<ピックアップ記事>7 IT Startups That Will Change How Business Innovate In 2015

年末も迫ってきて、とうとう2015年が見えてきました。この時期になり、TechCrunchが2015年注目のITスタートアップを7つ紹介していたので、お伝えしようと思います。

1. ElasticBox

ElasticBoxはIT及びディベロッパー向けのサービスで、いかなるクラウドインフラ上であったとしても各アプリケーションを展開・配置できるというものです。このことにより、IT担当者はなるべくアプリケーション速度をなるべく落としたい、一方でディベロッパーのアプリケーション速度をなるべく早めたいという両者間の不和を直すことができるとのこと。

また、このサービスにより、ビジネス側は１つのクラウドプロバイダーに縛られる必要がなくなると述べられています。ElasticBoxのサービスプラットフォームが急速に拡大している点が評価され、7選入りしています。

2011年創業で、サンフランシスコに拠点を持っています。今までにIntel CapitalやNexus Venture Partnersなどから合計1360万ドルの資金調達をしており、現在ステージA。ビジネス向けにサーバのセットアップやメンテナンスを不要にするというこのサービスのように、IaaS (Infrastructure as a service)を利用したサービスは注目を集めています。

この記事によれば、IaaSの市場は昨年には47%の成長率で90億ドルに至ると予想されていました。ElasticBoxのようにすでに1000万ドルの資金調達をしている例を見ればわかる通り、ビジネス向けサービスはコンシューマ向けのものより巨大スタートアップが生まれやすいと思われ、これからもIaas分野は注視すべきでしょう。

2. Zimperium

Zimperiumは、ユーザーが持つデバイスの内部動作を記憶し、不審な動きがあれば検知、従業員が会社外のどこに持ち歩いてもハッカーから守ってくれるセキュリティサービスです。MDM(Mobile Device Management)と呼ばれる、企業が社員のモバイル端末を管理する手法を無くすような画期的なアイデアが評価されています。

2010年創業、イスラエルに拠点を持つ企業で、現在はステージA。これまでに800万ドルを調達しています。セキュリティー・ソフトウェアの世界市場規模は2013年度で約200億ドルとこのデータでは述べられていました。これからはどう効率的にマーケティングをして、Zimperiumのサービスが認知されて、使ってもらえるかが海外戦略の鍵となるかもしれません。サービス内容としては、セキュリティー管理に重きを置く中・大規模企業との相性は良さそうに思えるため、日本でも広く使われることが期待できます。

3. ZenPayroll

ZenPayrollは、給与支払いを最もシンプルなやり方で管理、かつ各従業員に支払うことのできるペイロールサービスです。税金の計算や、直接口座に振り込む作業までもこなしてくれます。このサービスを使うことで、人事担当が逐一従業員に給与支払いに関してもの勧告や計算を必要がなるとのこと。SaaS(Software as a Service)分野で来年度以降急成長することが見込まれて、評価されています。

2011年にサンフランシスコで創業。Yコンビネーターの2012年度、冬の学期に参加しており、これまでに2600万ドルの資金を調達しています。日本では給与計算業務の外注サービスは乱立しています。この点から、サービス内容というよりは、使い勝手を差別化ポイントとしてビジネス向けに売り込むことが日本市場では必要となるかもしれません。この点を踏まえて、どのような販売戦略をするのかが興味深い点でもあります。SaaS市場は2016年には328億ドルになると予測されており、今後もペイロール系サービス含め、注目分野です。

4. OneLogin

OneLoginはクラウドベースでログイン情報を一括管理するサービスです。パスワードはOneLogin側が記憶してくれるため、ウェブページ上でポータルページのアイコンをクリックすれば、各サービスにアクセスできるようになります。このサービスを利用することで、企業側は、ログイン情報を管理する手を省くことができ、セキュリティもしっかりと守られるとのこと。

