外国籍社員ビザ管理効率化の「one visa」、クレディセゾンや富士ゼロックス関連会社と提携——クレカ発行・役所届出書類作成の支援を開始

by Masaru IKEDA Masaru IKEDA on 2019.3.28

one visa 創業者で CEO の岡村アルベルト氏
Image credit: Masaru Ikeda

外国籍社員のビザ管理を効率化するサービス「one visa(ワンビザ)」を提供する one visa(旧 Residence)は28日、都内で記者会見を行い、クレディセゾン(東証:8253)と富士ゼロックスシステムサービスと提携したことを明らかにした。クレディセゾンとは外国人向けのクレジットカード発行、富士ゼロックスシステムサービスとは、役所への届出書類の自動作成サービスで協力する。

従来、クレジット会社では外国籍利用者の住所、勤務状況の最新情報を得にくいことから、外国籍人材へのクレジットカード発行には課題があった。今回のクレディセゾンとの協業により、one visa が持つユーザのビザ情報を連携することで、one visa 利用企業から入退社情報をリアルタイム検知し、ビザ更新時に最新情報を取得できることから、外国籍人材のクレジットカード発行手続がスムーズになる。

また、富士ゼロックスシステムサービスとは、ユーザがビザ申請時に届け出た情報を one visa から引き継ぐことで、各種証明書取得時の申請書類をオンラインで自動作成できるようにする。書類のフォーマットは地方自治体により異なるが、富士ゼロックスシステムサービスは、外国籍人材の人口が特に多い東京23区と横浜市について、フォーマットを標準化する協議を進めているようだ。

プノンペンにある one visa Education Center の新校舎
Image credit: Masaru Ikeda

同社は、4月1日の入国管理法改正で新在留資格「特定技能」が施行されることに先立ち、特定技能ビザの取得要件である日本語習得環境を来日前に提供する「one visa Education」を開始。その第一弾として、昨年9月にカンボジア・プノンペンに教育施設「one visa Education Center」を設立し、関西大学池田研究室と共同で海外人材向け日本語教育事業を推進している。

昨年12月にはセブン銀行と提携、従来は来日後半年程度必要だった口座開設について、ビザ情報の連携により来日とほぼ同時に開設が完了する仕組みづくりに着手している(システムとしては新在留資格が施行される4月1日から運用可能だが、実際にこの仕組みでユーザが申し込んでくるのは少し先になる模様)。

B2B2E によるビザ取得・管理サービスからスタートした one visa だが、教育(one visa Education)、仕事紹介(one visa Work)、one visa(ビザ取得・管理)、one visa Connect(定住支援)とサービスラインアップを増やしたことで、外国籍人材の就労に関わるサービスを一気通貫で提供できるようになる。

one visa connect の利用シーン
Image credit: Masaru Ikeda

岡村氏は自ら品川の東京入国管理局に勤務し、3万人に上る外国人のビザ発給業務に従事。このときの経験を生かして、「one visa」を開発した。2017年6月のβ版ローンチから400社超が導入済。リクルートの TECH LAB PAAK 第4期から輩出、IVS 2017 Spring Kobe の LaunchPad で4位。2017年6月、シードラウンドでプライマルキャピタルと Skyland Ventures から3,600万円を調達している。

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