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資金調達の民主化は「投資型クラウドファンディング」が完成させる

「株式会社」は、会社法で株主の権利と経営者の責任が明確に規定されている素晴らしい仕組みです。 事業目的に共感し参加する株主に支えられることによって、社会性の高い事業を推進する。株主の投資目的は本来、配当やキャピタルゲインではなく、社会に役立つ事業を共同で成し遂げることにあるのです。 その一方、マネーゲームに代表される「お金儲け」が本来の価値とは異なる視点を与えている、というのも事実です。 株式会社…

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「株式会社」は、会社法で株主の権利と経営者の責任が明確に規定されている素晴らしい仕組みです。

事業目的に共感し参加する株主に支えられることによって、社会性の高い事業を推進する。株主の投資目的は本来、配当やキャピタルゲインではなく、社会に役立つ事業を共同で成し遂げることにあるのです。

その一方、マネーゲームに代表される「お金儲け」が本来の価値とは異なる視点を与えている、というのも事実です。

株式会社という仕組みを本来あるべき共同事業の形に最適化し、多くの人たちが夢を叶えるための手段としてもっと活用できるようにする。私たちが手掛ける株式型クラウドファンディングはその答えになるものと信じています。

私たちは今日、2019年11月6日、「株式型クラウドファンディングサービスを展開するDANベンチャーキャピタルの株式取得(グループ会社化)に関するお知らせ」を発表しました。CAMPFIREグループに参画することを決意した最大のポイントは、「資金調達の民主化」を掲げる同社の理念にあります。

私が20年に渡り理念に掲げてきた「中小企業のための資本調達のインフラづくり」。そのインフラは中小企業の事業に共感する多くの株主に応援いただく「資本市場の民主化」とも言えます。

上場会社だけに限られてきた資本市場の裾野を大きく広げ、皆が挑戦できる社会を築き上げる。

それが私たちの目指す世界です。

おカネではなく「ファン」を生み出す株式型クラウドファンディング

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CAMPFIRE・コーポレートページ

では、具体的にどのようにやるのか。それについて少し言及させてください。

中小企業の多くは創業者が株主であり経営者です。創業者と理念を共にする株主がみなの共同事業として出資をして、その経営を経営者に託する仕組みとして機能することが何より重要です。

日本国内に存在していると言われる法人数は260万社超、会社を組織形態別にみると、株式会社が約213万社(全体の94.3%)といわれます。その内、上場会社の数は約3,600社と、全体の0.2%未満。「公開会社」として株式を通じて広く遍く資金調達が実施できる権利を持つ企業は極わずかとも言えます。

この出資の仕組みをオンラインで効率化したのが株式型クラウドファンディングでした。

日本証券業協会によると「非上場株式の発行により、インターネットを通じて多くの人から少額ずつ資金を集める仕組み」と定義、2014年に中小やベンチャー企業の資金調達を支援する目的とした改正金融商品取引法が成立、2015年に解禁された歴史浅い制度です。

しかしこの株式型は1社あたりの出資額が年間で1億円までと厳しく、かつ、投資家あたりの出資額も50万円までと大きく制限されています。また、上場を目指すいわゆる「スタートアップ投資」を手掛ける投資家には、不特定多数の個人投資家が含まれることに警戒感を示す方がいるのも事実です。

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CAMPFIREのミッション

そこで私たちは改めて株式会社の原点に立ち返り、株式に関心を持つ投資家ではなく、その企業や事業、経営者に関心を持つ方に株主として出資いただく「拡大縁故募集」というアプローチを取ることにしました。これは縁をいただいた友人知人、お取引先、地域でお世話になっている方が株主として事業を応援できる「永続的なファンをつくる仕組み」のことです。

つまり、株式市場やベンチャーキャピタルからの資金調達は上場を前提したものが大半ですが、それとは異なるものが「株式型クラウドファンディング」であると考えているわけです。

近年は、企業の意義や社会的責任が以前よりも注視され、投資家、株主も単に金銭的リターンだけではない、事業に対する社会的評価を今まで以上に重視されています。社会の公器たる株式会社は「公開会社」と呼ばれます。中小企業の多くが上場しなくても「公開会社」となれるのが「株式型クラウドファンディング」制度なのです。

これでCAMPFIREには購入型、寄付型、融資型、そして株式型の全ての手法が揃いました。目指す金融包摂の世界は目の前にまでやってきています。

「資金調達の民主化」が本当に起こった世界はどうなるのか、ぜひご期待いただければと思います。

<参考情報>

本稿は投資型クラウドファンディング「GoAngel」を手掛ける出縄良人氏によるもの。Twitterアカウントは@CAMPFIREjp。CAMPFIREの事業や採用に興味がある方、彼らとの取り組みを希望する企業はこちらからコンタクトされたい

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CAMPFIREが株式型クラウドファンディングに参入ーー「GoAngel」を買収