2009年創業、サンフランシスコに拠点があります。現在シリーズBで、計1770万ドルの資金調達に成功しています。このデータによるとパスワードマネージメント市場は約3億ドルと、これまで紹介してきた市場とは小さいです。そのため、どの企業がこのパスワード市場の中で大きなシェアを取るのかが気になるところです。OneLoginはビジネス向けではありますが、コンシューマ向けパスワード管理アプリである1Passwordなどの一般向けサービスの動向も目が離せません。

5. Conjur

Conjurはクラウドベースで、誰がどのコードに対してアクセス権があるかなどを一括管理できる、ディベロッパー向けの管理システムです。例えば、あるディベロッパーがコードをいじってしまい、問題が発生してしまうという事態も、このサービスを通じてなくなると記事では紹介されています。

クラウドベースでいろいろなものを管理する需要が増えてきている中、Conjurが正にそのサービスであった点が評価され、7選入りしています。

2011年にケンブリッジ州で創業されています。ディベロッパー向けのアクセス管理サービスというコンセプト自体がユニークで、早めにマーケティングをかければ日本の開発会社などで顧客が大幅に増えることが期待できるかもしれません。

6. Illumio

Illumioはクラウドセキュリティスタートアップ。実際にアプリケーションの置かれている場所に関係なく、仮想マシン上のアプリケーションを保護するというサービスです。クラウドセキュリティが今後も注目されるという点で7選入りした模様。

2013年創業で、ステルススタートアップの頃からすでに大型の投資を受けており、今までに4250万ドルの資金調達をしています。クラウドベースのセキュリティー市場は2015年に30億ドルに達するとこの記事では試算されています。資金調達額から言っても、この30億の市場のなかでも、これからより大きなシェアを占めることが予想されるでしょう。

7. RelateIQ

RelateIQは、メールやSNS上の情報を基に、どの顧客にコンタクトをすべきかを教えてくれる、データサイエンスを用いた解析ツールです。このサービスを利用することにより、過去の売上実績を分析、比較したりして、どの顧客が有望な取引先になるかなどを考える手間を省くことが出来ます。このようなCRM(Customer Relationship Management)系サービスは数多く登場してきている点から、7つ目にエントリーしている模様。

2011年にパロアルトで創業、いままでに計6900万ドルの資金調達をしており、Salesforceに今年買収されました。CRM (Customer Management)の分野は2013年に41%の成長率で200億ドルに達したと、この記事では述べられています。市場規模は大きいですが、SalesforceがRelateIQを買収したように、統廃合が進む分野とも予想されます。また、RelateIQのようにデータ解析とCRMの相性がよく、これからも様々な形でサービスの登場が予想されるでしょう。

さて、ここまで2015年注目されるIT系スタートアップを7つ見てきました。この7つ全てがビジネス向けサービスでしたが、一方でコンシューマ向けで注目される分野としてIoTやスマートホーム系サービスが挙げられるでしょう。

特にIoTは必ずや爆発的に多くのプロダクトがローンチされる年がやってくると思っています。また、Appleがスマートホーム製品を開発中であるとの噂が流れてきていることから、どちらの分野も目が離せないです。いずれにせよ、来年にビジネス向け、コンシューマ向け、共に面白いプロダクト・サービスが登場するのを期待しましょう。

Via Techcrunch

<ピックアップ記事>This Is How Millennials View Work (Infographic)

これからビジネスを展開し、ターゲット顧客層を分析していく上で、避けられないのがミレニアム世代と呼ばれる人達でしょう。日本ではまだあまり馴染みのない言葉でしょうが、ピックアップした記事内にインフォグラフィック付きで詳しく書かれているので紹介させていただきます。

記事ではミレニアム世代の定義を「1981年以降に生まれた18 – 34才までの人々」と紹介しています。また、Bentley Universityの論文を紹介しており、2025年には世界の労働人口の75%がこのミレニアム世代に当たると述べています。

さらにミレニアム世代は、51%が同僚と面と向かって話すことを好み、19%がEメールでのコミュニケーションを、14%がテキストでコミュニケーションを好むとのことです。言い換えれば直接会うことを好み、モバイルなどを使ったコミュニケーションに対しては消極的な姿勢を持つのがミレニアム世代ということになります。

