<ピックアップ>MasterCard’s New Credit Card Will Come With a Fingerprint Scanner
クレジットカード会社として有名なMasterCardがZwipeと提携し、指紋認証可能なクレジットカードを発行することが明らかになりました。
仕組みとしては、各カードに所有者の指紋情報を登録、利用する際には自分の指紋をかざしながら使うというものです。言い換えれば指紋自体がピンコードになるというもの。現在はイギリスにのみ指紋認証カード向けの端末が普及しています。今後は日本を含め、専用端末の普及が見込めるでしょう。
指紋認証は様々なものに応用されています。例えば、先日、高校生が指紋認証付きのスマートガンを発明したことは記憶に新しいです。このように、指紋認証を利用したセキュリティー分野で、これからも数多くのスタートアップが活躍できる幅が広がると思われます。
<ピックアップ>Savir And Resnick’s Used Car Startup Beepi Raises $60 Million カリフォルニアのロス・アルトスを拠点とし、中古車販売のマーケットプレイスサービスを提供しているbeepiが10月6日に、6000万ドルの資金調達に成功したと報じられました。 beepiは今回の資金調達が２回目。2013年の創設からたった１年の間に、…
<ピックアップ>Savir And Resnick’s Used Car Startup Beepi Raises $60 Million
カリフォルニアのロス・アルトスを拠点とし、中古車販売のマーケットプレイスサービスを提供しているbeepiが10月6日に、6000万ドルの資金調達に成功したと報じられました。
beepiは今回の資金調達が２回目。2013年の創設からたった１年の間に、合計6600万ドルの資金を得ています。beepiのサービス内容は、まず売り手が見つかったらbeepiのメカニック担当のスタッフが実際に売り手に出向きます。そしてその場で車を点検し、価格を設定します。その後、買い手が見つかれば、その買い手まで車を持って行き、買い手に車を手渡します。この際に発生する輸送費はbeepiが負担する模様です。また、買い手は10日以内の全額補償が与えられています。
beepiの解決しようとしている問題は３つあります。１つは売り手と買い手との煩わしい価格交渉。２つ目が、ディーラーに車を見にいくという買い手の手間の省略。そして３つ目が、故障者を買わされるかもしれないというリスクを無くすことです。
さて、シェアリングエコノミーの概念と共に、airbnbやUber, Lyftなど、Person to Peer (P2P)市場をベースに成長してきたスタートアップが近年非常に多いです。恐らくこれからもそのようなスタートアップが増えるのは間違いないですし、まだまだ海外発のP2Pベースのスタートアップが日本に浸透してないない現状を見れば、日本発信のスタートアップが活躍できるチャンスも多くあるでしょう。
そんな中、シリコンバレーではすでにP2Pベースのスタートアップが、他企業と手を組むという動きを見せています。例えば、最近で言えば、FacebookがUberと連携に向けた動きをした、というニュースが挙げられるでしょう。
このようにP2Pスタートアップが、自社サービスを十分に拡大した後に、他企業と提携するという形をbeepiが取ることもあるかもしれません。いずれにしても、P2P市場の動向、及びP2Pスタートアップがどのように自社サービスを展開していくのかに注目です。
<ピックアップ>Silicon Valley Startup Homejoy Using Homeless Contractors As Housecleaners ホームクリーナーの斡旋サービスを提供しているHomejoyが、ホームレスをクリーナーとして雇用することを開始しました。 Homejoyは2012年に創業、サンフランシスコに拠点を置くスタートアップです。Y Combinat…
<ピックアップ>Silicon Valley Startup Homejoy Using Homeless Contractors As Housecleaners
ホームクリーナーの斡旋サービスを提供しているHomejoyが、ホームレスをクリーナーとして雇用することを開始しました。
Homejoyは2012年に創業、サンフランシスコに拠点を置くスタートアップです。Y Combinatorを卒業しており、いままでに約4000万ドルの資金調達に成功しています。サービス内容は掃除代行をするホームクリーナーを掃除をして欲しい人の家に１時間20ドル程度で派遣するというものです。