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クラウドファンディング「CAMPFIRE」は11月6日、株式型クラウドファンディングを手掛けるDANベンチャーキャピタルの株式を取得し、グループ会社化したことを公表した。取得にあたった金額や取得株数などの詳細は非公開。DANベンチャーキャピタルが運営する「GoAngel(ゴーエンジェル)」は今後、CAMPFIREグループ内で継続される。 CAMPFIREではこれまで購入型、寄付型、融資型のクラウド…

GOANGEL

クラウドファンディングCAMPFIREは11月6日、株式型クラウドファンディングを手掛けるDANベンチャーキャピタルの株式を取得し、グループ会社化したことを公表した。取得にあたった金額や取得株数などの詳細は非公開。DANベンチャーキャピタルが運営する「GoAngel(ゴーエンジェル)」は今後、CAMPFIREグループ内で継続される。

CAMPFIREではこれまで購入型、寄付型、融資型のクラウドファンディングを提供してきたが、株式型を加えることで、一般的に知られる「クラウドファンディング」の形式全てをカバーすることになる。

GoAngelは未公開企業の株式をオンラインで取得できるサービス。2015年に成立した改正金融商品取引法によって解禁となった株式型クラウドファンディングは、国内でも2017年頃からサービスを提供する企業が出てきている。しかし、投資家に許される1社あたりの投資額は50万円で、かつ、集める側の企業も年間で1億円未満しか出資を許されないなど制限が厳しい。

またリファレンスの観点で、不特定多数の個人投資家が含まれることから、その後の投資ラウンドなどに影響があるとされてきた。

そこでGoAngelは不特定多数ではなく、その企業に関連性の高い人物に参加してもらう「拡大縁故募集」というアプローチを取る。これにより、配当やキャピタルゲインのみを追求する従来の株式型クラウドファンディングと異なり、より株式会社本来の目的に沿った企業のファンづくりに貢献できるとしている。

運営する出縄良人氏は非上場企業向け市場のグリーンシートで株式公開主幹事を手掛けていた人物。1997年に創業したディーブレイン証券では、2010年までに同市場で141社に対し、112億円のエクイティ・ファイナンスを支援した。また、札幌証券取引所アンビシャスや福岡証券取引所Q-Boardなどでも主幹事業務を手掛け、14社を上場させている。なお、2017年9月に開始したGoAngelでは12社が株式による引受先募集を実施しており、8社が1.2億円の資金調達に成功している。

<参考記事>

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CM効果でCAMPFIREの累計流通額が150億円突破、100億円突破から8カ月で達成

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クラウドファンディング「CAMPFIRE」は10月28日、累計流通額が150億円を突破したことを公表している。2011年6月にサービスインしてから8年6カ月での達成で、100億円を突破した今年2月から8カ月で50億円をさらに積み上げたことになる。今年4月から開始したテレビCMや手数料キャンペーンなどの効果が結果に結びついた。 また、今年7月から9月までの四半期流通額は18億6000万円と昨年同時期…

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クラウドファンディングCAMPFIREは10月28日、累計流通額が150億円を突破したことを公表している。2011年6月にサービスインしてから8年6カ月での達成で、100億円を突破した今年2月から8カ月で50億円をさらに積み上げたことになる。今年4月から開始したテレビCMや手数料キャンペーンなどの効果が結果に結びついた。

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今年4月から開始したCMキャンペーン

また、今年7月から9月までの四半期流通額は18億6000万円と昨年同時期比較で145%増、支援者数(同四半期)は23万9000人とこちらも昨年比で177%と躍進した。同社は2020年末に累計流通額300億円到達を見込む。

なお、同社が公表するこれまでのプロジェクト掲載数は2万7000件、支援者数は延べで166万人。先月頭には融資型クラウドファンディングも開始し、すべての案件で達成を果たしている。

via PR TIMES

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障がい者技術育成やコスメ研究のファンドもーー融資型クラファン「CAMPFIRE Owners」が投資家の登録受付を開始

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クラウドファンディング「CAMPFIRE」の100%子会社、CAMPFIRE SOCIAL CAPITALは9月11日、融資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Owners(キャンプファイヤーオーナーズ)」の投資家登録受付を開始している。登録には投資家適格性の審査があり、完了までに数日を要するとしている。ファンド自体の募集開始は9月下旬を予定。会員登録や口座開設、口座維持に関する手数料は発…

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クラウドファンディング「CAMPFIRE」の100%子会社、CAMPFIRE SOCIAL CAPITALは9月11日、融資型クラウドファンディング「CAMPFIRE Owners(キャンプファイヤーオーナーズ)」の投資家登録受付を開始している。登録には投資家適格性の審査があり、完了までに数日を要するとしている。ファンド自体の募集開始は9月下旬を予定。会員登録や口座開設、口座維持に関する手数料は発生しない。