他のデータを紹介すると、66%がソーシャルメディアの利用時間に対して節度を持って使うべきであるという考えを持っているとのことです。また、77%のミレニアム世代が時間制の労働環境より、フレキシブルな労働スタイルを好み、89%が仕事を終わっても仕事に関するメールやメッセージをチェックしているらしいです。

上記のデータから、ミレニアム世代は直接的なコミュニケーションを好み、仕事も独立したやり方を好むという傾向が伺えます。一方で情報収集に対して多くの時間を費やし、モバイルを逐一チェックするという習慣から逃れられないという特徴を持っているとも言えそうです。

海外展開を見据えてビジネスをする場合、ミレニアム世代のような世界的に大規模な流れを作り、かつ特徴ある巨大な集団の分析は欠かせないでしょう。実際に記事では他にもデータを紹介しているので、ぜひ一読してみてはいかがでしょうか。

Via Entrepreneur

<ピックアップ記事>Sharing Economy Series: 5 lessons on making your marketplace survive its first year

UberやAirbnbが登場してきて以来、シェアリングエコノミーという言葉がバズワード化しつつあります。ですが、実際にシェアリングエコノミーやマッチングサービス等、独自のプラットフォームを運営するのはビジネスとしても大変なことであり、競合も多数存在するでしょう。

そんな中、スタートアップと弁護士をマッチングするプラットフォームを運営するPriori LegalのCEO、Basha Rubin氏がマーケットプラットフォームを運営する5つの秘訣を紹介していたので、お伝えします。

1つ目が、本格ローンチ前にしっかりとテスト運用を繰り返すことです。記事では、50の潜在顧客にインタビューするより、試験的にでも構わないので5人の顧客に対して実際にしっかりとしたサービスを届けられるのかを確認した方が価値があると述べられています。

2つ目は、長期的に使ってもらえるサービスを目指すことです。この点において、Basha氏は、幅広い分野から弁護士を集め、どのような案件でも最適な弁護士をマッチングさせるようなプラットフォーム運用を目指したとのこと。

3つ目が、成長を急がないという戦略です。実際、Priori Legalはサービスローンチ後に数多くの弁護士から応募が来そうです。ですが、質を担保する面で、平均して20%の応募者しか受け入れなかったということでした。理由は簡単で、サービスの質向上こそが核になると考えたからです。

4つ目は、潜在市場に対して戦略的に取り組むことです。多くのシェアリングエコノミーやマッチング関連のサービスは、全く新しい顧客と市場を掘り出そうとしているでしょう。

しかし、新しい市場を開拓するには、顧客を説得する必要が必ず出てきます。Priori Legalも弁護士をプラットフォームに呼びこむ時に、サービスの良さを伝えるのに苦労したそうです。そのためBasha氏は戦略的かつロジカルにビジネスモデルを構築して、説明出来るようになる必要性を伝えています。

最後は、楽しく仕事をすることです。ありふれた表現かもしれませんが、新しいビジネスを始め、新しい市場を開拓をする際には不安が多々よぎると述べられています。ほんとうに自分の打ち込めて楽しめるものがないと絶対に続かないというアドバイスを投げかけています。

冒頭にお伝えしたとおり、シェアリングエコノミーやマッチング関連のサービスはいたずらに乱立してきています。そのため、数多くの巨大サービスが誕生してきている分野でもありますが、一方で多くのサービスが淘汰されている分野でもあるでしょう。

特にこれからサービスローンチをしようと考えている方には、最初に述べたテスト運用のアドバイスを念頭に行動すべきかもしれません。また上記の5つ以外に、各プラットフォームサービスがモバイルを中心にビジネス展開していることから、モバイルの使いやすさ、言わばUXの必要性も6つ目として挙げられるでしょう。いずれにせよ、今後どのようなシェアリングエコノミー・マッチングサービスが誕生し生き残ってくるのか注目です。

Via VentureBeat