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音声ソーシャル「Discord」、時価総額100億米ドル超で売却を模索か(後編)

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(前編からの続き) Discord の買収に必要な100億米ドル以上の資金を持っているのは、かなり大きなゲーム会社である可能性もあるが、それ以上に、Microsoft、Amazon、Twitter、Google などのプラットフォームオーナーである可能性が高いと思われる。ゲーム会社の中には、ゲームスタジオやパブリッシャーとコミュニティを結びつける重要な役割を果たしている Discord が、一つの…

Discord 初期の頃の共同創業者 Jason Citron 氏と Eros Resmini 氏
Image Credit: Dean Takahashi

前編からの続き)

Discord の買収に必要な100億米ドル以上の資金を持っているのは、かなり大きなゲーム会社である可能性もあるが、それ以上に、Microsoft、Amazon、Twitter、Google などのプラットフォームオーナーである可能性が高いと思われる。ゲーム会社の中には、ゲームスタジオやパブリッシャーとコミュニティを結びつける重要な役割を果たしている Discord が、一つのコミュニティにしか興味を示さない相手に買収されてしまうのではないかと心配する人もいるはずだ。なお、Microsoft にコメントを求めたが回答を得られていない。

Discord を買収すると、Amazon が Twitch を買収したり、Microsoft が Mixer(現在は廃止)を買収したりしたのと同じように、Discord はゲームやその他のコミュニティ全体にサービスを提供する独立した企業から、特定の親会社にサービスを提供する企業に変わってしまう。Citron 氏が以前 CEO を務めた OpenFeint は2011年に Gree に1億400万ドルで買収されるなど、ある意味では成功を収めた。しかし、そのオーナーチェンジに多くのユーザが不満を抱き、Gree は最終的に OpenFeint を閉鎖してしまった。Discord で同じような結果になっても、Citron 氏が満足するとは思えない。

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従業員やその他の株主が流動性(すぐに現金が手に入ること)を得るためにストックオプションを他者に売却するセカンダリマーケットでの販売は100億米ドル以上の価格を示唆しているため、どのような取引も12月の70億米ドルを上回る時価総額になると思われる。もし Discord に入札合戦が起きれば、その価格はさらに高騰することは容易に想像できる、と関係者は述べている。また、売却の可能性の背景に詳しい2人目の関係者は、入札によって価格が200億米ドルを超えても驚かないと述べている。

Rainmaker Securities は、セカンダリマーケットの株式が過去12ヶ月で5倍になったと指摘している。そして Rainmaker Securities は、最新の入札額は1株450ドルで時価総額は推定112.4億米ドルだと述べている。しかし、一部の取引では時価総額が140億米ドルにも達している。これは、Discord の価値についての小さな、しかし重要な事実である。

Discord の最近の投資家には、Greenoaks Capital と Index Ventures がいる。それ以前の投資家には、Greylock、IVP、Spark Capital、Tencent(騰訊)、Benchmark などがいる。Citron 氏に売却の圧力がかかっているとすれば、それは初期の投資家からのものである可能性が高い。

Discord は現在までに4億8,000万米ドルを調達している。同社は、ユーザをサブスクリプションサービス「Nitro」にアップグレードさせることでマネタイズしているが、多くのユーザは無料で利用している。その過程で、多くの人が Discord に広告を導入するよう求めたが、Citron 氏はユーザ体験を損なうと考えてそれを避けた。しかし、Discord はゲーマーだけでなく、他のコミュニティにも手を広げたことで、同社の成長とサブスクリプションの収益基盤の拡大に貢献していることがわかった。

Discord のウリは高品質なオーディオを備えていることだが、Discord は Clubhouse とも競合している。Clubhouse は Andreessen Horowitz がリードしたラウンドで、評価額10億米ドルで1億米ドルを調達した。Discord を所有することは、Clubhouse に箔をつけることになり、Clubhouse に脅かされている Twitter や Facebook のような企業にとっても魅力的なものになるかもしれない。

Eros Resmini 氏、Stanislav Vishnevskiy 氏、Citron 氏の3人が Discord を始めたのは2015年。彼らは Hammer & Chisel というゲームスタジオを立ち上げ、多人数参加型オンラインバトルアリーナ(MOBA)のソーシャルゲームを作ろうとしていた。ゲームはうまく行かなかったが、、コミュニケーションサービスはうまくいった。筆者は初めて Discord の話を聞いたのは、カリフォルニア州サンマテオのレストランでCitron 氏と Resmini 氏に会った時のことだ。

