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世界中で新型コロナウイルスの恐れが高まる中、中国のサイバーセキュリティに関する専門家は、韓国出身のハッカーが中国政府とその在外公館に対して広範なハッキング攻撃を開始したと報告している。 重要視すべき理由：Qihoo360（奇虎360）の推測では、「DarkHotel（黒暗飯店）」と呼ばれるハッカーが、中国の新型コロナウイルスの感染及び回復などに関連するデータへの侵入を試みているのだという。 Dar…
世界中で新型コロナウイルスの恐れが高まる中、中国のサイバーセキュリティに関する専門家は、韓国出身のハッカーが中国政府とその在外公館に対して広範なハッキング攻撃を開始したと報告している。
重要視すべき理由：Qihoo360（奇虎360）の推測では、「DarkHotel（黒暗飯店）」と呼ばれるハッカーが、中国の新型コロナウイルスの感染及び回復などに関連するデータへの侵入を試みているのだという。
詳細情報：中国のサイバーセキュリティ会社Qihoo 360によると、DarkHotelは中国の仮想プライベートネットワーク（VPN）サービス「Sangfor（深信服）」の脆弱性を突くことで、イギリスやイタリア、アラブ首長国連邦を含む約20カ国に点在する中国政府機関を攻撃したという。
VPNが悪意ある攻撃者によってコントロールされるようになれば、多くの企業や機関の内部資産がオープンになってしまい、その損失は計り知れないものになる。
ーー Qihoo 360所属リサーチャー
背景：コロナウイルスの大流行は、世界中のハッカーが企業や個人の機密データにアクセスできる絶好の機会となってしまっている。
買取価格比較サイト「ヒカカク！」などを運営するジラフは4月2日、DGベンチャーズなどを引受先とした第三者割当増資及び金融機関からの借入による資金調達を公表している。引受先は、DGベンチャーズの他、DK Gate、オー・エル・エム・ベンチャーズ、Donuts、AGキャピタル、吉田正樹事務所の6社。借入先は、みずほ銀行とりそな銀行2行となる。合計の調達資金は6億6000万円。リードはDGベンチャーズで…
買取価格比較サイト「ヒカカク！」などを運営するジラフは4月2日、DGベンチャーズなどを引受先とした第三者割当増資及び金融機関からの借入による資金調達を公表している。引受先は、DGベンチャーズの他、DK Gate、オー・エル・エム・ベンチャーズ、Donuts、AGキャピタル、吉田正樹事務所の6社。借入先は、みずほ銀行とりそな銀行2行となる。合計の調達資金は6億6000万円。リードはDGベンチャーズで、出資比率などの詳細は非公開。同社のこれまでの累計調達金額は12億円になる。
同社は買取価格比較サイト「ヒカカク！」のほか、トレカ専門フリマアプリの「magi」や匿名質問サービス「Peing・質問箱」など複数のサービスを展開している。買取価格比較サイト「ヒカカク！」は、スマートフォン、家電、古本、腕時計など、さまざまな商品の買取価格を比較でき、月間の見積もり依頼件数は4万件を超えている。
via ジラフ
Jeff Grubb
新型コロナウイルスとの戦いで人々が自宅にこもり続けるにつれ、ビデオゲームの需要が増えている。データ追跡会社のNielsenはゲームに関する月次調査を開始した（初出はThe Hollywood Reporter）。 同社は3月23日から3月29日まで、米国、英国、ドイツ、フランスの約3,000人のゲームファンに聞き取り調査を行った。すると米国の回答者の45％が、前週よりも多くゲームをプレイしたと答え…
新型コロナウイルスとの戦いで人々が自宅にこもり続けるにつれ、ビデオゲームの需要が増えている。データ追跡会社のNielsenはゲームに関する月次調査を開始した（初出はThe Hollywood Reporter）。 同社は3月23日から3月29日まで、米国、英国、ドイツ、フランスの約3,000人のゲームファンに聞き取り調査を行った。すると米国の回答者の45％が、前週よりも多くゲームをプレイしたと答えた。
米国の多くの州やその他の国には、外出禁止令を出す権限がある。ビデオの視聴もよいが、ゲームにはソーシャルなメリットもある。友人や家族と離れていても、マルチプレーヤーゲームで手軽につながりを楽しむことができる。米国のゲーマーの29%が、オンラインゲームで他者と過ごす時間が増えていると回答している。
PARTY TIP: Play video games for days.
