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流通半減でも「転売ヤー」は撲滅ーー復活のチケスト、パ・リーグ3球団と提携して「公認リセールパートナー」に

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ニュースサマリ:チケットリセールの「チケットストリート」は8月29日、パ・リーグ3球団と提携して同球団の「公認リセールパートナー」になったことを公表している。提携したのは北海道日本ハムファイターズ、千葉ロッテマリーンズ、オリックス・バファローズの3球団。 スポンサーシップ契約の締結によるもので、これら3球団が主催する興行チケットの二次取引がチケットストリート内で可能になり、都合により行けなくなった…

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ニュースサマリ:チケットリセールの「チケットストリート」は8月29日、パ・リーグ3球団と提携して同球団の「公認リセールパートナー」になったことを公表している。提携したのは北海道日本ハムファイターズ、千葉ロッテマリーンズ、オリックス・バファローズの3球団。

スポンサーシップ契約の締結によるもので、これら3球団が主催する興行チケットの二次取引がチケットストリート内で可能になり、都合により行けなくなったチケットなどを他人と売買することができる。個人間のリセールサービスとして開始し、2020年から年間指定席を購入している法人も出品可能になる。

話題のポイント:チケットストリート(以下、チケスト)の久々の大型発表です。チケットのリセールについては、C2Cのバーティカル(特化型)で最も注目を集めながらここ数年不遇の時期が続いたテーマでもあります。いくつかの視点で今回のチケストの取り組みについて考察してみます。

  • チケキャン・ショックで見えなくなった「正しい二次流通」
  • 白黒はっきりした「チケット不正転売禁止法」
  • 流通は半減、でも違法な転売屋はいなくなった

チケキャン・ショックで見えなくなった「正しい二次流通」

前述の通り、チケットのリセールサービスはフリマアプリのバーティカル・カテゴリで最も有力視されたテーマでした。2012年から勃興したフリマアプリの数々は元々、mixiコミュニティの中でやりとりがあった個人間売買を参考にしたものが多く、チケットは中でも売ります・買いますを希望するユーザーが多かったのです。

ここに目をつけたのがチケットストリートとフンザ率いる「チケットキャンプ」の2社でした。

チケットストリートは元々個人のエンジニアが始めた小さなサービスを2011年8月に法人化したもので、2012年にインキュベイトファンド、2013年3月には三菱UFJキャピタルとみずほキャピタルに第三者割当増資を実施し、7500万円を調達。2014年には月間の流通額が1億円を超えるなど順調な成長を続けていました。

一方のチケットキャンプの公開は2013年4月末。創業2年で115億円という巨額の評価をつけてミクシィグループ入りした、伝説的なスタートアップです。売却後も約半年で月次流通総額を3倍の26.5億円にまで伸ばすなど驚異的な成長株として当時、注目の的となったのを記憶している人も多いと思います。チケストも同時期にeBayとグリーベンチャーズから3億円の出資を受けるなど、チケット二次流通はもう間違いのない市場と言われていました。

悪夢が起こったのは2017年末。チケットキャンプが一部転売屋の高額取引を助長したということで、家宅捜索が入った事件(最終的には不起訴処分)が発生した件です。ミクシィは捜索が入った翌日にチケットキャンプのサービスを停止、同社代表取締役も同日に辞任するという大変ショッキングな出来事でした。本稿ではここに多く触れませんが、この日を境に「チケットの個人間売買は不正」という、グレーな認識が広まることになります。

白黒はっきりした「チケット不正転売禁止法」

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チケット不正転売禁止法のマトリックス:資料提供/チケットストリート

そもそもチケットの不正転売とはどういうことを指すのでしょうか?

