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「大手企業の意思決定が遅い」は過去の話ーーオープンイノベーションの法則/テクノブレイブ代表取締役 川田定生氏

本稿はオープンイノベーション・プラットフォーム「eiicon」編集部による寄稿転載。6月4日から2日間、都内にてオープンイノベーションをテーマにしたカンファレンス「Japan Open Innovation Fes 2019」を開催予定 企業間による新規事業創出の取り組みを、スタートアップの視点で取り上げる「オープンイノベーションの法則」。 eiiconでは6月4日に開催するカンファレンス「Jap…

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本稿はオープンイノベーション・プラットフォーム「eiicon」編集部による寄稿転載。6月4日から2日間、都内にてオープンイノベーションをテーマにしたカンファレンス「Japan Open Innovation Fes 2019」を開催予定

企業間による新規事業創出の取り組みを、スタートアップの視点で取り上げる「オープンイノベーションの法則」。

eiiconでは6月4日に開催するカンファレンス「Japan Open Innovation Fes 2019」を前に、現在取り組みを進めているスタートアップにオープンイノベーションの現場を聞くインタビューを実施しています。新規事業の窓口探しから意思決定フローの確認、カルチャーギャップの考え方など、次にこの取り組みを考える大企業、スタートアップ双方のお役に立てれば幸いです。

AI(人工知能)を通じて世の中にユースケースを提案するAIQ代表取締役の高松 睦氏に続くのはシステムインテグレーターとして幅広い取り組みを提供するテクノブレイブ代表取締役、川田定生氏です(太字の質問は全て編集部。回答は川田氏)。

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CETECH JAPAN掲載の取り組み記事

テクノブレイブのオープンイノベーション取り組み実績:湘南工科大学との取り組みでは、総合デザイン学科で歴史的建造物を研究する松村耕助教授と松村研究室の学生達、三渓園、テクノブレイブのコラボにより、神奈川にある三渓園のVR化を実現。建築デザインにおける空間認識を学ぶ教育ツールを作成した。従来の教科書や文献等の書籍、図面、ミニチュア模型などの2次元図面から3次元の建築物を想像すると個人差が生じるため、原寸大で体験可能となるVRを用いた。

オープンイノベーションの取り組みについて各社にお聞きしています。システムインテグレーターというポジションからどういうきっかけで新規事業の話題に繋げているのでしょうか

川田:先の湘南工科大学に限らず、大学や企業の方々と当社の間では本音で話しあえる関係であることが発端になっているかと思います。やり取りしている部門の方と、腹を割った本音コミュニケーション、つまり双方の課題や、弱み(もちろん強みも)などをさらけ出すことで信頼関係からオープンイノベーションの実務担当の方に繋いで頂いたケースが多いですね。

他社との新規事業連携を進める上で留意しているポイントは

川田:シンプルではあるのですが、やはり自社にないリソース、アイデア、技術、を連携する相手が持っていて、それに自分たちのものを掛け算してサービス化することが大切と考えています。超高速スピードで市場に入っていかないといけない状況の中で、全て自前で生み出すにはかなりの時間や費用を要してしまいます。

時間を買う、という考え方ですね

川田:はい、それを軽減するために相互に補完関係になれる相手と手を携えていけば、双方にとってメリットが生まれますし、市場に対してもメリットを提供できると考えています。

どうでしょう、スピードを買うという考え方の一方、大手企業であれば意思決定フローに時間がかかることもあるのでは

川田:最近では「過去のあるある話」になっている気がしますよ。確かに連携をする相手が大企業だとスピード感が、というイメージは強いかもしれませんが、オープンイノベーションを取り入れる企業が規模の大小を問わず、加速度的に増加しているのは実感としてあります。

最初のステップでどういうことに注意されていますか

川田:そのような状況ですから、相手方の企業カルチャーを強く感じることは実はあまりありません。どのようなサービスを実現したいのか、製品化したいのか、というところで両社に差があるのは当然ですので、最初の打合せには2時間でも3時間でも時間を費やして相手を知る、お互いを知り合う、ということは実践しています。

その後、事業を進める上で設定している実証実験やKPIなどの設計はどのような考え方、ルールを設けていらっしゃいますか

川田:ざっくりまずやってみよう!やってみないと分からない、という考えです。スケジュールやKPIについても、なんとなく計画を立てますが、それらにとらわれずに進めています。