融資型のクラウドファンディングは借り手となるプロジェクト実施者と、それを資金面で支援する個人を中心とした投資家を繋ぐプラットフォーム。今年2月にサービスが公開され、春頃にサービスインが予定されていたもの。

<関連記事>

サービスの発表当時からより詳細なファンドの仕組みが公表されている。投資するユーザー(組合員となる)はファンドの営業者であるCAMPFIRE社とファンドの匿名組合契約を結ぶ。CAMPFIREは集まった資金をプロジェクト実施者に融資し、そこで発生する融資事業の分配を組合員に対して実施する。以前取材した際に未定だったスキームが確定したことから、同社ではファンド投資に関するリスクを整理したページを用意している。

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今回、投資家から出資した資金を預かるのはCAMPFIRE SOCIAL CAPITAL社となる。代表取締役の加藤義隆氏は日本銀行にてキャリアを積んだのち、フィンテックグローバルにて地域活性をテーマにファイナンススキームの構築や自治体の産業支援を手がけた人物。今年7月からCAMPFIREに参加している。

さらにプロジェクト立ち上げについて同社に確認したところ、融資型プロジェクトを希望する場合は直接CAMPFIREに問い合わせる必要があり、審査の基準などについては対外的には公表していない、という回答だった。現在、9月下旬を目処に以下の4つのファンドが募集を開始する予定。

1.障がい者技術育成プロジェクトファンド
借入人:特定非営利活動法人テイラーズ・ギルド
目標募集金額:300万円
予定利回り:3.0%(年率、税引き前)
予定運用期間:12ヶ月
償還方法:元利一括返済

2.コスメブランド研究開発ファンド
借入人:日東電化工業株式会社
目標募集金額:1,500万円
予定利回り:5.0%(年率、税引き前)
予定運用期間:12ヶ月
償還方法:元利一括返済

3.エチオピア環境リサイクルファンド
借入人:株式会社フクナガエンジニアリング
目標募集金額:300万円
予定利回り:3.0%(年率、税引き前)
予定運用期間:12ヶ月
償還方法:元利一括返済

4.ADHDサポート教育事業ファンド
借入人:日本教育設計株式会社
目標募集金額:300万円
予定利回り:3.0%(年率、税引き前)
予定運用期間:12ヶ月
償還方法:元利一括返済

 

 

 

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22億円調達のCAMPFIRE、クラウドファンディングを「超える」次の何かへ

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クラウドファンディング・プラットフォーム「CAMPFIRE」は5月6日、シリーズCラウンドとなる資金調達の全容を公表した。第三者割当増資の実施によるもので、引受先になったのはKDDI Open Innovation Fund(以下、KOIF)、グローバル・ブレイン、伊藤忠商事、大垣共立銀行の4社で、調達した資金は総額11億5000万円。 KOIFの出資については3月に公表済みのもので、KDD…

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クラウドファンディング・プラットフォームCAMPFIREは5月6日、シリーズCラウンドとなる資金調達の全容を公表した。第三者割当増資の実施によるもので、引受先になったのはKDDI Open Innovation Fund(以下、KOIF)、グローバル・ブレイン、伊藤忠商事、大垣共立銀行の4社で、調達した資金は総額11億5000万円。

KOIFの出資については3月に公表済みのもので、KDDIとauフィナンシャルグループとの間でポイント連携等を検討する。また、伊藤忠商事による出資も4月10日に公表済みで、両社は日本未上陸のブランドの需要予測にクラウドファンディングをはじめとするプラットフォームを積極利用するとしている。

時期を前後して同出資ラウンドには上記4社以外にもSBプレイヤーズ、アライアンスパートナー、サーチフィールド、セゾン・ベンチャーズ、セレス、パルコ、フリークアウト・ホールディングス、ワールドの8社が参加している。これらすべてを合わせたシリーズCラウンドにおける出資総額は22億円。それぞれの出資比率などの詳細は公開されていない。同社の累計出資額は33億6000万円、CAMPFIRE単体でのプロジェクト掲載数は2万1000件、支援者数は117万人、累計流通総額は112億円に拡大している。

調達した資金でアジア中心の海外展開、融資型クラウドファンディング事業の立ち上げなどを進め、2021年の累計流通総額1300億円およびフィナンシャルインクルージョン(金融包摂)の実現を目指す。

2011年、震災と共にクラウドファンディングの文化が立ち上がる

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CAMPFIREとGROWのお披露目パーティー(2011年)

日本国内でのクラウドファンディングを取材して8年になる。

中でもこのCAMPFIREは思い入れが強いサービスだ。当時、東日本大震災が発生したばかりということもあり、寄付とよく似たクラウドファンディングという仕組みには開始当初から大きな注目が集まっていた。

