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戦いのスタイルは「究極のハンズオン」ーー天野&堤氏の150億円新ファンド「STRIVE(ストライブ)」始動、採用チーム“Talent Partner”も

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ニュースサマリ:グリーベンチャーズおよびベンチャーキャピタルファンドを運用する天野雄介氏、堤達生氏は5月14日、新ファンド「STRIVE III投資事業有限責任組合(以下、STRIVE・ストライブ)」の設立、およびファンド出資の一次募集を完了したことを公表した。天野氏、堤氏、法人としてのグリーベンチャーズが設立した「STRIVE III有限責任事業組合」が同ファンドの無限責任組合員となる。 LPと…

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STRIVEの共同代表パートナー、天野雄介氏と堤達生氏

ニュースサマリ:グリーベンチャーズおよびベンチャーキャピタルファンドを運用する天野雄介氏、堤達生氏は5月14日、新ファンド「STRIVE III投資事業有限責任組合(以下、STRIVE・ストライブ)」の設立、およびファンド出資の一次募集を完了したことを公表した。天野氏、堤氏、法人としてのグリーベンチャーズが設立した「STRIVE III有限責任事業組合」が同ファンドの無限責任組合員となる。

LPとして出資したのは中小企業基盤整備機構、グリー、みずほ銀行、みずほキャピタルなど。今年の年末まで引き続き出資を募り、最終的なファンド規模は150億円になる見込み。

また、天野氏と堤氏がこれまでファンドの共同代表パートナーとして運用をしてきた「グリーベンチャーズ」の呼称を改める。新名称は「STRIVE」で、起業家の事業成長、企業としての組織体を強くするバリューアップ専門チームやコミュニティを新設する。

STRIVEでは日本および東南アジア、インドのインターネット企業全般を投資対象とする。従来シードを中心に投資してきたステージをアーリー(プレAラウンドからB)に切り替え、一件あたりの投資額も2億円から最大で10億円に拡大する。

天野氏、堤氏がこれまでに手がけてきたファンドの総額は約200億円。2011年の運用開始以来、ジーニーやFIVE、Retty、ウェルスナビ、Kaizen Platformなど約60社に投資を実行した。

話題のポイント:国内独立系ベンチャーキャピタリストとして常に名前が挙がる天野氏、堤氏が大型ファンドを公表しました。お二人が共同代表として運用する3つめのファンドで、キーワードは泥臭いまでの伴走です。本誌でその支援体制を中心に新ファンドの特色についてお伺いしてきました(太字の質問は全て筆者)。

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グリーベンチャーズからブランドを変更した

天野:3号ファンド(STRIVE III)の設立に際して、ファンドのリブランディングやスローガン等の見直しを検討したんです。その過程で、新しいブランドとして、「グリーベンチャーズ」の代わりに今後は「STRIVE」を使おうと。

グリーもLPとしては参加しているが、ファンド創設当初からシナジー投資をするCVCとしての印象はほとんどなかった。元々のコンセプトだった純投資にブランドの方を近づけたということか

天野:そうですね。その認識で間違いないです。

堤:あと、これまでの投資の主軸をシードからアーリー(プレA/シリーズA/B)に変更し、出資するチケットサイズは追加出資含め、1社あたり5億円と大幅に増額しました。最低金額は2億円、最大10億円までの投資が可能です。また、投資スタイルは3号ファンドも「リード投資xハンズオン支援」のスタイルを維持し、特にハンズオン支援体制を強化していきます。

シリーズA前後には独立系としてグロービス・キャピタル・パートナーズやインキュベイトファンド、B Dash Ventures、グローバル・ブレイン、X Tech Ventures、W venturesなどなど数多くの選択肢がある。支援体制としてどのような特色を出す

天野:一言で言えば「積極関与」です。現在、国内10名、海外3名の体制なのですが、主に国内10名の内、3名が支援チームになっています。また、そもそも私たちパートナー自身がこれまでもスタートアップの経営支援に深く関与しています。例えばウェルスナビさんについては本当に出資した創業期のタイミングから経営陣としてチームづくりなどにコミットしてきました。

