VALU は11日、都内で記者会見を開き、飲食店資金調達に特化したプラットフォーム「Fundish」を発表した。サービスのローンチ時期は今夏を予定しており、本日からティザーサイトでユーザ（資金提供者）と飲食店（資金調達者）の募集を開始した。

VALU にとっては、2017年5月31日にローンチした、個人に資金調達手段を提供する「VALU」に続く2つ目のサービス。PARTY 出身で VALU のローンチに携わった村上守氏が、Fundish のプロダクトオーナーを務める。

Fundish は、飲食店が会員権の発行を行うことで、来店客や従業員がともに店舗価値を高め、共有・還元が可能となるサービス。会員権を特典としたクラウドファンディングによる資金調達の仕組みに加え、購入後の会員権をユーザ同士で売買可能な二次流通機能を提供する。当面は新店舗オープン、独立を検討しているシェフや職人が対象。飲食店にとっての経営課題である「初期費用の資金繰り」「集客のコントロール」「従業員の勤続モチベーション向上」の解決を目指す。年内5店舗程度を掲載する見込み。

VALU にとっての強みは、現在12万人いるとされる既存ユーザだろう。VALU のユーザの一部は、Fundish 上で展開されるプロジェクトの資金提供者、資金調達者の両方に流入する可能性が期待できる。

一方、Fundish の話を聞いて、イジゲンが昨年スタートさせた「SPOTSALE」のことを思い出す読者がいるかもしれない。SPOTSALE は2018年3月の正式ローンチ時点で、登録ユーザ数3,000人、店舗数約70店舗であることを明らかにしている。

VALU 代表取締役 CEO の小川晃平氏は、従業員の勤続モチベーションを意図したストックオプション的な機能があること、また、統一感を持ったユーザ体験を提供するために飲食店のみを対象にしていることを差別化要素に挙げた。

また、プロダクトオーナーの村上氏は、飲食店を新規に作り上げていくプロセスにおいて、企画・ブランディング面でも飲食店オーナー（資金調達者）と伴走する形で進めていくという。VALU とは対照的だが、リアルビジネスを中長期的に作り上げることに注力するようだ。飲食業のノウハウについては、レストランテックのスタートアップなどとの協業で補完する可能性を示唆した。

VALU は、これまでにシードラウンドやシリーズ A ラウンドを通じて合計5億4,500万円を調達したことが明らかになっている。