ところで、統計データによれば、昨年のサンフランシスコエリアのホームレス数は約7300人。年間の増減率で言えば、約３％の推移率で増えているとのこと。実際に行ってみるとわかりますが、確かに街中にホームレスが多いように感じます。
サンフランシスコ・シリコンバレーエリアの著名な投資家であるロン・コンウェイ氏も、このサンフランシスコエリアのホームレス問題に注力しています。コンウェイ氏が携わっているsf.citi();というプロジェクトもホームレス問題を解決するための活動の一環の１つです。
このように投資家もホームレス問題にすでに着手していることもあり、Homejoyなどのスタートアップが同様にこの問題解決に取り組むのは自然な流れと言えるかもしれません。
サンフランシスコにはハウスレンタルや家事代行サービスなどホームクリーナーを雇う必要があるスタートアップが多く登場しており、人材確保の需要が高まっているのも事実です。今後はしっかりとしたトレーニングシステムができれば、ホームレスをホームクリーナーとして活用とする事例も増えると思われます。
via International Business Times
iettyは、YJ キャピタル、インキュベイトファンド 1 号投資事業有限責任組合を引受先とした、総額約２億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。この資金調達に合わせ、YJ キャピタル代表取締役の小澤隆生氏とインキュベイトファンド代表パートナーの和田圭祐氏が社外取締役に就任する。 iettyは、希望する物件の条件と内覧希望日を登録すると、複数の不動産会社から物件の提案が届く。そのままチャット…
iettyは、YJ キャピタル、インキュベイトファンド 1 号投資事業有限責任組合を引受先とした、総額約２億円の第三者割当増資を実施したことを発表した。この資金調達に合わせ、YJ キャピタル代表取締役の小澤隆生氏とインキュベイトファンド代表パートナーの和田圭祐氏が社外取締役に就任する。
iettyは、希望する物件の条件と内覧希望日を登録すると、複数の不動産会社から物件の提案が届く。そのままチャットで物件に関して相談することもでき、その後物件の見学に向かう。ユーザは見学すると1000円がキャッシュバックされる仕組みとなっている。
iettyは2013年6月のサービスをリリース、同年10月にミクシィの投資子会社アイ・マーキュリーキャピタルから約5000万円を資金調達し、2014年6月に法人向け福利厚生サービス「ietty Biz」をリリースしている。最初にiettyの取材をしてから約1年。現在、iettyはどのような調子なのか、ietty代表取締役社長 小川泰平氏に話を伺った。
小川氏「iettyは現在、月間1000人ほどのユーザが利用しており、そのうち20〜30％が来店しています。登録している物件の条件が厳しいユーザにはiettyの運営からサポートをいれています。ここは今後、傾向を把握していき、開発で対応することで人手間を減らしていく予定です。今後はさらにユーザも増やしていく予定です。」
「ietty Biz」はリリースから4ヶ月で、現在IT系上場企業をはじめ、約40社が利用している。「思っていた以上に好調」だと小川氏は語る。
小川氏「ietty Bizで引越しが決まったユーザもいます。実際に物件が決まると社内での口コミにつながり、また利用するユーザが増加します。会社が若く、年齢層が若い会社ほど引越し頻度が高いため、相性が良いサービスとなっています。ただ、ここからは昔から日本にあるような、手堅い業種の会社にも広げていきたいと考えています。法人向けのサービスなので、今後はさらに会社と会社の信頼関係を作っていくことに取り組んでいきます。」
iettyはリリース当初と比較すると業界での認知度がかなり高まってきている状態だという。ユーザと店舗は、やりとりしているうちにある程度物件が決まり、来店してからからの成約率は高い。店舗としても費用対効果がかなり良いサービスとなっている。
小川氏「サービスリリースから1年半ほどで、認知も向上し、お客さまから他のお客さまをご紹介していただくようになってきました。中には、ietty経由だけでかなり売上が上がる店舗もでてきています。これはサービス開始当初からは考えられない状態です。」
認知も向上し、実績が出ることが証明されてきたietty。提携店舗を増やすことは容易に見える。だが、小川氏はとにかく提携店舗を増やすことは良しとしていない。
小川氏「仲介業者であれば誰でも言い訳ではありません。仲介業者の意識を大切にしています。iettyはプラットフォーム自体に思想を持たせようとしています。iettyという舟に一緒にのってくれて、一緒に不動産業界と戦ってくれるような業者を選んで提携していきます。そうしなければ、良い世界観は作れません。」