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千葉道場など、エンジェルやファンドなどが独自にクローズドのコミュニティを作ってかなり深いノウハウを共有することが多くなった

天野:そうですね、コミュニティによる共有もそうですし、ハンズオンする支援領域も例えば外部のプロフェッショナルと連携して、エグゼクティブ向けのコーチングやブランドコンサルティングなど幅広く手がける計画です。また、必要に応じてキャピタリストのフルタイム派遣も引き続き実施します。

堤:投資先ポートフォリオやファンド出資者間のコミュニティ「STRIVE α」を立ち上げているのですが、ここの運営を強化して、企業間のネットワーキングやノウハウ共有を促進させることも考えています。

属人的な支援についてはお二人の力が心強いと思うが、今後、支援先の数が増えてきた時に破綻する。組織的な対応が今回のバリューアップチームだと思うが、具体的にどのような機能を持つ

天野:前提として起業家と経営者って一緒じゃないんですよね。この「経営者になれるか」というのが伴走のポイントです。経営者として必要なコーチングの技術やブランドを外部パートナーの力を借り、身に着ける機会を提供しているのはひとつの特徴かもしれません。一方で、私たちもいつまでも経営にコミットしたいわけではありません。目的は経営者として早期に独り立ちできる状況を作ることです。

堤:元々、私たちが個々に支援してきたノウハウを共有資産にした、というイメージです。例えば次のファイナンスをいかに成功に導くか、というのも当然ながら大切な視点です。しかし実際に経営に入ってみると、そもそも何を追いかけたらいいかというKPI自体曖昧な場合もあります。こういうモニタリングだったり各社バラバラの問題を一緒に考えて解く。

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企業としての成長に必要な個別課題を見つけて最適化し、採用など面で支援できる箇所はチームとして対応する

堤:特に採用支援には力を入れますね。新設した人事や採用のプロフェッショナルによる「Talent Partner」チームは、支援先を横串するような形での採用ハンズオン支援を予定しています。

天野:この10年で日本のVCの数(CVC含めて)もファンドレイズ額も増加傾向にあり、このトレンドはしばらく続くと思います。単にリスクマネーの供給というだけではVCとしては生き残れないんじゃないでしょうか。

私たちが目指すのは究極のハンズオンVCであり、VCという枠を超えて起業家をあらゆる角度から徹底的にサポートしていくことで、成功へと導いていく存在になりたいと思っています。

最後に。企業間による協業やノウハウ連携についてもファンドによって方針が異なるが、オープンイノベーションについてはどのような視点を持っている

天野:LPに機関投資家が含まれるため、LPとスタートアップとの連携は積極的には考えてはいません。ただ、大企業からのカーブアウト案件などは、既にMyRefer社などでも実績がありますからSTRIVE Ⅲからも積極的にやっていきたいと考えています。

ありがとうございました。

グリーベンチャーズの前プリンシパルAlan Kuan Hsu(徐冠華)氏が、斎藤晃一氏率いるKK Fundに参加

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グリーベンチャーズのプリンシパルだった Alan Kuan Hsu(徐冠華)氏が前職を離れ、KK Fund にジョインし、新しいファンドを設立したことが明らかになった。グリーベンチャーズは、日本のEコマースおよびモバイル巨人であるグリーの投資部門として設立された。 Hsu 氏は筆者に KK Fund で仕事を始めて1週間ほどになると語り、現在の正式な肩書きはジェネラル・パートナーということだ。 K…

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グリーベンチャーズのプリンシパルだった Alan Kuan Hsu(徐冠華)氏が前職を離れ、KK Fund にジョインし、新しいファンドを設立したことが明らかになった。グリーベンチャーズは、日本のEコマースおよびモバイル巨人であるグリーの投資部門として設立された。