ガチガチには決めない

川田:そうですね。とりあえず動くレベルにできた時点で顧客に実際に使って頂く。その反応を見て、必要であれば軌道修正をして再び顧客に使って頂く、ということを繰り返し本サービスに仕上げていく、という流れです。市場にできるだけ早期に投入して反応を見て動く、これが何より大事ではないでしょうか。

ありがとうございました

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AI活用のPoCは実証フェーズを分けるのが吉ーーオープンイノベーションの法則/AIQ代表取締役、高松睦氏

本稿はオープンイノベーション・プラットフォーム「eiicon」編集部による寄稿転載。6月4日から2日間、都内にてオープンイノベーションをテーマにしたカンファレンス「Japan Open Innovation Fes 2019」を開催予定 企業間による新規事業創出の取り組みを、スタートアップの視点で取り上げる「オープンイノベーションの法則」。 eiiconでは6月4日に開催するカンファレンス「Jap…

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本稿はオープンイノベーション・プラットフォーム「eiicon」編集部による寄稿転載。6月4日から2日間、都内にてオープンイノベーションをテーマにしたカンファレンス「Japan Open Innovation Fes 2019」を開催予定

企業間による新規事業創出の取り組みを、スタートアップの視点で取り上げる「オープンイノベーションの法則」。

eiiconでは6月4日に開催するカンファレンス「Japan Open Innovation Fes 2019」を前に、現在取り組みを進めているスタートアップにオープンイノベーションの現場を聞くインタビューを実施しています。新規事業の窓口探しから意思決定フローの確認、カルチャーギャップの考え方など、次にこの取り組みを考える大企業、スタートアップ双方のお役に立てれば幸いです。

子育Tech 委員会など、企業間連携による新規事業創造に取り組むカラダノートさんの次に登場いただくのはAI(人工知能)を通じて世の中にユースケースを提案するAIQ代表取締役の高松 睦氏です(太字の質問は全て編集部。回答は高松氏)。

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組み立てられたプラモデルの写真からどの商品を使って組み合わせたかを推定するAI(壽屋、AIQ、レッジの三社協業事例)

AIQのオープンイノベーション取り組み実績:大手飲料メーカーや大手損保会社などで現在検証を進める。独自AIを活用し、これまで人海戦術にて対応していたことに起因する「作業クオリティ均一化」の課題に取り組む。「写真を撮影するだけ」であとはAIが人の代わりに正確に処理ができるスキームを検証。今後製品化が実現することで、企業の労働力確保や労働者の教育に対する課題のソリューションとなることを見込む。その他、印刷や広告代理、玩具メーカーなど多様な業界・企業との取り組みが進行中

4月から労働基準法の改正があるなど、人が働ける物理時間が限界に近づきつつある中、企業でAIを活用した効率化を求める声が高まっています

高松:そうですね。最近では一度取引をさせていただいた企業様からのご紹介も増えていますし、eiiconのようなオープンイノベーションのマッチングデータベースを使って弊社・大企業、双方のアプローチが活発化している印象があります。

一方で、課題などが明確になっていない場合、ぼんやりとAIを使って何かアイデアを、という相談も多いのでは

高松:確かにオープンイノベーションをやる(やらなければいけない)という大項目のみが決定している企業は増加している様に思います。しかし何をやりたいか?を明確にもたれている企業はまだまだ少ない印象ですね。

課題やアイデアが明確だと当然ながら進めやすい

高松:役割分担がはっきりしますよね。何がやりたいか?が明確であれば、それを達成するまでの手段として企業側だけでできるかどうかが判断できますし、できない場合は何をベンチャーから提供を受けるべきか明確化します。結果としてPoCなどのプロジェクトが実現しやすくなります。

企業間の取り組みで実証的にPoC(Proof of Concept)を手がけることが多いと思います。この際のKPIやゴール設計はどのようにされてますか

高松:いくつかのフェーズに分けることが重要です。最初からひとつのゴールを目指すのではなく、課題を越えるための難易度によって設定を分けるんです。

山登りみたいですね

高松:そうかもしれません。例えば、二つのフェーズに分けプロジェクトを行う場合、フェーズ1と2のゴール設定はするものの、フェーズ1が満足のいく結果ができない限り、フェーズ2のゴールは達成できないですよね。