提携する店舗にもこうした意識を求めていくことは業界を変えていく上で非常に重要なことだ。良いプロダクトを作り、そのプロダクトを利用してもらう際に思想もセットで広めていく。
今回調達した資金は人材採用とマーケティングに利用していく予定だという。人材採用の中でも、提携業者向けのサポートを実施するアカウントマネージャーのような人材を採用していくそうだ。
小川氏「アカウントマネージャーに、店舗にサービスの思想をきっちり伝えていきます。こうした部分もやっていかないと新興でやってる意味がありませんから。
iettyは今後、さらにマネタイズに寄せた新規事業も考えていくと小川氏は述べた。不動産市場というレガシーかつ巨大な市場に対して、スタートアップがどのように勝負を仕掛けていくのか、楽しみだ。
ソウルに来ている。「TriBeluga（毕隆嘉）」という新しいインキュベータが韓国に誕生するとのことで、その公式ローンチイベントに招かれたのだ。一般的にインキュベータが生まれるときは、スタートアップ・コミュニティに造詣の深い人物が中心になることが多いので、スタートアップのメディアをやっている立場からは、国や地域を問わず、情報を集めることが比較的容易である。しかし、TriBeluga に関しては違っ…
ソウルに来ている。「TriBeluga（毕隆嘉）」という新しいインキュベータが韓国に誕生するとのことで、その公式ローンチイベントに招かれたのだ。一般的にインキュベータが生まれるときは、スタートアップ・コミュニティに造詣の深い人物が中心になることが多いので、スタートアップのメディアをやっている立場からは、国や地域を問わず、情報を集めることが比較的容易である。しかし、TriBeluga に関しては違った。ネットで調べてみても TriBeluga に 関する情報は皆目見つからなかったのだが、周辺人物への取材を繰り返し試みたところ、やがて、この新しいインキュベータの姿が見えてきた。
TriBeluga は、Tri（3つ）と Beluga（シロイルカ）という名前が暗示しているように、中国・韓国・シリコンバレーの3つのスタートアップ・コミュニティをつなぐことを意図している。TriBeluga の創設者は、中国で国内外の有名企業のカンファレンスを運営するマネージメント会社「LCT（成都齊眾企業策劃顧問）」の共同創業者 Lili Luo（羅力力）氏だ。ちなみに、 LCT という社名は、Lili Luo 氏を含む3名の創業者の頭文字をとったものだ（AKB48 の運営会社 AKS の名前の由来と同じ理屈である）。Lili Luo 氏自身はビジネスで成功しているが、彼女の母親もまた、中国・成都を中心に不動産で財をなした実業家であり、Lili Luo 氏がハイソサイエティのレイヤーに属する人物であることには間違いないだろう。
TriBeluga のアドバイザーには、THE BRIDGE のメディアパートナーである韓国のテックニュース・メディア beSUCCESS のCEOジョン・ヒョヌク（정현욱）氏や、カップル向けチャットアプリ Between の開発元 VCNC の CEO パク・ジェウク（박재욱）氏らが名を連ねている。
もし、インターネットやモバイルのユーザ人口が多い場所を、テックにおけるグローバリゼーションの中心地と定義するのであれば、それはもはやアメリカやシリコンバレーではなく中国である。Lili Luo 氏は TriBeluga のローンチイベントで次のように述べた。
アメリカを除けば、世界で最もスタートアップが多い国は中国だ。そして、人口あたりのスタートアップが世界で最も多い国はどこか? それはイスラエルを抜いて韓国だ。この2つの国をつなぐことは意義深い。
ただ依然として、中国の実業家が、韓国スタートアップを中国市場へと連れてゆくモデルについては疑問も多い。中国市場は韓国スタートアップが世界展開を図る上でターゲットに置く市場の一つであるが、なぜ、行き先は、シリコンバレーでもなければ、日本市場でもないのだろうか。
同じイベントに参加していたジャーナリストに意見を求めたところ、彼はこう語ってくれた。
おそらく、現時点で彼らが期待している主たる目的は宣伝効果だろう。カンファレンスの運営会社を経営しているだけあって、彼らにとって、メディアに露出するのはお手のものだ。おそらく、TriBeluga の活動を通じて、彼らが本当に欲しているのは、アメリカとのコネクションだと思う。ビジネスをやる上で、アメリカとのコネクションは重要。非常に長い時間がかかる戦略だろうが…。
TriBeluga ローンチイベントの会場には、韓国のみならず、中国国内各所から50社以上のメディアが招待されていた。主要なネットメディアや CCTV（中国中央電視台）などからの記者も多く目立っていたので、中国国内でも一定の評価を持って広く報道されたようだ。