Hsu 氏は筆者に KK Fund で仕事を始めて1週間ほどになると語り、現在の正式な肩書きはジェネラル・パートナーということだ。

KK Fund の2つの「K」のうち、一つが Kuan Hsu 氏の「K」で、もう一つが KK Fund の設立者でジェネラルパートナーである斉藤晃一氏(Koichi)の「K」だとするなら、今回のジョインは当初からの計画だったのではないかと尋ねると、Hsu 氏は、東南アジアにはイニシャルが「K」で始まるベンチャーキャピタリストは大勢いると笑ってみせた。

グリーベンチャーズでは、Hsu 氏はさまざまな規模のディールをリードし、多くのポートフォリオ企業が大企業に買収されるのを支援してきた。彼が手がけたイグジットには、シンガポール拠点の化粧品マーケットプレイス Luxola や、インドネシア拠点の価格比較サイト Price Area などがある。

グリーベンチャーズでの彼の役目は、2014年6月にアソシエイトとして入社した Albert Shyy 氏が引き継ぐ。Shyy 氏はグリーベンチャーズ以前、Rocket Internet が支援する Eコマース企業 Lazada で地域担当ディレクターとして勤務、同社の東南アジア諸国でのオペレーションを統括し、メンズウエア・スタートアップの AlbertMing を共同創業した。

今年3月に IMJ インベストメントパートナーズ(IMJ-IP)のディレクター職を離れた斎藤氏は、KK Fund を設立。KK Fund は少なくとも、これまでに Kaodim、Be Malas、TheLorry.com という3つのスタートアップに投資を行っている。

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斎藤氏はファンドの規模について開示していないが、先頃 e27 が実施したインタビューでは、マレーシアの Kaodim に対する50万ドルのシードラウンドで、KK Fund は20万ドル出資したことを明らかにした。斎藤氏はまた、以前 IMJ-IP で彼が投資検討の基準にしていた「実績ベースの値」に必ずしも達していないスタートアップにも、KK Fund では投資が可能であると述べている。

e27 では、Kuan Hsu 氏の KK Fund における新しい役割について、斎藤氏と Hsu 氏にコメントを求めている。

【via e27】 @E27sg

【原文】

クックパッドダイエット、ルナルナ、handiii、FiNCーーデジタルヘルスの一線で活躍するプレイヤーたちがヘルスケアサービスの未来を語る

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グリーベンチャーズは1月22日、健康領域でスタートアップする企業を交えたイベント「Digital Health Meetup Vol.1」を開催した。 スタートアップは日本の医療費の問題を解決できるのかーー語られたデジタルヘルスの「今と未来」 – THE BRIDGE(ザ・ブリッジ) 同イベント内で開催されたパネルディスカッションには、「デジタルヘルス」領域で活動するプレイヤーたちがパ…

グリーベンチャーズは1月22日、健康領域でスタートアップする企業を交えたイベント「Digital Health Meetup Vol.1」を開催した。

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同イベント内で開催されたパネルディスカッションには、「デジタルヘルス」領域で活動するプレイヤーたちがパネリストとして登壇。モバイル、データアナリティクス、クラウドソーシング、遺伝子検査、ロボティクスなど、多岐に渡って話が展開された。

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登壇したパネリストは、クックパッドダイエットラボ代表取締役 高木 鈴子氏、エムティーアイ ライフ・ヘルスケア事業本部 ルナルナ事業部事業部長 日根 麻綾氏、FiNC 代表取締役 溝口 勇児氏、イクシー 代表取締役 近藤 玄大氏の4名。野村リサーチ・アンド・アドバイザリー 澤山 陽平氏がコーディネーターを務めた。

デジタルヘルスはどこまでが事業範囲か?

澤山氏:ルナルナは長く事業を継続するなかで、かなり領域を広げてますよね。生理日予測の「ルナルナ」、妊活・妊娠・育児をサポートする「ルナルナファミリー」、ウェアラブルデバイスと連携する「カラダフィット」、遺伝子解析サービスの「DearGene」など。根底にあるテーマはなんだったんですか?やはりヘルスケア?

