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NYの黄色タクシーにデジタル広告をーーライドシェア向け位置広告「Firefly」、GVから3000万ドル調達でニューヨークへ進出へ

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ピックアップ:Firefly raises $30 million to put electronic ads on ride-hailing cars ニュースサマリー:ライドシェアに特化したデジタル広告スクリーンを提供する「Firefly」は6月1日、シリーズAにて3000万ドルの資金調達を実施したと発表した。GV (Google Ventures)が同ラウンドをリードし、NFXも参加している…

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ピックアップFirefly raises $30 million to put electronic ads on ride-hailing cars

ニュースサマリー:ライドシェアに特化したデジタル広告スクリーンを提供する「Firefly」は6月1日、シリーズAにて3000万ドルの資金調達を実施したと発表した。GV (Google Ventures)が同ラウンドをリードし、NFXも参加している。昨年12月にはシードラウンドにて1250万ドルを調達している。

FireflyはUberやLyftなどのライドシェアに、デジタル広告の表示を可能とするスクリーン・システムを提供するスタートアップ。デジタライズされた広告は、車のロケーションに応じて適時変更(ジオターゲティング)されるため、ターゲットに合わせた広告表示をすることが可能だ。

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Photo by Jamie McInall on Pexels.com

話題のポイント:Fireflyの取り組みは広告業界にとっても新しい領域を作り上げています。それに加え同社はライドシェア、という概念自体をアップデートしていく可能性を秘めているのではないでしょうか。

同社によれば、Fireflyのディスプレイをライドシェアを提供するドライバーが導入することで、平均月間300ドルを稼ぐことが可能だとしています。人を乗せることで稼ぐライドシェアに広告収入が生まれることで、更に可能性が広がることになります。

さて、FireflyはLAとサンフランシスコにて事業展開を進めてきました。同社によれば、2都市における広告インプレッションは月間2億回を記録し、さらに65万もの異なる広告コンテンツが1時間ごとに再生されたと公開しています。

西海岸を制した同社が次に狙うのは、ニューヨークです。さらに今回の調達資金を用いて同市に本社を置くデジタル広告企業「Strong Outdoor」を買収したことを明らかにしています。ニューヨークのタクシーといえば、黄色のボディーで走る伝統的な車を思い浮かべますが、Strong Outdoorは同タクシー会社に対し広告システムを提供するサービスを実施してきました。

つまり、この買収によりFireflyは単にニューヨークへ進出するだけでなく、既存のタクシーに対してもジオターゲティング広告サービスの導入を開始することを示しているといえますね。

「動く広告」という言葉もありますが、タクシー・ライドシェアにとってお客さんを乗せてない時間でも稼ぐことが可能な仕組み作りは同業界にとって重要なソリューションな気がします。

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脳梗塞などの早期発見を目指すAIヘルスケアスタートアップViz.aiが2,100万ドルを調達、Kleiner PerkinsとGVが投資

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人工知能(AI)ヘルスケアスタートアップのViz.aiが、Kleiner Perkinsが主導する資金調達ラウンドで2100万ドルを調達した。Alphabetのベンチャーキャピタル部門のGVもこのラウンドに参加した。 2016年にサンフランシスコで創業したViz.aiは、AIを活用して早期発見が重要になる症状の初期の兆候を検知することを試みている。同社の最初のプロダクトは、脳卒中の脳スキャンを分析…

上: Viz.ai

人工知能(AI)ヘルスケアスタートアップのViz.aiが、Kleiner Perkinsが主導する資金調達ラウンドで2100万ドルを調達した。Alphabetのベンチャーキャピタル部門のGVもこのラウンドに参加した。

2016年にサンフランシスコで創業したViz.aiは、AIを活用して早期発見が重要になる症状の初期の兆候を検知することを試みている。同社の最初のプロダクトは、脳卒中の脳スキャンを分析するソフトウェアプラットフォームで、2月にFDAの承認を得ている

CDCのデータによれば、米国だけでも40秒に一人が脳卒中を患っており、年間で14万名がそれが原因で亡くなっている。脳卒中で死に至らなくとも、結果として長期間の障害に苦しむ例も多い。脳卒中の対応における問題のひとつは、診断が難しいことがあること、また治療をしない期間が長くなればなるほど、障害や死に至る確率が高まるという点だ。

深層学習のアルゴリズムを活用して、Viz.aiのソフトウェアはCTスキャンを分析して、脳卒中を示す兆候を見つけ、自動的に神経学の専門家にアラートを送る仕組みになっている。これらが数分のうちに行われ、患者にとって良い結果をもたらす確率を高めることが重視される。

これまで、Viz.aiは約1000万ドルを調達した。さらに今回2100万ドルを調達し、新しい市場への拡大と、脳卒中以外にもテクノロジーの適用範囲を広げることを計画する。

GVはこれまで、ライフサイエンス領域での長い投資実績がある。最近では、メディカルリサーチ機械学習スタートアップOwkinや、臨床試験テクノロジー企業のScience37、次世代ワクチン開発スタートアップSpyBiotechに投資した。

Googleは昨年、Gradient VenturesというAIにフォーカスした新しいベンチャーファンドも発表しており、バイオメディカルの発見のスピードを高めるために、BenchSciの800万ドルの資金調達ラウンドにみ参加して、メディカルサイエンス領域における初の出資も行なっている。

