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日本クラウドキャピタル:株式投資クラファン「FUNDINNO」運営【BRIDGE Tokyoノミネート企業紹介】

本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。年明け1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。 1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、…

本稿はBRIDGE Tokyoの企画をご紹介いたします。年明け1月19日から開催するオンラインイベントにて「NEXTスタートアップが実現するデジタル民主化」をテーマに、トップランナーの起業家をお招きしたセッションを配信いたします。現在、数量限定の無料視聴チケットを配布していますので、お早めにチェックしてみてください。

1月19日から開催を予定している「BRIDGE Tokyo 2022」に先立ち、BRIDGE では次世代のスタートアップを讃えるリスト「INTRO Showcase」のノミネート企業106社を発表させていただきました。

これら106社は、BRIDGE Tokyo 2022 に協力いただいているベンチャーキャピタル(VC)、コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)から、次世代の企業成長を支援する「若手キャピタリスト」に選考委員としてご参加いただき、彼らの視点で候補をリストアップいただいたものです。

掲載する106社は選出された候補からノミネートを受諾いただいた各社となります。なお、ノミネートの基準は2015年以降の創業で、概ね5年以内に上場を視野に入れられる可能性のある急成長企業としています。

BRIDGE では BRIDGE Tokyo 2022 の最終日である1月28日に発表される最終選考に向けて、106社の顔ぶれを紹介していきます(順不同)。最終選考で注目を集めた企業については、インタビュー記事の掲載も予定しています。

日本クラウドキャピタル

Image credit: Japan Cloud Capial

<事業内容>

資金調達をしたいベンチャー企業とベンチャー企業に投資をしたいエンジェル投資家を繋げるサービス「FUNDINNO」(株式投資型クラウドファンディング)を運営しています。

加えて、ベンチャー企業の成長を支援するツール「FUNDOOR」やベンチャー企業の株式をオンラインで注文可能となるサービス「FUNDINNO MARKET」も提供し、「フェアに挑戦できる、未来を創る」というミッションの実現を目指しています。

<推薦者>  武居隼人さん(東急)

<推薦者コメント>

日本初の株式投資型クラウドファンディング「FUNDINNO」を運営する日本クラウドキャピタルは、資金調達の在り方を変える。FUNDINNO を通じて集まるのはおカネだけではなく、事業の未来や理念に期待・共感するファンだ。

2021年12月には未上場株式マーケット「FUNDINNO MARKET」の提供も開始し、取引量No.1の業界トップランナーとして成長をさらに加速させている。株式投資型クラウドファンディング市場の成長のみならず、日本国内を、挑戦を応援し称賛する文化へとアップデートする可能性も感じる。

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株式投資クラファン「FUNDINNO」運営が野村HDと資本業務提携

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株式投資型のクラウドファンディング「FUNDINNO」を運営する、日本クラウドキャピタルは6月16日、野村ホールディングスとの資本業務提携を公表している。今後、両社は野村HDのネットワークを通じて企業の資金調達を支援する協業を進めるとしている。また、同時に同社は第三者割当増資の実施状況も公表した。 2020年11月から開始した増資ラウンドで、今回業務提携した野村HD、東急、いよぎんキャピタル、i-…

株式投資型のクラウドファンディング「FUNDINNO」を運営する、日本クラウドキャピタルは6月16日、野村ホールディングスとの資本業務提携を公表している。今後、両社は野村HDのネットワークを通じて企業の資金調達を支援する協業を進めるとしている。また、同時に同社は第三者割当増資の実施状況も公表した。

2020年11月から開始した増資ラウンドで、今回業務提携した野村HD、東急、いよぎんキャピタル、i-Lab5号投資事業有限責任組合、加賀電子、菊池製作所、ちばぎんキャピタル、Birdman、Macbee Planet、PE&HR、Sun Asterisk、VOYAGE VENTURESの12社と個人投資家の大冨智弘氏、名称非公開の企業・個人投資家らから合計で21億7,000万円を調達した。同社株主数は124名となる。調達した資金で事業運営体制の強化を図る。

FUNDINNOは同社の審査を経た一般の個人投資家が1口10万円から未公開企業に投資できる株式型クラウドファンディングサービス。これまでに2015年の創業からこれまでに173件の案件に対して57億円以上の調達を支援した。なお、個人投資家として参加するためには生活費や借入金ではない性格の金融資産を300万円以上保有することが条件の一つとなっている。同社はクラウドファンディング以外にも、未公開企業向けの資本政策支援ツール「FUNDOOR」も提供している。

via PR TIMES

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東急がCVCを開始、初案件で「FUNDINNO」運営に出資——投資型クラファンとの連携で、協調投資・相互送客も視野に