小さな力を集めて大きな動きを作る。

理想的なインターネットの活用方法ではあるものの、寄付文化の薄い日本でこれを実現するのは非常に困難だったように思う。現在もグローバルで躍進しているモビリティの「WHILLやツクルバのco-baなど、界隈で身近なプロジェクトが資金集めに成功するなど、話題には事欠かない一方、流通総額自体はそこまで大きく跳ね上がらない。

実際、2012年時点で米kickstarterが公表した「1万8000件プロジェクト成功、約224万人から3億2000万米ドルの成約(※)」の実績からは遠い結果だった。それから5年。いつしか成功プロジェクトの話題も途絶え始め、CAMPFIREの火は一度消えかかることになる。

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オープン当時のCAMPFIRE共同創業者、家入一真氏(2011年)

キャンプファイアにもう一度薪をくべる

家入一真氏が共同創業者としてだけではなく、代表として同社に深くコミットしたのは今から3年前のこと。

「CAMPFIREの代表に戻ることになり、今回改めてクラウドファンディングの本質とは何か、僕が実現したい世界は何か、ということを考えました。インターネットが浸透したからこそ出来ること。それは、かつての引きこもりだった僕のような人間が声を上げられるということ、そんな小さな声を拾い上げることができるということではないでしょうか。

大きな案件が話題になることも多いクラウドファンディングですが、僕はもっと小さな個人の活動を支援したい、そして一円でも多くそういった方々に渡したい、そう思い、手数料5%へと舵を切ることにしました。

クラウドファンディングという仕組みに惚れ込んでCAMPFIREを立ち上げてから5年が経ちますが、正直このままだとCAMPFIRE自体も、そしてクラウドファンディングという仕組みも浸透しないまま、縮小していくのではないかと個人的に危惧しています。

そのためにCAMPFIREとしてできることはなにかを考えたい。そのための第一弾が今回のリリースになります。

個人が活動をはじめるきっかけになりたい。背中を後押ししたい。そして、継続的に支援していける仕組みにしていきたい」(クラウドファンディングの原点に戻るーーCAMPFIREが手数料を5%に引下げ、代表は家入一真氏が復帰)。

当時の様子を家入氏に聞いたことがあるが、経営環境は非常に厳しく、オフィスや人員は最小限にまで縮小していたらしい。それでも当時のチームは諦めず、クラウドファンディングという可能性を追求した。

手数料と仕組みの最適化にはじまり、地域特化型、融資型、ファンクラブ、音楽などのテーマ特化などなど、ここをきっかけに従来の「クラウドファンディング」に囚われない、支援の仕組みを拡大させていくことになる。不安定だった経営体制も家入氏を中心に再構築し、資金調達も再開した。

結果的にそれから3年で「CAMPFIRE」を中心に、融資型の「CAMPFIRE Owners」や地域特化の「FAAVO」、少額支援の「polca」、継続課金の「CAMPFIREファンクラブ」、評価型与信モデル融資「CAMPFIRE Bank」、コミュニティウォレット「Gojo」、仲間集めの「tomoshibi」など、多種多様なケースに対して「資金とファンのつながりを作る仕組み」を網の目のように配置することになった。

ギアチェンジの時

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取締役COOとして新任した大東洋克氏

今日、彼らは22億円にも及ぶ大型の調達を公表した。気になるのは彼らは今後もずっと「クラウドファンディング」という枠の中で事業を続けるのか、という点だ。

3年前に家入氏が戻ってきたことで、目指した世界観の輪郭はぼんやりと見えてきた。家入氏もそもそもクラウドファンディングのプラットフォーム自体、手数料が必要な時点で改善の余地がまだまだあると話している。

実はこの1年ほどで、CAMPFIREの経営体制は大きく変化している。中でも今年3月から取締役COOとして新任した大東洋克氏は今後のキーマンとして注目の人物だ。音楽家であり、エンジニアであり、何よりGMOグループ時代に彼が手がけた.shopなどのgLTDのレジストリ事業は国内インターネットの事業利用を大きく促進させた。

2013年に約10年間在籍したGMOグループを離れ、当時から交流のあった家入氏の要請で昨年からCAMPFIREに参画し、事業現場の執行を中心に活動している。3月は大きな話題となった「のん」出演のCMや出資、事業提携など10本以上のプレス向けリリースなど、これら仕掛けは大東氏の采配によるところが大きい。

大東氏に次のCAMPFIREの一手を聞くと、提携や海外展開による拡大戦略もさることながら、組織の視座を上げることを強調していた。CAMPFIREには優秀なタレントが多い一方、マルチに活躍できる「マネジメント層」が不足しているそうだ。

他のスタートアップでもよく聞く話ではあるが、事業が多種多様に渡りそれぞれに金融などの専門知識が必要な状況なだけに、全てを俯瞰するのは確かに難しい。さらに家入氏のビジョンを理解し、具体化するとなると相当に技術も必要になる。

