外国籍社員ビザ管理効率化の「one visa」、サイバーエージェントなどから総額約4.5億円を調達

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one visa 代表取締役 CEO 岡村アルベルト氏
Image credit: Masaru Ikeda

外国籍社員のビザ管理を効率化するサービス「one visa(ワンビザ)」を提供する one visa は11日、総額約4.5億円を調達したと発表した。調達ラウンドは不明。このラウンドに参加したのは、全保連、セブン銀行、大垣共立銀行、日本ユニシスの CVC であるキャナルベンチャーズ、サイバーエージェント(藤田ファンド)、ANRI。また、この金額には、日本政策金融公庫からの資本性ローンの融資を含んでいる。

同社はこれまでに、2017年6月にプライマルキャピタルと Skyland Ventures から3,600万円、2017年11月に ANRI から5,000万円を調達しており、累積調達金額の合計は把握可能な範囲で約5.4億円となる。同社では今回調達した資金を使って、広告投資と営業活動を活性化させるための人材採用を積極化させる。

全保連とは、同社の家賃債務保証業を通じた協業可能性を模索する。セブン銀行とは昨年12月に提携、外国人向けの口座開設の仕組みづくりで協業することが明らかになっている。大垣共立銀行も、セブン銀行と同様の取り組みが考えられる。また、大垣共立銀行が本店を置く岐阜県は、県下に自動車工場が多いことなども影響し、多くの外国人労働者が在住している。

one visa は先ごろ、外国人労働者に対し特定技能ビザの取得要件である日本語習得環境を来日前に提供する「one visa Education」を開始し、その第1弾としてカンボジア・プノンペンに教育施設「one visa Education Center」を設立。また、教育(one visa Education)、仕事紹介(one visa Work)、one visa(ビザ取得・管理)、one visa Connect(定住支援)とサービスラインアップを増やし、外国籍人材の就労に関わるサービスを一気通貫で提供するとしていた

代表取締役の岡村アルベルト氏は自ら品川の東京入国管理局に勤務し、3万人に上る外国人のビザ発給業務に従事。このときの経験を生かして、「one visa」を開発した。2017年6月のβ版ローンチから約470社が導入済。リクルートの TECH LAB PAAK 第4期から輩出、IVS 2017 Spring Kobe の LaunchPad で4位を獲得している。

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