検証するプロジェクトの検証フェーズが短くなって結果が分かりやすい

高松:はい。フェーズ1のゴールを見て、次のフェーズ2のゴールを調整することもできますし、場合によってはフェーズ3を追加するというような、短いスパンでの検証が可能になるんです。

確かに新規事業って失敗の連続ですけど、大きなのをやるより小さいものを積み上げた方が知見の蓄積やマイナスのインパクトという意味でも効果的です

高松:フレキシブルに次のゴール設定ができるのがいいんじゃないでしょうか。特にAIを活用したPoCは決まったシステム開発と違い、最初から実現可能なことをゴールとすることは少ないので尚更です。

できるかどうかわからないものへの挑戦、という意味でこの進め方は参考になりますね。企業側でこういった不確実性が高いプロジェクトに取り組む際の留意点はどこにあると思いますか?

高松:先にもお話しましたが、何が課題か?もしくは何を成し遂げたいか?といったゴールイメージが明確にあるケースの方がやはり意思決定が早いですね。万が一企業側の承認プロセスでの手戻りがあってもインパクトは小さいです。

ただ、非常に定性的ではあるのですが、やはり案件が成就するケースにおいて、企業側担当者の信念や情熱などがとても重要になります。

逆にスタートアップ側で留意すべき点は

高松:企業側にはそれぞれのロジックがありますから、そこに寄り添った目線での提案と、企業からの1のインプットに対して10を発想できる企画力、それを実現する技術力が大切だと思います。

連携プロセスについての具体的なご意見ありがとうございます。次の方にバトンをお渡ししたいと思います

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子育ての課題は企業間連携で解決するーーオープンイノベーションの法則/カラダノート代表取締役社長、佐藤竜也氏

本稿はオープンイノベーション・プラットフォーム「eiicon」編集部による寄稿転載。6月4日から2日間、都内にてオープンイノベーションをテーマにしたカンファレンス「Japan Open Innovation Fes 2019」を開催予定 日本でスタートアップという起業のエコシステムが生まれつつあった2010年頃、もう一つの産業創出の仕組みが動き出しました。大企業側の新規事業創出アプローチ「オープン…

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本稿はオープンイノベーション・プラットフォーム「eiicon」編集部による寄稿転載。6月4日から2日間、都内にてオープンイノベーションをテーマにしたカンファレンス「Japan Open Innovation Fes 2019」を開催予定

日本でスタートアップという起業のエコシステムが生まれつつあった2010年頃、もう一つの産業創出の仕組みが動き出しました。大企業側の新規事業創出アプローチ「オープンイノベーション」です。

2011年にKDDIが開始した「KDDI∞ラボ(ムゲンラボ)」が最初期の取り組みで、2017年には創業3年のIoT通信プラットフォーム「ソラコム」を200億円の巨額で買収。大企業-スタートアップの新規事業アプローチに新しい成功事例を作りつつあります。

一方でその手法や取り組み内容はまだ試行錯誤中のものが多く、成功の方程式は見つかっていない状況です。

そこでeiiconでは6月4日に開催するカンファレンス「Japan Open Innovation Fes 2019」を前に、現在取り組みを進めているスタートアップにオープンイノベーションの現場を聞くインタビューを実施しました。新規事業の窓口探しから意思決定フローの確認、カルチャーギャップの考え方など、次にこの取り組みを考える大企業、スタートアップ双方のお役に立てれば幸いです。

初回のインタビューは「子育Tech 委員会」を通じて、企業間連携による新規事業創造に取り組むカラダノート代表取締役社長、佐藤竜也氏です(太字の質問は全て編集部。回答は佐藤氏)。

カラダノートのオープンイノベーション取り組み実績:2018年10月にITベンチャー5社による「子育Tech委員会」を発足し、情報通信技術を活用した育児に関するサービス開発を実現するネットワークを立ち上げ。イベントや調査発表などを通じて、子育て関連のサービスに興味ある企業や団体が参加しやすい場づくりを実施している

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子育Techの取り組みではまず、スタートアップが集まることで様々な企業やメディアが参加しやすい空気感を作っていますよね。佐藤さんが考えるオープンイノベーションの考え方はどのようなものでしょうか