家入氏が戻ってきてからの3年間、CAMPFIREは大きな変化を遂げた。組織も数名だった頃から100名規模のチームに成長し、これに伴う成長痛も聞こえてきている。大東氏の手腕が試されると同時に、家入氏色の強かったCAMPFIREが「社会の公器」の法人としてギアチェンジするチャンスなのかもしれない。

クラウドファンディングを超える「何か」へ

米kickstarterが生まれて今年で10年が経過した。これまでに16万件のクリエイティブプロジェクトを1600万人が支援、その総額は40億ドルに到達したそうだ。一方のCAMPFIREは前述した通り、全く異なる進化を遂げた。小さな力をインターネットの力を使って集めるという考え方はそのままに、より細かい選択肢を用意した。

大東氏や家入氏も口を揃えてCAMPFIREはクラウドファンディングでは語りきれない、という主旨のことを話している。パブリシティ的な要素としてクラウドファンディングのキーワードは使うが、彼らの持っているビジョンはもっと上位の概念に移っている。

ではそれが何なのか、と言われると説明は難しい。会話の中で、家入氏はCASHを引き合いにこんなことを言っていた。

「CASHって売れる・売れないはあなた次第ではなく、一旦買い取るじゃないですか。個人間(C2C)はどうしてもさやを抜くことになってしまう。クラウドファンディングの存在意義とは何なのか」(家入氏)。

金融包摂が言葉として正しいかもしれないが、どうしても営利活動とこの活動は相反する箇所が出てきてしまう。なぜ手数料を取るのだ、と。家入氏も悩んでいる。

答えが出ていないのだから彼らは挑戦し続けると思う。家入氏は失敗のプロだ。失敗を積み重ね、打席に立ち続けることで、クラウドファンディングの向こうに見える何かを発見してくれると思う。

何かが見えたその時、できれば真っ先にそのことをお伝えしたいと思う。

※:現在kickstarterは過去の実績を公表していないので当時記事の情報として掲載

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フレンドファンディングアプリpolca、月額課金ができる「polca Life」を4月17日から開始、50円からの月額支援を可能に

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CAMPFIREが運営するフレンドファンディングアプリ「polca」は8日、個人や団体に対して月額課金ができる「polca Life」を2019年4月17日より提供開始すると発表した。 polcaは、従来のクラウドファンディングよりも気軽に支援金集めができるアプリ。2017年8月のサービス開始から現在まで約6万件の企画が掲載され、累計アプリダウンロード数は約20万件となっている。 polca Li…

CAMPFIREが運営するフレンドファンディングアプリ「polca」は8日、個人や団体に対して月額課金ができる「polca Life」を2019年4月17日より提供開始すると発表した。

polcaは、従来のクラウドファンディングよりも気軽に支援金集めができるアプリ。2017年8月のサービス開始から現在まで約6万件の企画が掲載され、累計アプリダウンロード数は約20万件となっている。

polca Lifeでは単発の企画に限らず、継続的に支援したいといった要望に対応し、企画者である個人や団体への「月額課金」とメッセージなどの「応援」を継続的に企画者に送ることができる。例えば「京都の民家の運営を月500円で支える」や「大学生の活動をOBが月1000円で支援する」などの用途にも対応ができる。

4月17日以降は、polca内の全てのユーザーが利用可能となる。polcaは、2019年内に累計流通額8億5000万円を目標に、機能追加や拡充を実施していくという。

via PR TIMES

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CAMPFIREがソーシャルグッド事業を分社化し、新会社「GoodMorning」を設立

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CAMPFIREは4月4日にソーシャルグッド特化型クラウドファンディング「GoodMorning」事業を分社化し、新会社のGoodMorningを設立すると発表している。 GoodMorningは、2016年10月にソーシャルグッドに特化したクラウドファンディングプラットフォームとしてCAMPFIRE内でサービスを開始した。これまで約1400件のプロジェクトが実行され、2019年3月末時点で累計支…

CAMPFIREは4月4日にソーシャルグッド特化型クラウドファンディング「GoodMorning」事業を分社化し、新会社のGoodMorningを設立すると発表している。

GoodMorningは、2016年10月にソーシャルグッドに特化したクラウドファンディングプラットフォームとしてCAMPFIRE内でサービスを開始した。これまで約1400件のプロジェクトが実行され、2019年3月末時点で累計支援額は約7.3億円。社会課題の解決に取り組む団体や個人が利用者で、約7万人以上が「お金の支援」という形で社会課題解決に参画するきっかけを手にした。

分社化によって迅速な意思決定と柔軟性・機動性を確保し、既存の事業にとどまらず社会変革の担い手を一貫してサポート可能な仕組みを構築、提供することを目指す。

また新会社設立に伴い、事業立ち上げより携わってきた事業責任者の酒向萌実氏が代表取締役社長に、CAMPFIREの執行役員CTOを務める中川峰志氏が取締役に就任する。加えてCAMPFIRE代表取締役の家入一真氏、取締役COOの大東洋克氏が取締役として参画することで、CAMPFIREグループ間の連携、およびコーポレート・ガバナンスの強化も図る。