(本記事は抄訳になります。)
【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

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カスタマイズ自在eコマースプラットフォーム「Reaction Commerce」、シリーズAで850万米ドルを調達——グーグルVC部門がリード

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ネット通販向けにオープンソースの e コマースプラットフォームを提供している Reaction Commerce は、シリーズ A ラウンドで850万米ドルを調達した。この案件をリードしたのは Google のベンチャーキャピタル部門 GV で、その他に CrossCut Ventures、Double M Partners、Joanne Wilson 氏、Female Founders Fund…

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Reaction Commerce

ネット通販向けにオープンソースの e コマースプラットフォームを提供している Reaction Commerce は、シリーズ A ラウンドで850万米ドルを調達した。この案件をリードしたのは Google のベンチャーキャピタル部門 GV で、その他に CrossCut Ventures、Double M Partners、Joanne Wilson 氏、Female Founders Fund も参加した。

カリフォルニア州サンタモニカで2013年に Ongo Works として設立された Reaction Commerce の「プラットフォーム・アズ・ア・サービス(PaaS)」を利用する小売店は、カタログ、製品、在庫管理、商品販売、決済、業務処理その他あらゆる業務を対象とするツールを入手できる。基本的に同社の有料サービスは店舗やマーケットプレイスをデプロイ・ホストするエンドツーエンドのプラットフォームとなっているが、Reaction Commerce のコードベースには誰でもアクセスできるため、自社のニーズに合わせたカスタマイズや拡張が可能だ。

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Reaction Commerce 商品詳細ページ(edit view)

Reaction Commerce のプラットフォームはすでに単独運営の店舗向けに提供されているが、同社は本日(10月30日)、複数店舗を抱えるマーケットプレイスもサポートすると発表した。これには、店舗の追加、複数店舗での決済、個々の店舗のブランディング、個別の注文サポートといった機能が含まれる。

これまでの展開

Reaction Commerce が運用開始されてから4年が経過しているが、プラットフォームの一般向け利用を公式に発表したのは2017年3月のことだった。では、それまでの数年間はどのような状況だったのだろうか?

同社共同設立者兼 CEO の Sara Hicks 氏は VentureBeat にこう語った。

当社では、足かけ4年ほどを費やして Reaction Commerce を構築し、カタログおよび在庫の管理から決済処理、商品発送、税務処理など小売店やブランド側にとって必要だと思われる全てのコア機能をサポートできるようにしました。

当社が管理する(有料)プラットフォームは、小売のアプリケーションをスケールするのに必要な全てのホスティングとソフトウェア開発手法「DevOps」も取り扱っています。当社はオープンソースのコミュニティで積極展開していますし、サポートや貢献の面で成長していますが、その他の分野では意図的に目立たないようにしています。

月間インストール数は2,500を超えるという。正確に言うと、このインストール数は必ずしも有料顧客数というわけではない。「店舗やマーケットプレイスを Reaction Commerce 上で構築するか、既存の店舗を当社に変更すること」に関心を示した企業の数だと Hicks 氏は述べている。ただし、Reaction Commerce を使ったオンライン店舗を積極的に管理している企業名(もしくは企業数)については明言を避けた。

フォーチュン誌上位10社やインターネットリテーラー500社からバーティカルでネイティブなスタートアップに至るまで、その他様々な主要ブランド企業から引き合いがあります。

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(上)Reaction Commerce Orders ページ(管理ビュー)

オンラインのマーケットプレイスは、いわゆる「デジタル経済」を発展させている主要素であるが、買い手と売り手をつなぐことで Uber、eBay、Amazon、Airbnb といった有名ブランドが数十億米ドル規模の会社になっている。このコンセプトはスタートアップのエコシステムを通して染みわたり、物流、現地での売買プラットフォーム、ニッチなネットオークション業者、手芸アートや手芸のコミュニティ人材採用中古ファッションなどを対象とするマーケットプレイスに相当の投資がなされてきた。Stripe などの決済処理業者もマーケットプレイスの成長を取り込みつつある

Reaction Commerce には5,500人のデベロッパーを抱えるコミュニティがあるとしているが、この会社が持つオープンソース的な要素も特に興味深い。しかしながら多くの e コマースプラットフォームも、コア機能としてオープンソースの要素を持つ方向に向かっていることにも留意すべきだ。その代表例に Magento がある。同社は2011年に eBay により買収され、その4年後にスピンオフされた

しかし Reaction Commerce は目新しい機能を付けてローンチした。同社は現代的なテクノロジースタックを重視しつつ、新たな e コマースプラットフォームの開拓を求めて成長する企業をターゲットにしたい意向だ。実際、最近のインターネットリテイラーのレポートによると、約半数のネット通販企業は e コマースプラットフォームの変更を希望しているという。

Hicks 氏はこのように述べている。

小売店はデジタル戦略への投資を目論んでいますが、その大部分は技術の近代化が占めています。Reaction Commerce はこうした店舗に対し、迅速に行動し統制を図るのに必要な柔軟性を提供しています。当社ではよく、コマースは「誰もが同じものでよいわけがない」と言っています。ですから、オープンで完全な拡張ができるプラットフォームが現代の小売業には欠かせないのです。

Reaction Commerce はシードラウンドにて現地企業やエンジェル投資家から約320万米ドルを調達してきた。今回850万米ドルを獲得したことで、新たなプラットフォーム機能を開発し、エンジニアリングおよび製品開発チームを拡充する計画だ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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