不正アクセス検知サービスのカウリス、シリーズAラウンドで約1.6億円を資金調達——セブン銀行、ソニー、電通国際情報、リヴァンプから

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FINOLAB のパーティーでピッチする、カウリス代表取締役の島津敦好氏
Image credit: Masaru Ikeda

ID/パスワードの不正アクセスに特化した、なりすまし検知サービス「FraudAlert」を提供するカウリスは9日、シリーズ A ラウンドで約1.6億円を資金調達したと発表した。本ラウンドに参加したのは、セブン銀行(東証:8410)、ソニー(東証:6758)、電通国際情報サービス(東証:4812、ISID)、リヴァンプの4社。本ラウンドの投資家がいずれも事業会社であることからも推測できるが、今回の資金調達には各社とそれぞれ事業提携を伴う。

セブン銀行は改めて述べるまでもなく、セブンイレブンをはじめ、セブン&アイ・ホールディングス(東証:3382)グループ店舗に24,000台以上の ATM を設置し、銀行等600社以上の事業者と ATM 連携で提携。ソニーは AI やロボティクス分野を対象とした Sony Innovation Fund を運営。ISID は、フィンテックに特化したスタートアップ・カンファレンス「FIBC」や、フィンテックスタートアップハブの「FINOLAB」を展開している(カウリスの本社も FINOLAB 内にある)。リヴァンプは、主に小売流通業など B2C 分野での経営支援、資本参画した事業経営の推進を行なっている。

カウリスの FraudAlert は、他人のID・パスワードを不正に利用してサービスへのログインを行う、「なりすまし攻撃」を検知するためのサービス。アクセスに使われた端末、IPアドレスなど約50のパラメーターをもとにアクセス者がユーザー本人であるかどうかを判断する。事業会社やメガバンクをはじめとする金融機関などが主なターゲットだ。

THE BRIDGE では、不正ログイン対策のスタートアップとして、絵による CAPTCHA 技術を使ったセキュリティソリューションを提供する Capy を取り上げたことがある。代表の島津氏や経営企画室長の森下将宏氏らは共に Capy の出身で、Web ブラウザのみならず、IoT を始めとするさまざまなインターフェイスで利用可能なセキュリティソリューションの開発を目指し、2015年12月にカウリスを創業した。2016年11月には、同社取締役副社長に元 Uber Japan 代表の塩濱剛治氏、社外取締役に元ソニー CEO の出井伸之氏が就任している。

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