今もフリマアプリやオークションサイトではチケットの二次流通は発生していますし、当然ながらチケストもずっと運営を続けてきました。ポイントは「規制対象にあたるチケット」と「詐欺行為」の二点で、チケスト代表取締役の西山圭さんがマトリックスを使って説明をしてくれました。

まず最初に「規制対象にあたるチケット」についてですが、転機は2019年6月に施行された「チケット不正転売禁止法」です。名称から誤解されることが多いのですが、チケット転売全部を禁止したものではなく「不正な転売」を特定したものなんですね。マトリックスでもわかる通り、違法に当たるものは実はごく一部にしかすぎません。

具体的には「特定興行入場券」という、日時や座席の指定、購入者の氏名などが特定されているチケットを二次流通業者として興行主に事前同意得ず、勝手に売買(販売価格以上)してはいけないよ、というものです。元々はオリンピックチケットの不当高額転売を規制するのが経緯なのだそうですが、同時にこれまでグレーだったチケット二次流通の法的判断が明確になった、というわけです。

この法律の施行に伴って、興行の主催者には違法なチケットの流通がなくなるよう、リセール環境の整備など、チケットの適正な流通への努力が求められるようになります。今回のチケストの公認パートナーもこういった経緯から実現することになったのです。

流通は半減、でも違法な転売屋はいなくなった

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全てスッキリ解決したようにみえて、もうひとつ残っている問題があります。それが「詐欺行為」です。まさにチケキャン・ショックがそうであったように、世の中には転売の利ざやを稼ぐことを目的に、他人名義などでチケットを購入、高額で転売する人たちがいます。

ややこしいのですが、これは前述の「違法チケット」の件とは異なり、単に騙し取る「詐欺」という別の違法行為になります。これは一次流通のプレイガイド等からの購入部分が罪に問われる対象なので、リセールプラットフォーム側で検知することは難しいのですが、チケットの売買量や売買内容を細かくチェックしていくことで疑わしいユーザーを排除しているそうです。

実際、西山さんの話では問題を受け、こういった可能性のありそうな事業者について特定・監視を続けた結果、流通量としては半減したものの、現時点で99.6%の出品ユーザーは出品件数5件以下になったというお話でした。

可能性のある興行チケット流通の未来

2014年、私は西山さんに取材してこういう記事を書きました。

<参考記事>

西山さんはインターネットビジネスではよく知られたベテランのシリアルアントレプレナーです。フリマアプリが生まれた早い段階からこの市場に着目し、事業を積み上げてきました。チケットの転売は前述の詐欺行為だけでなく、反社会的勢力の問題など至る所に落とし穴があります。

慎重にビジネスを積み上げている様子を知っていただけに、ここ数年の不遇の時期というのはなかなか言葉で語れない部分があります。それだけに今回の大型提携というのは色々な意味で大変前向きな話題ではないかなと。

パ・リーグ3球団のチケットリセールの状況も売れ行き好調というお話で、元々大きな市場の可能性が指摘されていたチケット二次流通。「行きたいけど行けない」という、機会のマッチング市場に改めてかつての勢いが戻って欲しいと願うばかりです。

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【追記あり】チケットストリートが米eBayほかから3億円の資金調達

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8月8日追記:チケットストリート代表取締役会長の西山圭氏からコメントが届いたので追記する。 元々StubHubのモデルは創業当時から意識していましたが、「これは提携できる可能性がある」と感じたのは、「大手チケット売買サイト「StubHub」、日本進出を計画中」という記事がきっかけでした。また、グリーベンチャーズの国際的な知見・経験と終始一貫した投資スタンスも日米での同時出資というスタートアップでは…

チケットストリート|簡単・安心のチケット売買

8月8日追記:チケットストリート代表取締役会長の西山圭氏からコメントが届いたので追記する。

元々StubHubのモデルは創業当時から意識していましたが、「これは提携できる可能性がある」と感じたのは、「大手チケット売買サイト「StubHub」、日本進出を計画中」という記事がきっかけでした。また、グリーベンチャーズの国際的な知見・経験と終始一貫した投資スタンスも日米での同時出資というスタートアップでは前例のないファイナンスにあっては、欠かせないポイントでした。

チケット二次流通という市場自体が日本では未開拓で、米国ではこの10年間で急速に発展し現在では一次市場の30-35%の規模がありますが、日本では6%程度です。「ネットダフ屋」などのネガティブなイメージを脱し、健全な二次流通の市場を日本で拡げていくチャンスだと考えています。

