は160万件で、前年度比6%の増加、在留外国人での就労者数は18%も増加している。厚生労働省の試算で2020年の就労者数は206万人に到達するという予測もある。

一方、ビザ申請は申請方法、ビザの種類、添付書類の選定など専門知識が必要で、日本語という言語上の問題も抱える。書類の準備だけで数週間かかり、申請時の待ち時間も数時間必要となるなど負担が大きい。

現在、飲食店やネット系企業、金融機関など10社程度がクローズドβの利用を進めている。今後は、ビザ申請以外にも、外国人籍社員の雇用状況(入社、離職等)の変動に必要な厚生労働省への届け出もオンライン化を計画している。

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