本稿は独立系ベンチャーキャピタル、グローバル・ブレインが運営するサイト「GB Universe」に掲載された記事からの転載

GB Tech Trendでは、毎週、世界で話題になったテック・スタートアップへの投資事例を紹介します。

今週の注目テックトレンド

10月14日、オンライン学習プラットフォーム「Outschool」は1.1億ドルの資金調達を実施し、企業評価額が30億ドルに達成したことを発表しました。TechCrunchによると、同社は3歳から18歳までの生徒を対象に14万以上のバーチャルな少人数制のクラスを提供しています。教師の数は600人前後から7,000人以上に増え、クラス予約数は1,500％増加したとのことです。

Outschoolはライブ動画チャット形式での授業を展開しています。あくまでもプラットフォーム事業であるため、学習するための機能のみを提供するSaaSモデルで成長をしてきました。自社では授業コンテンツは持たず、教師が提案する学習コンテンツを承認・配信する事業モデルです。手数料30%を取ることで収益を上げています。

おおよその授業は20ドル前後と、安価かつ高品質な教育をオンラインで受けられます。MOOC（大規模公開オンライン講座）とは違い、少人数のオンラインクラスに特化していますが、たとえば必須科目であれば受講頻度も高くなり、生徒数が少なくとも十分な稼ぎを得られます。

こちらの記事では、とある教師の収入が取り上げられています。最初の月の収入はわずか32ドルだったにも関わらず、3カ月後には同教師が提供する2つの講座だけで5,000ドル近くの稼ぎが得られたそうです。Outschoolに参加するだけで十分に教師が生活費を捻出できるだけの「社会インフラ」としての側面を持つようになり、ここまでの成長を遂げてきたとも言えるでしょう。

さて、Outschoolの特徴は大きく2つ挙げられます。1つはK12向けコンテンツです。同社が参入する市場は幼稚園から高校卒業までをカバーする「K12」と呼ばれる領域になります。次世代向けに教育コンテンツをカスタマイズしていく必要がありますが、この点はプラットフォーマーとしての柔軟性を活かし、面白いコンテンツを幅広く揃えることで対応しています。

たとえばMinecraftを使って仮想都市生活を実感する授業であったり、Fortniteでアステカ文明空間を作り、そこで歴史を学ぶなどのコンテンツが登場しています。トレンド・ゲーム要素を取り入れることで、分厚い教育スタイルを構築できているのがOutschoolです。

もう1つの特徴が福利厚生市場へと手を伸ばす戦略です。最近では企業の従業員向けの教育サービスとして導入されるため、B2Bセールスモデルを拡大しているようです。

同社は大人が週末などの自由時間にオンライン学習する従来型のMOOCではありません。従業員の子供たちにサービス提供する、しかも必須授業も支援する学習塾としての市場領域を戦略的に獲得した点が両親の需要にフィットしました。加えて、個人事業主の高いホスピタリティー性と独自コンテンツ性を伸ばす、昨今の「パッションエコノミー」の時代の流れに乗ったことも注目すべき点です。

今週（10月12日〜10月18日）の主要ニュース