チケットの二次流通を取り扱うチケットストリートは8月6日、米マーケットプレース大手のeBayおよびグリーベンチャーズから資金調達を実施した。日経が報じたもので、調達金額は3億円。

eBayはやはりチケットの二次流通大手、StubHubを子会社に持っており、報道ではチケットストリートとの業務提携も実施、秋を目処に米国の大リーグやプロバスケットなどのチケットを日本国内から購入できるようにする、としている。

チケットストリートは元々個人のエンジニアが始めた小さなサービスを2011年8月に法人化。2012年にインキュベイトファンド、2013年3月には三菱UFJキャピタルとみずほキャピタルに第三者割当増資を実施し、7500万円を調達している。また、今年に入ってからはオンラインマーケットプレース各社との提携を進めており、モバオク、ヤフオク!、じげんの運営する「チケットチェキットex」などとの二次流通チケット商品のデータ連携を実施していた。

以前の取材で国内のチケット販売市場規模を概算したことがあったが、大きくスポーツ、演劇、音楽、イベントの入場料収入がその対象にあたり、それぞれ分散している売上規模を合算すると国内だけで約5000億円規模(※)という数字がみえていた。今回の出資、業務提携でこのアッパーサイドがさらに上がることになる。

<参考記事> 国内スタートアップが仕掛けるチケットビジネスの変革

本件についてチケットストリート側からのコメントが取れたら追記したい。

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月間取引額1億円のチケットストリート、じげんと提携してチケット販売網を拡大へ

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メディア事業を展開するじげん(東証マザーズ:3679)とチケットストリートの2社は5月12日、チケット販売データの連携を開始すると発表した。連携の開始は5月15日からで、じげんが運営するチケット販売サイト「チケットチェキットex」内でチケットストリートが流通させている約1万枚のチケット(執筆時点の情報)と合わせ、3万枚以上のチケット販売プラットフォームになるとしている。 チケットストリートの月間取…

チケットストリート|簡単・安心のチケット売買

メディア事業を展開するじげん(東証マザーズ:3679)とチケットストリートの2社は5月12日、チケット販売データの連携を開始すると発表した。連携の開始は5月15日からで、じげんが運営するチケット販売サイト「チケットチェキットex」内でチケットストリートが流通させている約1万枚のチケット(執筆時点の情報)と合わせ、3万枚以上のチケット販売プラットフォームになるとしている。

チケットストリートの月間取引額は約1億円に成長しており、以前、本誌で取材した2013年4月の段階では月間取引額が7000万円規模だったのでそこから順調に取引額を伸ばしていることが分かる。なおチケットストリートはじげんとの連携以前にもモバオクヤフオク!と同様のデータ連携を実施している。

連携先にじげんを選んだ理由をチケットストリート代表取締役会長の西山圭氏に聞いたところ「看護師求人やプロバイダーなど専門分野でのバーティカルメディアに強みのあるじげんは、興行チケットでも同様の強みがある」とし、さらなるチケット流通額を拡大できるパートナーとして最適だったと回答してくれた。

西山氏はこのようなチケットデータ連携を通じてチケット二次流通市場の面展開をさらに拡大したいとも語っていた。

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C2Cビジネスで勝ち抜く5つのヒントー月間7000万円流通させるチケットストリートの場合

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Photo by styeb C2Cに関する話題が多い。本誌でも取り上げているBASEやStores.jpはニュースが絶えないし、スマホとフリマの組み合わせで成長するFrilの話もよく聞く。物販だけじゃなく、プライベートコーチのCyta.jpやDATAに登録があったスカイプ英会話のマーケットプレースなんていうサービスもあった。 少し視点を変えると、Coineyは決済の敷居を下げてこういった細かい取…

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Photo by styeb

C2Cに関する話題が多い。本誌でも取り上げているBASEやStores.jpはニュースが絶えないし、スマホとフリマの組み合わせで成長するFrilの話もよく聞く。物販だけじゃなく、プライベートコーチのCyta.jpDATAに登録があったスカイプ英会話のマーケットプレースなんていうサービスもあった。

