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オープンイノベーションプラットフォーム「eiicon」が「AUBA(アウバ)」にリブランド、コンサルティングやハンズオン支援を強化

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<13日13時更新> 訂正線部を削除、赤字部を追加。 パーソルイノベーションのカンパニーである eiicon company は10日、オンラインで記者会見を開き、同社が運営するオープンイノベーションプラットフォーム「eiicon(エイコン)」を「AUBA(アウバ)」にリブランドしたと発表した。また、「eiicon lab」として運営されてきたオンラインメディアも「TOMORUBA(トモルバ)」に…

リブランドを発表する eiicon company カンパニー長の中村亜由子氏

<13日13時更新> 訂正線部を削除、赤字部を追加。

パーソルイノベーションのカンパニーである eiicon company は10日、オンラインで記者会見を開き、同社が運営するオープンイノベーションプラットフォーム「eiicon(エイコン)」を「AUBA(アウバ)」にリブランドしたと発表した。また、「eiicon lab」として運営されてきたオンラインメディアも「TOMORUBA(トモルバ)」にリブランドする。カンパニー名に変更はない。

AUBA は2017年2月、インテリジェンス(当時。2017年7月にパーソルキャリアに商号変更し、現在はパーソルイノベーションが統括)の新規事業 eiicon としてスタート。これまでの3年4ヶ月間で、大企業とスタートアップなど15,000社以上が登録している。登録している企業同士が相互に連絡を取り合うのに必要なコンタクトチケットを販売するなどしてマネタイズしており、創業5年未満・資本金100万円未満スタートアップは無料安価で利用できる

eiicon company では今後、コンサルティングサービスを強化し、オープンイノベーションを通じた事業化を念頭においたインキュベーション支援、エンタープライズ支援部隊によるハンズオンサービスを強化するとしている。リブランドに合わせ AUBA のプラットフォーム上にみらいリレーションズのデータ解析エンジン「Synapse」を導入し、企業同士のオープンイノベーションの自動マッチング機能を実装する。

また記者会見では、Japan Innovation Network(JIN)の代表理事である西口尚宏氏が、eiicon company の外部顧問に就任したことも明らかになった。JIN は同組織の「IMSAP オープン・イノベーションプログラム」や、西口氏の持つアドバイスやイノベーション・マネジメントに関するノウハウを AUBA ユーザに提供するとしている。

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パーソルグループ、ドローン関連事業のdoと提携しドローン人材派遣に参入へ

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人材派遣大手パーソルホールディングス(東証:2181)傘下のエンジニア派遣事業会社パーソルテクノロジースタッフは、ドローン関連事業を運営する do と提携し、2月から「ドローン人材派遣サービス」を開始する。 do がドローン活用に必要なパイロット、プランナー、エンジニアなど各職種に必要な専門スキルを体系化し、ドローン分野で就業を希望する個人のスキルレベルに合わせて教育や研修を実施。その後、パーソル…

人材派遣大手パーソルホールディングス(東証:2181)傘下のエンジニア派遣事業会社パーソルテクノロジースタッフは、ドローン関連事業を運営する do と提携し、2月から「ドローン人材派遣サービス」を開始する。

do がドローン活用に必要なパイロット、プランナー、エンジニアなど各職種に必要な専門スキルを体系化し、ドローン分野で就業を希望する個人のスキルレベルに合わせて教育や研修を実施。その後、パーソルテクノロジースタッフが企業や地方自治体に個人・チーム単位で人材を派遣する。

今回のパーソルテクノロジースタッフとの業務提携を受け、do では日本国内3ヶ所で、ドローンを活用した新事業領域へのサービス展開を検討する企業・地方自治体を対象にイベント「ドローン活用カンファレンス 2018(仮)」を開催する予定だ。

この分野では、ソフトバンク C&S との提携でパイロット派遣空撮サービスの全国展開を図る FLIGHTS の「DroneAgent(ドローンエージェント)」や、岡山を拠点とするドローンデパートメントの「SkyAgent(スカイエージェント)」などが先行する。

インプレス総合研究所が発行する「ドローンビジネス調査報告書 2017」によれば、日本国内におけるドローンビジネスの市場規模は、2017年度の533億円(前年比51%増)から2022年度には約4倍の2,116億円にまで達すると見込まれており、ドローンを活用する企業や地方自治体、ドローン関連事業を営むスタートアップが数多く参入すると予想される。

do は、ドローン事業を行う企業や操縦者と、ドローンの利活用を希望するユーザをマッチングするプラットフォーム「drone market(ドローンマーケット)」などの運営を目的として、2016年にドローン世界最大手メーカー中国 DJI の日本法人 DJI JAPAN と、モバイルゲーム・アプリデベロッパの ORSO が共同出資して設立された。

do は2017年11月、投資家の千葉功太郎氏が率いる Drone Fund から資金調達したことを明らかにしている。調達額などは開示されていない。

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