佐藤:私たちはライフスタイルに沿った生活情報支援の事業をしていまして、育児世代のライフスタイルや女性の働き方など、幅広い文脈で情報交換や事業コラボレーションができる可能性を模索しているんです。その一環として活用している感じですね。

大企業連携で現在、公開できる範囲で協業事例を教えていただくことはできますか

佐藤:まだ具体的な実証開始には至っておりませんが、ダスキン様とサービス認知による利用者の促進、ママの雇用促進、並びに新規事業の共同開発の大きく3軸で事業化に向けて、コミュニケーションを取りつつ連携を進めております。サービス利用者とサービス提供者がうまく循環する仕組みを構築し、持続可能な成長モデルを作っていきたいと考えています。

企業に参加を呼びかける際、企業間連携の視点でどこに留意されていますか

佐藤:まず、企業の課題を把握することです。eiiconなどのデータベースもそうですが、外部企業と連携を求める企業は必ず何らかの問題を抱えているはずです。その課題軸に沿った企業を見つけてアプローチすることが重要ですね。

大きな企業の場合、意思決定のフローが複雑になる場合があります。突破の方法はいくつかあると思うのですが佐藤さんはどのようにクリアしていますか

佐藤:初回のミーティングで相手の役職やポジションを把握することはもちろんですが、それ以上に「企業としての課題解決の優先順位」をどのように考えているかを確認することは大切です。その上でその後の進行や先方の意思決定の流れを確認することです。

確かに企業側が新規事業に取り組む場合、意思決定者がどのレベルで重要度を考えているかによってその後の協業の進み方は変わります。本気度の話ですよね

佐藤:色々なケースがありますが、既存の概念にとらわれず、スピード感持って事業を進めることを目的とされていることが多いですね。私たちも特にオープンイノベーションを希望する、という意思表示がある場合、企業の規模は考えずにシンプルに事業テーマや課題感がマッチすれば早めにアプローチするようにしています。

なるほど、問題を抱えている企業に遠慮はいらない、と。ちなみに気になるのが企業間のカルチャーギャップです。大きな企業になればなるほど、スタートアップとの間でスピード感やリーガル面でのすれ違いが発生しがちになりますが、佐藤さんはどのようにそこをクリアしていますか

佐藤:あまり気にしすぎないことですね。最初からわざわざ埋める必要はないかもしれません。それよりも、協業を進める上で、相手の置かれている状況や企業文化を理解することでミスコミュニケーションを防ぐことの方が大切じゃないでしょうか。

ありがとうございました。次の方にバトンをお渡しします

 

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オープンイノベーションを語る2日間「Japan Open Innovation Fes 2019」6月4日に開催、先行割引は3月末まで

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パーソルキャリアの「eiicon company(エイコンカンパニー)」は6月4日と5日の2日間、都内にてオープンイノベーションをテーマにしたカンファレンス「Japan Open Innovation Fes 2019」を開催する。会場は東京ミッドタウン日比谷にある「BASE Q」で、チケットは3万円(eiicon会員は半額)。3月末までは先行割引として2万円での購入が可能。 eiiconはオープ…

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パーソルキャリアの「eiicon company(エイコンカンパニー)」は6月4日と5日の2日間、都内にてオープンイノベーションをテーマにしたカンファレンス「Japan Open Innovation Fes 2019」を開催する。会場は東京ミッドタウン日比谷にある「BASE Q」で、チケットは3万円(eiicon会員は半額)。3月末までは先行割引として2万円での購入が可能。

eiiconはオープンイノベーション(企業間協業)を進めるプラットフォーム。企業データベースや各社の活動レポートなどの掲載を通じて、協業の促進を狙う企業をサポートしている。

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6月に開催予定のカンファレンスでは「オープンイノベーションで加速する世界」をテーマに30名のスピーカー陣が討論を交わす。ネットワーキングや企業ブース、スタートアップピッチのステージも予定されており、オープンイノベーションに興味ある新規事業担当者や投資家、起業家と出会える機会を提供する。2日間で想定している動員数は1000名。ブース出展は30社を見込む。

グロービス・キャピタル・パートナーズCOOの今野穣氏や、mediba代表取締役の江幡智広氏、内閣府のイノベーション創出環境担当を務める石井 芳明氏、CAMPFIRE代表取締役の家入一真氏らが登壇を予定している。主な登壇者は次の通り。全プログラムはこちらで確認できる。

 

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