少し視点を変えると、Coineyは決済の敷居を下げてこういった細かい取引の活性化を狙っている。スマホや決済の変化がC2Cを活性化させているのだろう。

ーーここにひとつ、月間7000万円のチケットを個人間で流通させているサービスがある。チケットストリートだ。

元々個人のエンジニアが始めた小さなサービスを2011年8月に法人化。現在は会員数10万人、常時5000件のチケット出品を抱えるC2Cマーケットプレースに成長させた。2012年にインキュベイトファンド、2013年3月には三菱UFJキャピタルとみずほキャピタルに第三者割当増資を実施し、7500万円を調達している。

彼らがどうやって市場を発見し、ユーザーがどこに価値を見いだしているのか、チケットストリート代表取締役会長の西山圭氏にC2Cビジネスのヒントを聞いた。

溢れる個人間取引のニーズをキャッチせよ

個人間流通量で一番多いと感じるのはウェブサービスのコミュニティ。でもこれは完全に規約違反だしトラブルも多い。こういう潜在的なマーケットを見つけて「安心して取引ができる」サービスを提供するとチャンスが生まれる。

手元にあるコンサートチケットをどうにかしたいという需要は元々あって、それがオークションサイトやコミュニティでの個人間取引に繋がっていた経緯がある。これを顕在化させることができるかにかかっている。

市場規模に隠れる個人間取引の数字を把握する

日本での年間興行市場には約7000万枚のチケットが流通している。この内、二次流通として出回っているのが3%ほど。しかしある調査で、手元のチケットを売りに出したいという人は全体の6%ほどいることが分かった。つまり、この差分というのは完全な個人間取引で流通していることを意味している。

いわゆる「ダフ屋」行為というのもここに入ってくる。こういうグレーな個人間取引に正しい手数料と安心なプラットフォームを提供することができればしっかりとした流通を産むことができる。

プラットフォームが提供すべきは安心安全とルール

基本的に個人間の取引に仲介者は入らないのが原則だが、安心安全を付加価値にする場合、プラットフォーム側が少し間に入るだけでその価値が高まる。現在取引にはチケットストリートが間に入り、チケットが届かないという場合は私たちが預り金を戻すという方法を取っている。

郵送などの場合にもユーザー側に書留の番号を入力してもらって問い合わせ時にトラッキングできるようにしている。こういった追加サービスを入れると手数料が高くなるが、実際はこのサービスがある方が売れている。ユーザーが「確実な安心」を買っている証拠でもある。

市場の変化を分析せよ

2000年代の前半、コンサート興行というのは赤字でもよかった。なぜならCDを販売するための販売促進だったから。しかしここ5年でそれが大きく変わった。

今は着うたも売れない状況で、この興行そのものがビジネス化した。例えばレディーガガのショーアップはイベントももちろん、終わった後の映像を有料チャンネルで販売してビジネスを加速させている。興行チケットが伸びる要素でもある。こういった市場の変化は見逃してはいけない。

二次流通が広げる世界を訴える

C2Cを正しくビジネス化した二次流通というのはややもすれば亜流にみられることがある。北米ではeBay傘下のStubHubでのチケット購入はしっかりとした選択肢のひとつになっている。

例えば半年先の平日に開催されるコンサートのチケットを購入するためにためらいなく電話購入できるか、という話があったとき、二次流通がしっかりとあれば、もし行けなくなっても売ることも、買うこともできる。流通の選択肢を増やすことで「行ける人が増える」世界が広がるのだ。

ーーいかがだっただろうか。西山氏は学生ベンチャーも経験した10年来のベテランだ。彼は数字をしっかりと把握し、幅広い人脈を使って市場の動きをチェックしていた。

若いスタートアップではこういった熟年の知恵や経験をメンターや投資家を通じて得るべきだろう。C2Cはまだまだ可能性の宝庫だ。もし新しいC2Cサービスを考えているスタートアップがいれば、ぜひDATAに情報を登録して私たちに教えて欲しい。

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