Discord は今や、e スポーツのコミュニケーションやゲームのコミュニティチャットなどの目的で、非常に人気がある。社員数は350名を超えている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

音声ソーシャル「Discord」、時価総額100億米ドル超で売却を模索か(前編)

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コミュニケーションとチャットのプラットフォーム「Discord」が現在、100億米ドルをはるかに超える金額での売却プロセスを進めていることが GamesBeat の取材でわかった。 この件に詳しい2人の関係者によると、Discord は、同社の買収を希望する複数の企業からの関心を受け、売却のための選択肢を検討しているとのことだ。そして、ある情報筋によると、同社は1社と独占買収の話し合いに署名してお…

Image credit: Discord

コミュニケーションとチャットのプラットフォーム「Discord」が現在、100億米ドルをはるかに超える金額での売却プロセスを進めていることが GamesBeat の取材でわかった。

この件に詳しい2人の関係者によると、Discord は、同社の買収を希望する複数の企業からの関心を受け、売却のための選択肢を検討しているとのことだ。そして、ある情報筋によると、同社は1社と独占買収の話し合いに署名しており、これは売却に関する最終的な交渉に入っていることを意味しているそうだ。Discord は昨年12月、時価総額70億米ドル(Prime Unicorn Index による)で1億4,000万米ドルを調達している

Discordは、ゲーム会社とその最大のファンを音声やテキストチャットのコミュニティで結びつけるもので、戦略的資産とみなされている。しかし、売却するかどうかは、Discord CEO の Jason Citron 氏にかかっている。彼は、Discord が他の会社の一部として、その使命をよりよく果たすことができるかどうかを判断しなければならない。

ある関係者は、次のように語っている。

彼らが一部の関係者と積極的に話し合っていることを知っている。現在の市場状況から、彼らは数百億米ドルを要求できる状態にある。

Discord社のスポークスパーソンは、噂や憶測についてのコメントは控えたいと述べた。同社の計画を変えるようなことがたくさん起こる可能性がある。しかし、情報源によれば、Discord は買収されつつある段階にある。

ゲーム市場は今、計画や計算が乱立している。Roblox が株式公開で420億米ドルの価値があるのなら、あんなものやこんなものにもそれだけの価値があるはずだ、という考え方だ。Roblox は3月10日に株式公開を成功させたが、このことは、買収や株式市場を通じて自社の価値を最大化しようとしている他の企業にも窓が開かれていることを意味する。Discord は、通信技術を持つ他の企業が、最近の Roblox に続くことができるかどうかの試金石となるかもしれず、IPO の可能性についてもしばしば噂されている

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Discord は劇的な成長を遂げ、月間アクティブユーザ数は1億4,000万人を超えているが、まだ成長段階にあり、財務状況も今ひとつ目を見張るものではない。つまり、同社が株式公開を試みるのはまだ早いのではないかと関係者は述べている。Wall Street Journal は今月初め、2020年の Discord の収益は1億3,000万米ドルで、2019年の約4,500万米ドルから上昇したと報じた。その意味で、Discord は、皆がロックダウンしていたパンデミックの間に大きな利益を得た他の多くのゲーム会社と似ていた。

しかし、Discord はこの記事の中で、まだ利益が出ていないことを認めている。それに比べ、1月に時価総額114億米ドルで上場した Playtika は、2020年に23億7,000万米ドルの利益を上げている。Playtika はプレイ無料のゲームでのアプリ内購入で収益を上げており、Discord のプレイヤーの多くが有料サブスクリプションなしでも気にならない、というのとは対照的だ。

筆者が話を聞いたある情報筋によると、Discord は Qatalyst Partners に売却先候補企業を評価依頼したという。シリコンバレーのディールメーカー Frank Quatrone 氏(会長)が設立し、CEO George Boutros 氏が経営する Qatalyst は2018年、Discord が売りに出された際にそのプロセスを担当した。当時、同社は誰のオファーにも応じないことを決めていた。Qatalyst は本件についてコメントを控えた。

2018年の話は不変なもので、買収可能価格は20〜60億米ドルに及んでいた。しかし、買い手の多くは、Discord がやりたくないこと、例えば広告を受け入れることを望んでいた。また、Discord は当時、独立していることでその価値が最も守られると感じていた。つまり、現在の売却プロセスでは、Discord が実際に売却されない可能性もあるということだ。