日根氏:ルナルナは最初からヘルスケアという意識ではやっていないですね。ルナルナは、初潮から閉経まですべての女性を対象として生理周期の予測サービスを提供していて、社内では子宮関連なんて言っています。会社全体のヘルスケアとしてはもう少し広いですが、それでも医療までは踏み込まないで、未病、予防といった領域で活動しています。医療機関へのつなぎ込み、連携などはあり得ますね。

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澤山氏:医師が質問に24時間以内に答えるQ&Aサイト「カラダメディカ」はかなり医療に近い立ち位置ですよね?

日根氏:そうですね。カラダメディカは医療の少し手前です。

澤山氏:クックパッドダイエットラボも女性のユーザが多いですが、健康やQOLを重視しているということも発信されていますよね?色々事業を展開する中で、軸はどこまでとっているんでしょうか?

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高木氏:クックパッドダイエットラボでは、専門家がダイエット指導をする「COOKPADダイエット」、生活習慣病発症のリスクが高いと判定された方の「特定保健指導」専用の「ウェルネスプラス」、その他6つのダイエットアプリを提供しています。色々提供していますが、ヘルスケアや健康というよりは、食べるということにフォーカスしています。

モバイルで可能になった「継続」

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澤山氏:FiNCはアプリを通じたダイエット支援や栄養士のクラウドソーシングなど色々な活動をされていますが、検査がスタートだと聞きました。事業の幅は広がってきていますが、どのあたりまで範囲だと考えていますか?

溝口氏:将来はスマホやタブレットなどのデバイスに、バイタルデータが集約される時代がくると考えています。すべてのパーソナルデータがモバイルに蓄積される。蓄積されたデータを使ったサービスを提供することを軸にしていきたいと考えています。ヘルスケアに限らず、抜けているのが「継続」という視点です。

澤山氏:「継続」ですか。

溝口氏:そうです。勉強でもそうですが、多くのプレイヤーの目はコンテンツに向いています。ですが、大切なことは継続するための仕組みです。継続することができれば成果が出ることは多いですから。これまではパーソナライズすることや、インセンティブを設計することにもコストがかかっていましたが、スマートフォンが普及したことで継続させるためにかかるコストが下がってきていると思います。

澤山氏:たしかに、教育とヘルスケアは似ていますね。継続のためには人が重要になるのかな、と思うのですが、管理栄養士のネットワークを作られている高木さんも、専門家の指導が重要になるとお考えですか?

高木氏:健康指導に関しては、デバイスを活用して提供するのが手っ取り早い気はしますが、現状、対面で専門家と話すのが一番早いという状態です。

ロボティクスとヘルスケア

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澤山氏:イクシーは、ロボット技術を活用して障がい者の人々向けに筋電義手を提供しているんですよね。

近藤氏:そうですね。「handiii」は、腕の生体信号を使って動かすことができる義手です。これまで義手は画一的なデザインのものしかなくパーソナライズはできておらず、かつひとつあたりの値段が150万円近くになるため、普及率が1%に満たないというのが現状です。「handiii」は、スマートフォンや3Dプリンターを使っていて、義手の価格を下げることに取り組んでいます。

澤山氏:今後も障がい者の方々向けにプロダクトを開発していく予定なんでしょうか?

近藤氏:デザインとロボティクスでどこまで人に精神的な高揚を与えたいと考えています。そのため、障がい者にかぎらず、人々が精神的に豊かになるプロダクトを作っていきたいと思っています。

デジタルヘルスは儲かるのか?