韓国スタートアップのオフィスの多くは、ソウル・カンナム（강남／江南）の目抜き通り「テヘラン路」周辺に位置するが、そこから車で10分ほど離れたチャムウォン（잠원／蚕院）というエリアに、TriBeluga がインキュベーション・オフィスを構えた。通常、インキュベータと言えば、不用意にコストをかけるよりは、スタートアップに対する投資や支援を優先するので、いろんな仕掛けを駆使し、割安で cozy な建物を利用することが多い。しかし、それとは対照的に、TriBeluga のインキュベーション・オフィスは自社ビル6F建て、有名デザイナーを起用して、中国や韓国ではあまり目にしないスタイリッシュな空間を作り上げている。
このインキュベーション・オフィスの運営を司る、TriBeluga のストラテジー・アドバイザー Andrew Lee（李祖立）氏がこのインキュベータとの将来戦略について答えてくれた。彼は、メリルリンチや Salesforce などでの勤務経験を持つ人物だ。
韓国にも多くのインキュベータがあるが、彼らとの差別化要素は大きく2つ。一つは韓国スタートアップを中国に連れて行くこと。例えば、中国でインターネット・ビジネスを展開するには ICP ライセンスが必要になるが、資金や物理的な支援に留まらず、そのような支援もしていく。もう一つは、このすばらしい環境だ。
我々は民間会社だ。スタートアップから一定のエクイティを確保して、資金を提供するのは通常のインキュベータのビジネスと何ら変わらない。TriBeluga から巣立つスタートアップに投資会社を紹介したり、共同出資したりすることにもオープンだが、基本的には同じような戦略が持てる会社と協業することになるだろう。例えば、我々があるスタートアップに長期的な戦略を見出しているのに、短期的な結果を求める投資家に加わってもらうのは難しいだろう。
TriBeluga は、まず、韓国から環境／ヘルスケア／教育の3つの分野で、優秀なスタートアップを選出し、中国市場へ連れて行きたいとしている。ただ、具体的に最初のバッチがいつ始まるのか、期間はどれくらいなのか、について Lee 氏に聞いてみたが、現時点では具体的には決まっていないということだった。インキュベーションの中身が決まらないまま、〝箱〟のお披露目が先行してしまうあたりに、いかにも中国的な印象を持つが、スタートアップがほぼコストを払わずに、自由に仕事ができる場所が増えるのはいいことだ。この施設には、シャワールームのほか、カプセルホテルのような就寝スペースも用意されているので、条件が許すなら、日本のスタートアップもソウル訪問時などに利用してみるといいだろう。
Google のインキュベーション・オフィスである Google Campus が、本拠地であるロンドン（関連記事）、テルアビブに引き続き、今月、ソウルでも前出のテヘラン路沿いにオープンする。日本がスタートアップ・バブルと揶揄される2014年、お隣の韓国はインキュベータ・バブルなのかもしれない。
昨日上場したリクルートが、カジュアルな家事代行サービス「casial（カジアル）」を立ち上げている。 価格は、2時間で5000円。これまでよりもカジュアルに利用できる家事支援サービスだとしている。部屋のほこりとりなど基本の掃除で60分、その他セレクトした部分を10〜20分ほどで掃除してもらうことができ、合計で2時間掃除してもらうことができる。 サービスを利用するにはサイト上から電話かオンライン申し…
昨日上場したリクルートが、カジュアルな家事代行サービス「casial（カジアル）」を立ち上げている。
価格は、2時間で5000円。これまでよりもカジュアルに利用できる家事支援サービスだとしている。部屋のほこりとりなど基本の掃除で60分、その他セレクトした部分を10〜20分ほどで掃除してもらうことができ、合計で2時間掃除してもらうことができる。
サービスを利用するにはサイト上から電話かオンライン申し込みを行うことでサービスが利用可能となる。現在はサービスがリリースしたばかりで、利用できるのは東京の一部のエリアでのみとなっており、中央区と江東区でトライアルユーザを募集している。
クラウド家事代行サービス「CaSy（カジー）」、生活密着型クラウドソーシング「Any+Times」、ネット宅配クリーニングの「リネット」、グリーによる子育て支援サービス「スマートシッター」など生活支援系のサービスは複数登場してきており、ユーザニーズが明確であることから、今後も増加していく可能性が大きい。
大手企業とスタートアップが入り乱れる領域だが、空きリソースの有効活用、アプリを活用したオンデマンドでのオーダー、クラウドソーシングなど、スタートアップに馴染みのあるアプローチが活きる部分も多い。アイデアとテクノロジー、そしてスピードの早さを武器に「リアルビジネス」の領域を攻めるスタートアップたちの活躍にも期待したい。
Takashi Fuke
Junya Mori
Masaru IKEDA