名前を明らかにしないことを条件に、関係者は次のように語った。

真剣な買収の試みと、釣り目的との違いを見分けるのは難しい。いつ崩れてもおかしくない。現実には、Discord はとてもうまくいっている。彼らが売りたいと思う理由はない。彼らは今、自分たちの運命を完全にコントロールしているように見える。

後編に続く)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

月間で1.4億人が使う次のソーシャル「Discord」、1億ドルの資金調達をおかわり

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ゲーマーに人気のインスタントメッセージングアプリ「Discord」は、月間アクティブユーザー数が1億4,000万人を突破したことから、さらに追加で1億ドルの資金調達を実施したそうだ。Greenoaks Capitalがこのラウンドをリードした。Discordは6月により広範なコミュニティに拡大しようとしていることから1億ドルの資金調達をしたばかりだった。 これでDiscordは、Greenoaks…

ゲーマーに人気のインスタントメッセージングアプリ「Discord」は、月間アクティブユーザー数が1億4,000万人を突破したことから、さらに追加で1億ドルの資金調達を実施したそうだ。Greenoaks Capitalがこのラウンドをリードした。Discordは6月により広範なコミュニティに拡大しようとしていることから1億ドルの資金調達をしたばかりだった。

これでDiscordは、Greenoaks Capitalがリードする追加の1億ドルの新規資金調達で2020年を締めくくることになる。彼らは最近になって最高マーケティング責任者のTesa Aragones氏、エンジニアリング責任者のPrachi Gupta氏、最高法務責任者のClint Smith氏の採用獲得に成功している。ユーザー数は1年前の約2倍だ。Discordは現在までに4億7,930万ドルを調達しており、投資家にはIndex Ventures、Greylock、IVP、Spark Capitalなどが名を連ねる。

DiscordのCEOであるJason Citron氏は今回の調達に関してこのようなコメントを発表している。

「Discordで遊んでいただいている多くの素晴らしい、多様なコミュニティの成長を目の当たりにし、謙虚さと光栄さを感じています。2021年に向けて準備していることにわくわくしていますし、今回の資金調達で無料サービスとNitroの加入者のために、Discordをより良いものにしていくことを計画しています」。

Greenoaks Capitalのマネージング・パートナーであるNeil Mehta氏は声明の中で、Discordはビデオゲームをするだけでなく、レシピを交換したり、プロジェクトで共同作業をしたりするなどコミュニティが集まる場になっていると述べる。Discord が人々の交流のための新しい方法を見つけることで、Discord が進化し成長するとした。

2015年の設立以来、Discordの魅力は友人グループが集まってゲームの話をすることができる、リビングルームのようなこじんまりとした雰囲気にあった。Discordが成長するにつれ、スポーツやテーブルゲーム、音楽、ペット、ニュースなど、誰もが夢中になっている大きな話題についてチャットする場になりつつある。同社は現在、250人以上の従業員を抱えるようになったそうだ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

AirPodsの「声」でいつでも繋がるTTYL、広がる音声グループチャットの可能性

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自粛生活を余儀なくされる中、オンライン・コミュニケーションサービスに注目が集まっています。なかでも注目しているのが音声コミュニケーションサービスです。 自宅で1日の大半を過ごしている中では洋服を繕ったり、化粧をする必要が出てきません。そのため、映像通話サービス「Zoom」「Skype」では顔出しをする必要が出てきてしまうこともあり、映像系は最適なサービスではないのでは、という声を聞くようになりまし…

Screen Shot 2020-04-17 at 8.15.01 PM

自粛生活を余儀なくされる中、オンライン・コミュニケーションサービスに注目が集まっています。なかでも注目しているのが音声コミュニケーションサービスです。

自宅で1日の大半を過ごしている中では洋服を繕ったり、化粧をする必要が出てきません。そのため、映像通話サービス「Zoom」「Skype」では顔出しをする必要が出てきてしまうこともあり、映像系は最適なサービスではないのでは、という声を聞くようになりました。

こうした背景を踏まえ、最近ではゲーマー向け通話・チャットアプリ「Discord」をハックする動きが日本で見られています。手軽にサーバーを作成できることから、社内のチームメンバーを招待して、ここで音声会議をするらしいです。会社のオフィスにいるような、その場で会議ができて、その場で誰かに相談できる場を求めているニーズが伺えます。

もともとDiscordは2Cサービスでしたが、うまくハックされて2Bに応用されています。同じような現象が起きて成長をするのではないかと思っているのが、今回ご紹介する「TTYL – Talk To You Later」です。

「TTYL」とは?