澤山氏:ヘルスケアというと大きなビジョンを描くことがありますが、理想を実現するためには一歩一歩進まないといけません。事業性の部分もかなり重要かと思いますので、そのあたりについてお話を聞ければ。

今後伸びるデジタルヘルス市場

高木氏:私は、デジタルヘルスの領域は今後もっと盛り上がるはずだと考えています。ヘルスケアに携わって十数年が経過しますが、以前と比較すると消費者の意識がかなり異なります。国の支援もかなり力が入ってきていますし、医療費の精算が主な業務だった健康保険組合も、健康増進を厚労省から課されてから活動を初めていて、市場全体が変わってきています。

溝口氏:マズローの5段階欲求と呼ばれるフレームでは、一番上の欲求が自己実現、その次が認知欲求と言われています。現在の若者にとって、その欲求を満たすための要素が車や時計といったものではなくなってきています。これらはマイナーアップデートと呼べるようなものが増え、コモデティ化が進んでいます。お金は持っていても、使う先がない。その流れの中で、自分の見た目にお金をかけ、いつまでも若若しくいることにお金を使おうという動きが見られます。また、こうした動きは、実体経済とつながりやすい。アプリだけだと月額数百円の課金ですが、実体経済とつながると桁が違ってきます。これからデジタルヘルスは伸びると思いますね。

澤山氏:「handiii」のようなロボティクスはどうでしょうか?

近藤氏:筋電義手の価格を下げることに成功したので、もっといろんな人に提供できると考えています。ただ、現状の1%に満たない普及率を上げるためには、国の福祉としてやる必要があると思います。その次に、さきほど溝口さんがおっしゃっていたように、一番上の欲求である自己実現の欲求を満たすことが可能なプロダクトを作っていければと思います。

データを「記録」する価値

澤山氏:ルナルナは最初から「記録」することにフォーカスしたサービスですが、なぜこれだけ広く受け入れられたのでしょうか?

日根氏:ひとつは継続性にあると思います。ルナルナは最初から継続することが前提のサービスで、元々存在していた欲求、習慣をアプリで便利にしたものです。一生の女性の月経回数は400〜500回と言われていて、そこに対する不便さをなくすことが受け入れられたのではと思います。

澤山氏:クックパッドダイエットラボでは、BtoCのビジネスとBtoBtoCのビジネスの両方を実施されています。この2つで顧客の特徴は異っていますか?

高木氏:特徴は異なりますね。特に継続のしやすさが異なります。BtoBtoCである「ウェルネスプラス」のユーザーで、健保組合経由で来る人は、「来ることを強制されている」こともあり、指導する側が悲しくなるくらい継続することが難しい。そのため、サービス設計自体も異なります。ただ、BtoCとBtoBtoCは互いを補っています。BtoBtoCで継続させることに苦労すると、BtoCのサービスの質がブラッシュアップされ、会社全体としてサービスが磨かれていると思います。

澤山氏:将来的に儲かるのはBtoCとBtoBtoC、どちらだとお考えですか?

高木氏:個人に受け入れられることがビジネスの基本だと思うので、BtoCではないでしょうか。

パネルディスカッション終わり

パネルディスカッションの終わりに、溝口氏は「ヘルスケアベンチャーは医療費問題などの社会的背景を見れば、最もイノベーションが起きないといけない領域」だとコメント。

高木氏も「色んな業態の企業がヘルスケアに参入してきたことが、ヘルスケアが盛り上がっている背景のひとつ。ヘルスケア領域は忍耐強くやらないといけない。忍耐強くて優秀な人たちがどんどん進出してきてほしい」と語った。

個人の健康というレベルから、国の医療費問題というレベルまで、ヘルスケアが関係する領域は広い。この領域に変化をもたらすヘルスケアスタートアップの登場と躍進に期待したい。

スタートアップは日本の医療費の問題を解決できるのかーー語られたデジタルヘルスの「今と未来」

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モノのインターネットの流れに合わせ、大きな潮流を産もうとしている分野にヘルスケア、健康領域のビジネスがある。彼らがカバーする範囲も、従来からのダイエットや健康管理から、スポーツ支援、義手などの福祉機器など幅広い。 グリーベンチャーズは1月22日、健康領域でスタートアップする企業を交えたイベント「Digital Health Meetup Vol.1」を開催した。都内某所の会場にはこの分野に興味のあ…

会場には雨のなか200名の参加者が集まった

モノのインターネットの流れに合わせ、大きな潮流を産もうとしている分野にヘルスケア、健康領域のビジネスがある。彼らがカバーする範囲も、従来からのダイエットや健康管理から、スポーツ支援、義手などの福祉機器など幅広い。