— ANDREW W.K. (@AndrewWK) April 6, 2020
一方で疑問もある。ゲームをする時間は増えているが、ゲームにかける「金額」についてはそうならないのではないか。ワシントンポストによると、3月に失業保険を申請したアメリカ人は1,000万人を超えており、経済が大きく停滞している。人々が使えるお金が減り、ゲーム会社は打撃を受けるはずだがまだそうはなっていないようだ。
Nielsenのレポートによると、米国では、パンデミック以降ゲームにより多くのお金をかけるようになったと答えた回答者が39％にも上った。
Activisionの最高経営責任者であるBobby Kotick氏も述べているように、ゲームは「不況知らず」だ。ゲームは比較的手頃な価格であり、Call of Duty：WarzoneやFortniteのように無料でプレイできるゲームも人気だ。しかし今はまだ景気低迷の初期段階。ゲーム業界の好調は人々が出費を抑えるようになるまでの一時的なものかもしれない。
※本稿は提携するVentureBeat記事の抄訳。全文は原文を参照されたい
法律専門書を検索・閲覧できる「LEGAL LIBRARY」を運営するLegal Technologyは3月31日、マネックスベンチャーズから5000万円の資金調達を実施したと発表した。調達の詳細は公表していない。今回調達した資金を元に、機能拡充や書籍充実を進めるとしている。 同社が運営する「LEGAL LIBRARY」は、法律専門書や官公庁等が作成している各種資料をデータベース化し、クラウド上から…
法律専門書を検索・閲覧できる「LEGAL LIBRARY」を運営するLegal Technologyは3月31日、マネックスベンチャーズから5000万円の資金調達を実施したと発表した。調達の詳細は公表していない。今回調達した資金を元に、機能拡充や書籍充実を進めるとしている。
同社が運営する「LEGAL LIBRARY」は、法律専門書や官公庁等が作成している各種資料をデータベース化し、クラウド上から検索・閲覧することができるリサーチツール。昨年12月にサービスをリリースして以降、大手法律事務所や上場企業の法務部、弁護士などを中心に導入が進み、現在、1,000名程度の有料会員が利用しているという。
月額5,200円から利用可能で、STANDARDプランでは、すべての掲載資料や掲載法律専門書の検索・閲覧ほか、メモ・お気に入り機能が備わっている。
via PR TIMES
Takeshi Hirano
ピックアップ：Jack Dorsey pledges $1 billion of his Square stake for COVID-19 relief efforts ニュースサマリ：Twitter、およびSquareの共同創業者・最高経営責任者（CEO）であるジャック・ドーシー氏は4月8日、新型コロナウィルス（COVID-19）に関連した慈善基金「start small」のプランを公表した。…
ピックアップ：Jack Dorsey pledges $1 billion of his Square stake for COVID-19 relief efforts
ニュースサマリ：Twitter、およびSquareの共同創業者・最高経営責任者（CEO）であるジャック・ドーシー氏は4月8日、新型コロナウィルス（COVID-19）に関連した慈善基金「start small」のプランを公表した。個人が保有するSquare（SQ.N）株から10億ドルをこの基金（start small LLC）に対して寄付するとしている。この金額は彼の保有資産の28％を占める。また、この基金の活動（支援した人と受け取った人）は公開文章を通じて透明性高く公表するとしている。
ドーシー氏は公表の中で、このパンデミックが収束を迎える頃、次なる視点は女子の健康と教育、普遍的なベーシックインカムに向かうであろうとしている。
I’m moving $1B of my Square equity (~28% of my wealth) to #startsmall LLC to fund global COVID-19 relief. After we disarm this pandemic, the focus will shift to girl’s health and education, and UBI. It will operate transparently, all flows tracked here: https://t.co/hVkUczDQmz
— jack (@jack) April 7, 2020
話題のポイント：新型コロナウィルスの話題は国内ではもう待ったなしの状態ですが、世界的には各国のピークアウトの時期から、このパンデミック収束後の世界に徐々に移りつつあります。発端となった中国・武漢では都市封鎖が解除され、消費に回復が見られるようになりました。
＜参考記事＞
大切な人を守るための行動が求められると同時に、生きていくために次の世界を見据えた準備も始まっている、ということでしょうか。各国の企業による寄付等の救済活動も活発で、例えばfacebookは3月の後半時点でスモールビジネス向け、1億ドル規模の支援金を公表しています。また、Airbnbもキャンセルされたホストを救済するための資金として2億5000万ドルを公表しました。
＜参考記事＞
一方、今回ジャック氏が公表したのは非常に普遍的な救済基金です。個人資産から寄付するということからもわかるとおり、ビジネスとは一旦切り離して資金提供を呼びかけています。目的にあるベーシック・インカムが実現すれば、国家とはまた異なる横断的な支援機構になる可能性も秘めています。
すでにレオナルド・ディカプリオ氏らが設立した「America’s Food Fund」も参加を表明しており（スプレッドシートに追記されてるだけですが）今後、世界規模でどういった富豪たちが参加するのかも注目したいポイントです。
また、日本でもREADY FORが立ち上げた「新型コロナウイルス感染症：拡大防止活動基金」にプロ野球選手が参加するなど、国内でも支援の輪は広がっております。
＜参考記事＞
長期に渡ることが大方の予想なので、あらゆる方面で近未来を予測する力が試されそうです。
※訂正：初出時、タイトルを「10億ドル（約 1000億円）」としていましたが、執筆時点での為替は1ドル109円前後でしたので「10億ドル（約 1100億円）」とさせていただきます。
PR TIMES編集部