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TTYL」とは、AirPodsを通じて利用できる音声通話アプリです。2018年にロサンゼルスで創業し、累計調達額は200万ドル。累計7,000万ドルを調達してエグジットした多人数動画チャットアプリ「Houseparty」の音声版と呼べます。

ユーザーは自分の枠(ルーム)を作成し、友人を将来することでその場で会話を始めることができます。設定をオフにしない限りルームは常にオープンになっており、誰とでも会話できる環境が整っています。リアルタイムで音声配信されている枠にユーザーがジャンプインする体験です。

非常に興味深い点がAirPodsを装着して初めてアプリを利用できることです。ハンズフリー、かつ「ながら会話」の出来るユースケースに特化させようとしているんでしょうね。知り合い同士が集まって気軽に話す音声サービスを、利用機材を限定させることで実現させています。

4月下旬にはGoogle Budsの新型も投入されることから、高機能イヤホンの利用シーンは広がるでしょう。TTYLが目指すのはこうした音声IoTが普及した世界のチャットサービスであることが予想されます。

日本でも音声ライブ配信アプリ「SpoonRadio」「Stand.fm」「Dabel」が登場してきており、音声 + コミュニケーション領域が熱を帯び始めています。いずれのサービスも会話内容がコンテンツ化され、オープンになることを前提に作られていますが、TTYLとは同じ志向を持っていると考えられます。

デジタルネイティブ世代の接続ニーズ

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通信環境整備とAirPodsのような高機能音声デバイスの普及により、とにかく“耳”を通じてネット環境に繋がっていたい、誰かと繋がっていないと不安になってしまうと感じる人が増えてきた印象です。

常時接続の価値観は昨今、急速に理解されてきています。誰もが在宅を強いられている特殊な環境が発生しているため、「一過性の価値観だろう」と考える方もいらっしゃるかもしれませんが、私たちは昔から同じような習慣を身近なところで目にしてきたはずです。

リビングルームでTV番組を付けっ放しにしながら家族と話したり、食事をする「ながら視聴」はご存知の通りですし、私のように自室で音楽を付けっ放しにしていないと気が落ち着かない人も多くいると思います。

こうした視聴習慣が、AirPodsを通じてインターネットサービスを楽しむ習慣にスライドし始めていると感じています。時代に沿って変化する、「デバイス最適化の波」が発生している考えてもよいでしょう。TVやラジオの付けっ放しから、AirPodsを通じたネット環境への常時接続への移行とも言えます。

TTYLの提供価値は、Z世代が抱える根強い「繋がりたいニーズ」です。また、何かをし「ながら」誰かと繋がるUXを作り上げることで、手軽さというニーズにも応えています。

ユースケースの市場移動

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Photo by Edward Jenner on Pexels.com

ここからはアイデアを昇華させます。冒頭でご紹介したように、ゲーマー向けに提供されていたDiscordの体験シーンが2Bへと応用されています。ユースケースの市場移動が発生している状況下で、同じ流れがTTYLのようなサービスに起こると考えています。

例えば在宅ワークを半ば強制的に導入せざるを得ない環境で、バーチャルオフィス需要も加速しています。a16zが出資する、750万ドルを調達した「Tandem」や、日本の「Teracy」などのオンラインオフィスサービスが勢いづいています。

B市場向けオンライン・コミュニケーションサービスは活気に満ちている印象です。ただ、音声特化サービスはないこともあり、TTYLが参入すれば一定数の需要を掴めるだろうと感じます。また収益化の確かさも2Cよりもあるはずです。

Discordの場合、すでにゲーマーユーザーが基盤として強くなっていますが、TTYLは2Cで爆発的な成長は未だ遂げていません。Sequioa Capitalが出資する1,050万ドルを調達した「Threads」が成長しているように、ビジネス雑談・戦略を気軽に議論できる場の価値はある程度証明されています。こうした業務に関するトピックを音声で話せるユースケースは受け入れられると考えています。

2C向けサービスとして、デジタル世代の習慣とニーズを的確に掴んでいるのがTTYLです。このまま成長すれば、いずれHousepartyのように跳ねる瞬間が訪れると感じますが、収益面とユーザーグロースを両立させるには2B市場での進出が最善なのではと感じています。

今後、日本でも音声サービスが多数登場してくると思いますが、TTYLを代表とした動きは、コミュニケーションサービスの未来を占う上で注目すべきでしょう。