同社は2020年にこれまでの累計支援者数を倍増させる計画。2019年夏には、クラウドファンディングの個別プロジェクトを「社会問題」の視点から紹介するメディアのローンチも予定しているほか、これまでCAMPFIREが主体となってきた緊急災害支援については今後、GoodMorningが引き継ぐことも公表している。

via PR TIMES

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新卒がスタートアップを選ぶ理由は「未来の自分への投資」、STARTUP2019新卒合同入社式イベントレポート

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本稿は2019年4月2日に都内で開催されたSTART-UP2019新卒合同入社式のレポート 2018年のスタートアップ投資額は過去最高と言われ、時代はスタートアップブームと囁かれています。学生がスタートアップ起業するのもよく目にするようになりました。(筆者は22歳でスタートアップ起業に入社しましたが、その頃から比べても10代スタートアップや東大生起業家という人々が増えてきたように思います) 資金や…

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本稿は2019年4月2日に都内で開催されたSTART-UP2019新卒合同入社式のレポート

2018年のスタートアップ投資額は過去最高と言われ、時代はスタートアップブームと囁かれています。学生がスタートアップ起業するのもよく目にするようになりました。(筆者は22歳でスタートアップ起業に入社しましたが、その頃から比べても10代スタートアップや東大生起業家という人々が増えてきたように思います)

資金や人材において、業界に新しい資源が集まりつつある中で「新卒のファーストキャリアにスタートアップを選ぶ」という動きも、また新しい流れのひとつなのではないでしょうか。

なぜ彼らは、新卒でファーストキャリアとしてスタートアップ企業への入社を選択したのか。今回は都内で開催されたSTART-UP2019新卒合同入社式のイベント内で取材しながら、紐解いていきたいと思います。

なお、同イベントには主催の岩崎由夏氏が代表を務めるYOUTRUSTをはじめ、HERP、CAMPFIRE、Mirrativなど28社と参加企業へ入社した新卒50名が参加しました。

スタートアップ新卒の30年、40年先の人生を描く

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(以下、太字部分は全て筆者の質問、回答は主催者の岩崎由夏氏および新卒入社した社員の皆さま)

ーーまずは岩崎さん、今回のイベントを開催した経緯をお伺いしたいのですが

岩崎:イベントを企画していたのではなく、弊社の新卒メンバーについてブログを執筆したのがきっかけでした。同期のいない彼女をみなさんへの紹介の気持ちで書いたのですが、たくさんの方に反響を頂きまして。

私自身、DeNAの新卒時に繋がった同期に起業後も救われることが多く、彼女にもそういった繋がりを作って欲しいという想いから、周囲のスタートアップ企業の皆さまと合同で入社式をすることになりました。

ーー今回、参加されている企業の方々は「新卒を迎え入れた会社」になると思うんですが、新卒に入社してもらえる会社の特徴ってあるんですか?

岩崎:今回の参加企業は、インターンで仕事をしていたメンバーを新卒で採用したケースがほとんどだと思います。インターンの学生メンバーを作業人員として考えず、一戦力として仕事を任せているのは特徴だと思います。

働いてみた上で内定を出している人が多いので、入社後のイメージが共有できた上で入社してはもらえていると思いますね。

ーースタートアップへ入社する新卒メンバー側のメリットってありますか?

担当する職種の領域だけでなく、全ての業務を経験させてもらえることですね。弊社はフルタイム3人目の社員が新卒メンバーという状況です。これから、という中で部署や分野問わず、仕事が経験できるのは大規模な企業と違うところだと思います。

新卒メンバーもブランド思考というより、「なんでもやらせてもらえること」を望んでいる人が多い気がします。

ーーぶっちゃけ、即戦力が求められるスタートアップが新卒を採用するのってどうなんですか

岩崎:スタートアップという一括りでは、様々なチームがあるので一概には言えないと思います。ただ、スタートアップ企業としては新卒メンバーはカルチャー浸透しやすく、エネルギッシュに頑張れる存在なので一緒に歩みやすい存在だと思います。

ーーたしかに急速に成長や変化していくスタートアップでは、エネルギー超重要ですもんね

岩崎:はい。ただ、新卒メンバーが入社をしてくれた後に成長させられるスタートアップ企業はどれくらいあるのか、という課題もあります。規模の大きな会社と違って、すぐに部署移動をさせるような社内調整がききにくい、新卒に対しての知見が溜まっていない環境である、という部分は難しいと思います。

お互いが共に歩む未来が見えにくくなる中で、うまく彼らを導いてあげることが必要なんです。彼らの30年、40年後の人生を考えたときに、「結局あのタイミングでスタートアップに入った人、良くなかったよね」という残念な結果にならないようにしたいです。