グリーベンチャーズは1月22日、健康領域でスタートアップする企業を交えたイベント「Digital Health Meetup Vol.1」を開催した。都内某所の会場にはこの分野に興味のある200名の関係者が集った。

グリーベンチャーズ代表取締役の天野雄介氏

冒頭にグリーベンチャーズ代表取締役の天野雄介氏は「アメリカでは5000億円ぐらいのスタートアップへの調達投資があった。まだまだなので、日本を盛り上げていきたい。今年はデジタルヘルスの元年。多様性あることを伝えたい」と挨拶した。

「米国でのデジタルヘルスケア市場は、オバマ政権に変わってから政策として医療費を削減する方向になり、具体的に予算が付くようになった。結果として2006年に3割だった電子カルテ導入率は8割から9割に増加している」。

こう切り出したのは野村リサーチ・アンド・アドバイザリーの根岸奈津美氏。デジタルヘルス領域で注目するスタートアップのリストを示しながら「利益がまだでていないにも関わらず、株式市場の期待値は非常に高く同業同士での買収も進んでいる」と、デジタルヘルス関連の企業が出揃い、市場の成熟が進んでいる状況を説明した

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では、このデジタルヘルス領域にはどういった分野があるのだろうか。

根岸氏は「医療用画像や電子カルテなどのインフラ、業務効率改善、EHR(生体情報、ウェアラブル)、各データを分析するビッグデータ解析などがある」と分析。さらにこういったデータに注目が集まる背景には生態情報を取りやすくなったデバイスの進化もあるのだろう。

「たとえばグーグルコンタクト。血糖値計測はこれまで指に針を刺さなければならなかったが、目の涙成分で測ることができるようになると期待されている」(根岸氏)。

その他にも例えば、薬に小さなチップをつけ、胃液に反応して出る電波によっていつ服薬したかを通知する仕組みを提供している企業もある。こういうデバイスによって取得されるデータが、薬の処方効果を最大化させる効果を持っているのだそうだ。

一方で日本はどういう状況だろうか。

根岸氏によれば、日本のEHR市場の規模は5100億円。大手医療メーカーが従来仕切っていた市場だ。ここに診療所と薬局をつなぐインフラや、患者のデータをクラウドで管理するなどのビッグデータ市場が加わる。

根岸氏は今後拡大が期待される国内デジタルヘルス市場について、課題を三つ挙げていた。

まず皆保険制度。よい制度でありながら結果として予防よりも医療機関に行けばいいじゃないかという風潮を生んだことが課題という。次に製薬会社の広告規制で「無料での広告モデルができず、マネタイズが難しい」(根岸氏)と、ネットビジネスで当然となったビジネスモデルへのハードルを語る。

最後は個人情報保護法で、医療関連で取得した個人情報の再利用がグレーになっている点を挙げた。この販売が法の網に引っかかると、取得した生体情報などのビッグデータ活用が難しくなる可能性は確かにある。

ちなみにこの辺りの課題は行政機関によるガイドラインの設定が進んでおり「医療データについては数年内に整備されるとみている」という見通しもあるのだそうだ。

そして最後に根岸氏が語っていた課題こそ最大の問題だろう。そう、医療費と税収の問題だ。

「普通に考えて医療費が税収を越える日は近い。制度設計も変わるだろうが、予防医療やプライベート保険などが厚くなる可能性がある」(根岸氏)。

根岸氏は話の途中、自身の予想として「ウェアラブルで生体情報を常に管理して、必要になったらオンライン診断を受けましょうという通知がやってくる。さらにそういう場合はオンライン予約で医療機関を使える」、という世界観を語っていた。

前述の通り、医療費と税収の問題は決して他人事ではない。

もし、デジタルヘルス領域のビジネスが発達して根岸氏が語るような世界観が実現し、「医療費と税収」という大きな課題にチャレンジできるのであれば、スタートアップにとっては挑戦しがいのある市場になるのではないだろうか。