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東急(東証:9005)は25日、スタートアップへの出資を行う CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)事業を開始することを明らかにした。特別目的会社やファンドなどのビークルを設立はせず、東急本体の事業会計から出資を行う。投資判断は東急の経営陣が参加する委員会で実施されるとみられるが、全体予算規模や投資先一社あたりの出資額(チケットサイズ)などは現時点で設定していない模様。 なお、同社は CVC …

東急(東証:9005)は25日、スタートアップへの出資を行う CVC(コーポレートベンチャーキャピタル)事業を開始することを明らかにした。特別目的会社やファンドなどのビークルを設立はせず、東急本体の事業会計から出資を行う。投資判断は東急の経営陣が参加する委員会で実施されるとみられるが、全体予算規模や投資先一社あたりの出資額(チケットサイズ)などは現時点で設定していない模様。

なお、同社は CVC の第1号案件として投資型クラウドファンディング「FUNDINNO(ファンディーノ)」を運営する日本クラウドキャピタルに出資し業務提携したことも明らかにした。出資金額や持分は明らかにされていない。東急と日本クラウドキャピタルは業務提携を通じて、投資案件への協調投資と相互送客を行うとしている。

東急は以前から、グループ各社や各部門とスタートアップの協業を促すオープンイノベーションプログラム「東急アクセラレートプログラム(TAP)」を運営している。TAP では、グループ各社や各部門が持つ「既存の事業」の DX を主眼に置いているため、東急とって「未来の事業(東急の資産を活用しながらも、例えば、鉄道や不動産などに直接関係しない事業)」の創出には限界があった。

こうしたことから、東急では未来事業を創出する社内組織としてフューチャー・デザイン・ラボを開設、TOKYU2050VISION「東急ならではの社会価値提供による世界が憧れる街づくり」を発表していた。今回の CVC 事業開始は、この TOKYU2050VISION の実現、つまり未来事業の創出に特化したものとなるため、既存の TAP とは投資対象となるスタートアップやスコープも異なるものとなる。

福井崇博氏

これまでオープンイノベーションをやってきたので、スタートアップ界隈でも東急の名前を知ってもらえている。ただ、将来に対する投資、長期的な連携強化に向けた手段として、CVC の活動が必要なのではないかと1年ほど前から準備に着手していた。

TAP の活動はグループの各社や各部門が対応するため、オープンイノベーションの案件ごとに主体が異なる。既存事業の改善や周辺事業が中心となっていた活動から、東急グループが組織として出資ノウハウを貯めるための活動も必要なのでは、ということになった。

TAP に採択されたスタートアップが CVC の投資対象になるとは限らないし、CVC から出資したスタートアップが TAP に採択されるとも限らない。(東急 フューチャー・デザイン・ラボ イノベーション推進担当 課長補佐 福井崇博氏)

<参考文献>

東急 CVC と日本クラウドキャピタルとの協業イメージ
Image credit: Tokyu / JCC

一方、日本クラウドキャピタルは FUNDINNO に参加する投資家の裾野の拡大や、投資型クラウドファンディングで資金を得たスタートアップのその後の事業展開支援の一環として、以前から東急と協業の可能性を模索していたという。

柴原祐喜氏

東急沿線の特色を生かしたクラウドファンディングの実施や、東急沿線地域の方々から投資家を集めるということも可能だろう。

また、FUNDINNO で調達を終えたスタートアップの中から、東急グループ各社の事業と連携したい、というところもあるはず。投資型クラウドファンディング → CVC 調達という「協調投資」のケースも生まれてくるだろう。

こういった協調投資が実現できれば、対象社はファンを取り込んだ上で、東急グループの事業会社のアセットを使って実証実験できるので、プロジェクトの成功確度もより高まる。(日本クラウドキャピタル 代表取締役 CEO 柴原祐喜氏)

前出した東急の CVC 活動では、TOKYU2050VISION における「City as a Service(CaaS)」構想に基づいて、出資検討対象となるテーマがヘルスケア、住む・働く・移動、ソーシャルファイナンス(金銭的リターンだけではなく社会的リターンも追求する金融)の3つに設定されている。日本クラウドキャピタルは、ソーシャルファイナンスの文脈から出資を受けることが決まったそうだ。


CVC 活動とは別に、東急はこれまでに TAP の枠組みでスタートアップとの事業提携や資本提携を6社と結んでおり、東急グループからスタートアップへの出資総額は10数億円に上っていることを明らかにしている(今年3月現在)。

一方、2017年4月に FUNDINNO をローンチした日本クラウドキャピタルは、サービス開始後3年目を迎えた今年4月、投資型クラウドファンディングへの参加者登録が2.7万人を超えたことを明らかにしている。今年9月には約8.5億円を調達し、累計調達額が約14億円、株主数が83(機関投資家、個人投資家を含む)となったことを発表していた

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