ーーなるほど。それが今回の取り組みに繋がる、と

岩崎:はい、今後は入社式だけでなく研修などもできれば、同期の繋がりに対してより肉付けしていけると思っています。プロジェクトが文化になっていけば良いですね。

各々で入社式をしているとロールモデルや見れる先輩も減ってしまいますし、そこに避けるリソースも限られますが、知見やノウハウを共有して協力していけば、良い環境を作っていけると思います。

スタートアップに新卒社員として入社する若者たち

実際に新卒でスタートアップに入社する人々にも「なぜ新卒でスタートアップへの入社を選んだのか」聞かせていただきました。

YOUTRUST 堀内菜央さん

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堀内菜央さん、早稲田大学人間科学部卒業。大学では心理学を専攻。

ーーなぜファーストキャリアとしてスタートアップを選んだのですか

堀内:入社したのは本当にたまたまでした。代表の岩崎が起業ブログを書いていて、それをTwitterで発見したのがYOUTRUSTとの出会いのきっかけです。

もともと就活の際は、中小企業以上の大手企業への就職を考えていました。

ーースタートアップを視野に入れていなかったのに入社したんですか?

堀内:親の目などは気にならなくはなかったですね……。でも、岩崎さんの考え方に本当に共感していたので、その想いで親を説得したら納得してくれました。

私はいままで働くのをお金を貯める、生活するためだと思っていたのですが、YOUTRUSTの人々に出会って初めて働くことが楽しいと思えるようになったんです。

ーー入社後のキャリアはどのように考えていますか?

堀内:YOUTRUSTを通じて量より質の採用を浸透させていきたいです。「1人に会って1人採用する」をより多くの企業が実現できるように、目標に向かって会社のみなさんと頑張っていきたいと思います。

ーー正直、スタートアップで環境が整っていなくて不安な部分などはありませんか?

堀内:整っていない部分などは感じませんね。逆に自由だな、と思います。岩崎からも良い意味で「決まりごとはない」と言われていて、やるべき仕事を見つけてやれる環境が魅力的だと感じています。

POL 大野雅志さん

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大野雅志さん、九州大学大学院 機械系院卒業。POLではイベント事業部責任者を担当。

ーーなぜファーストキャリアとしてスタートアップを選んだのですか

大野:「自分の人生の中で世の中に対するインパクトを最大化したい」という想いを持っていました。それで大手企業とスタートアップを比べた時、スタートアップの環境の方がインパクトを最大化できると思ったんです。

ーースタートアップに新卒で入社することに抵抗はありませんでしたか?

大野:正直めちゃめちゃびびってて。1年半、POLでリモートのインターンをしていたんですが、社員の人たちを見て「なぜこんなにきついことに挑戦し続けるんだろう」と不思議でした。でも、実際にその人たちの「未来を加速させる研究を加速させたい」という思いを直接聞いたら、自分も、という気持ちになったんです。

ーー今回の入社式のような取り組みに関してどう感じましたか?

大野:実は、自分は推薦で内定をもらっている企業があり、絶対に内定を辞退できない状況だったんです。でも自分の思いは、「世の中を良い方向に持っていけるこの環境は今しかない」という気持ちで。

関係者には迷惑をかけるが、その分社会に良いインパクトを与えようと決意しました。ここに来て、内定辞退をしたマイノリティかと思っていましたが、似た経験の人も多いと分かって安心できました。

Mirrativ 安西佑介さん

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安西佑介さん、東京大学文学部卒業。新卒1年目でCTOを超えるのが目標。

ーー安西さんはなぜファーストキャリアとしてスタートアップを選んだのですか

安西:就職する際に成長できる環境を求めていました。成長するためには近くにいる人が大切だと考え、少数精鋭で優秀な人の間近で働けるMirrativに入社を決めました。

ーースタートアップに新卒で入社することに抵抗はありませんでしたか?

安西:職種がエンジニアなので、スキルが身につくことが一番だと思いました。大手企業は人数も多いので、そこでのアップサイドもなく。逆に今のMirrativが成長して、上場したときに新卒第一号だった自分として、その役割を担えるようになりたいです。

ーー今年、CTOの技術を超えるのが目標ということですが

安西:はい。月次で目標設定をしているので、そのために必要なことを週次でクリアしていく。あとは周りのエンジニアに力を借りて達成していきます!

エバーセンス 伊藤哲宇さん

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伊藤哲宇さん、神戸大学経営学部卒業。

ーー伊藤さんはなぜファーストキャリアとしてスタートアップを選んだのですか

伊藤:もともと家族、社会的組織としての家族という領域に興味がありました。その中で働きやすく、最も自分の考えに近い企業がエバーセンスだったのでスタートアップを選んだという感覚はありません。

ーースタートアップへの就職に抵抗はありませんでしたか?

伊藤:なかったです。自分はむしろマイノリティが好きなタイプなので、みんなが選ぶ進路は楽しくないんです(笑)。

もちろん不安はあって、倒産しないか、働きすぎないかなどは気になりました。そこに対しては面談で全体の現状売上やキャッシュ、社員の平均給与などを細かく聞いたので、納得感を持って入社しています。

ーー今回の入社式のような機会をどう感じましたか?

伊藤:めちゃくちゃ嬉しいです。会社で自分1人だけが新卒で、代表に新卒をもう1人入れて欲しいとも言っていたんですが難しく。

7カ月、入社前にインターンをしていたんですが、学生は1人だったので他の社員メンバーを見て、自分が何もできないと苦しい時期もありました。同じ境遇で喜怒哀楽を共にできる仲間が欲かったので、今後も今日出会えた人と励ましあっていきたいです。

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CAMPFIRE代表取締役の家入一真氏による開会の挨拶にはじまり、自己紹介やグループワークといったコンテンツをまるで全員が同じ会社に入社するように実施されていました。

取材で「なぜ新卒でスタートアップを選択したのか」を紐解く中で、新卒メンバーたちはスタートアップが成長した未来に共感し、自分の人生という財産を投資している感覚があると感じました。

今後スタートアップに新卒が増加し、こういった動きが加速していくのか、またウォッチしていけたらと思います。取材にご協力いただいたみなさま、ありがとうございました。

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オープンイノベーションを語る2日間「Japan Open Innovation Fes 2019」6月4日に開催、先行割引は3月末まで

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パーソルキャリアの「eiicon company(エイコンカンパニー)」は6月4日と5日の2日間、都内にてオープンイノベーションをテーマにしたカンファレンス「Japan Open Innovation Fes 2019」を開催する。会場は東京ミッドタウン日比谷にある「BASE Q」で、チケットは3万円(eiicon会員は半額)。3月末までは先行割引として2万円での購入が可能。 eiiconはオープ…

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パーソルキャリアの「eiicon company(エイコンカンパニー)」は6月4日と5日の2日間、都内にてオープンイノベーションをテーマにしたカンファレンス「Japan Open Innovation Fes 2019」を開催する。会場は東京ミッドタウン日比谷にある「BASE Q」で、チケットは3万円(eiicon会員は半額)。3月末までは先行割引として2万円での購入が可能。

eiiconはオープンイノベーション(企業間協業)を進めるプラットフォーム。企業データベースや各社の活動レポートなどの掲載を通じて、協業の促進を狙う企業をサポートしている。

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6月に開催予定のカンファレンスでは「オープンイノベーションで加速する世界」をテーマに30名のスピーカー陣が討論を交わす。ネットワーキングや企業ブース、スタートアップピッチのステージも予定されており、オープンイノベーションに興味ある新規事業担当者や投資家、起業家と出会える機会を提供する。2日間で想定している動員数は1000名。ブース出展は30社を見込む。

グロービス・キャピタル・パートナーズCOOの今野穣氏や、mediba代表取締役の江幡智広氏、内閣府のイノベーション創出環境担当を務める石井 芳明氏、CAMPFIRE代表取締役の家入一真氏らが登壇を予定している。主な登壇者は次の通り。全プログラムはこちらで確認できる。

 

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KDDIがCAMPFIREへ出資、「FinTech Fund Program」からの第1号案件ーーポイント連携などの検討も

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KDDI【東証:9433】は3月7日、クラウドファンディングなどの金融事業を手がけるCAMPFIREに対して出資したことを公表した。グローバル・ブレインが運営する「KDDI Open Innovation Fund 3号(KOIF3号)」を通じてのもので、新たに追加されたプログラム「FinTech Fund Program」の1号案件となる。出資額については明らかにされていない。 CAMPFIRE…

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KDDI【東証:9433】は3月7日、クラウドファンディングなどの金融事業を手がけるCAMPFIREに対して出資したことを公表した。グローバル・ブレインが運営する「KDDI Open Innovation Fund 3号(KOIF3号)」を通じてのもので、新たに追加されたプログラム「FinTech Fund Program」の1号案件となる。出資額については明らかにされていない。

CAMPFIREのプロジェクト掲載数は2万件で、流通総額は累計で105億円を突破している。事業としては主力のクラウドファンディング「CAMPFIRE」に加え、寄付型の「Good Morning」、フレンドファンディングの「polca」などを展開しており、2019年春からは融資型のクラウドファンディング「CAMPFIRE Owners」を開始予定。

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国内のクラウドファンディング市場は新規のプロジェクト支援額ベースで1700億円規模(2017年時点)という試算(矢野経済研究所「国内クラウドファンディング市場の調査を実施 (2018年)」)もあり、過去4年で8倍の成長を遂げるなど拡大が続く。

KDDIとauフィナンシャルグループは今回の出資を通じてポイント連携等を検討する。

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