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パーソルグループ、ドローン関連事業のdoと提携しドローン人材派遣に参入へ

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人材派遣大手パーソルホールディングス(東証:2181)傘下のエンジニア派遣事業会社パーソルテクノロジースタッフは、ドローン関連事業を運営する do と提携し、2月から「ドローン人材派遣サービス」を開始する。 do がドローン活用に必要なパイロット、プランナー、エンジニアなど各職種に必要な専門スキルを体系化し、ドローン分野で就業を希望する個人のスキルレベルに合わせて教育や研修を実施。その後、パーソル…

人材派遣大手パーソルホールディングス(東証:2181)傘下のエンジニア派遣事業会社パーソルテクノロジースタッフは、ドローン関連事業を運営する do と提携し、2月から「ドローン人材派遣サービス」を開始する。

do がドローン活用に必要なパイロット、プランナー、エンジニアなど各職種に必要な専門スキルを体系化し、ドローン分野で就業を希望する個人のスキルレベルに合わせて教育や研修を実施。その後、パーソルテクノロジースタッフが企業や地方自治体に個人・チーム単位で人材を派遣する。

今回のパーソルテクノロジースタッフとの業務提携を受け、do では日本国内3ヶ所で、ドローンを活用した新事業領域へのサービス展開を検討する企業・地方自治体を対象にイベント「ドローン活用カンファレンス 2018(仮)」を開催する予定だ。

この分野では、ソフトバンク C&S との提携でパイロット派遣空撮サービスの全国展開を図る FLIGHTS の「DroneAgent(ドローンエージェント)」や、岡山を拠点とするドローンデパートメントの「SkyAgent(スカイエージェント)」などが先行する。

インプレス総合研究所が発行する「ドローンビジネス調査報告書 2017」によれば、日本国内におけるドローンビジネスの市場規模は、2017年度の533億円(前年比51%増)から2022年度には約4倍の2,116億円にまで達すると見込まれており、ドローンを活用する企業や地方自治体、ドローン関連事業を営むスタートアップが数多く参入すると予想される。

do は、ドローン事業を行う企業や操縦者と、ドローンの利活用を希望するユーザをマッチングするプラットフォーム「drone market(ドローンマーケット)」などの運営を目的として、2016年にドローン世界最大手メーカー中国 DJI の日本法人 DJI JAPAN と、モバイルゲーム・アプリデベロッパの ORSO が共同出資して設立された。

do は2017年11月、投資家の千葉功太郎氏が率いる Drone Fund から資金調達したことを明らかにしている。調達額などは開示されていない。

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DJI日本法人とORSOが設立したドローン関連事業・操縦者のマーケットプレイス「drone market」がβ版を公開——登録事業者は既に500件を突破

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本稿は、12月6日〜7日、京都で開催されていた Infinity Ventures Summit 2016 Fall の取材の一部である。 【12月12日18時更新】坂本氏は「ドローン社会共創コンソーシアム」の上席研究員ではなく研究員であることが判明したため、文中から「上席」の2文字を削除。 ドローンビジネスに関わる情報サービスを提供する do は5日、ドローン事業を行う企業や操縦者と、ドローンの…

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左から:ORSO 代表取締役 坂本義親氏、DJI JAPAN 代表取締役 呉韜氏、ネクスコ東日本イノベーション&コミュニケーションズ調査役 稲田純次氏、do 代表取締役 高原正嗣氏

本稿は、12月6日〜7日、京都で開催されていた Infinity Ventures Summit 2016 Fall の取材の一部である。

【12月12日18時更新】坂本氏は「ドローン社会共創コンソーシアム」の上席研究員ではなく研究員であることが判明したため、文中から「上席」の2文字を削除。

ドローンビジネスに関わる情報サービスを提供する do は5日、ドローン事業を行う企業や操縦者と、ドローンの利活用を希望するユーザをマッチングするプラットフォーム「drone market(ドローンマーケット)」をベータ版公開した。7日、京都で開催された Infinity Ventures Summit(IVS)2016 Fall の席上、do の代表取締役を務める高原正嗣氏が drone market のデモを披露した。

do は、drone market などの運営を目的として、ドローン世界最大手メーカー中国 DJI の日本法人 DJI JAPAN と、モバイルゲーム・アプリデベロッパの ORSO が共同出資して設立された。高原氏がデモを行ったパネルセッションは、ORSO の坂本義親氏がモデレータを務め、DJI JAPAN代表取締役の呉韜氏らもパネリストとして参加した。

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drone market では、空撮・農業・計測・水産業・点検・教育・飛行場・監視・機体販売・ソフトウェア・保険など、ドローンに関わるあらゆる企業や操縦者が事業登録することができる。高原氏はパネルセッションの中で、11月8日の事前登録受付開始から約1ヶ月で、12月5日のベータ版公開までに500事業者以上が drone market への登録を完了したことを明らかにし、この産業への関心がデマンドサイドのみならず、サプライサイドからも急速に高まっていることを指摘した。

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do の出資者でもある ORSO はモバイルゲームやアプリの開発を経営の柱としているが、慶應大学SFC研究所で今年1月に発足した「ドローン社会共創コンソーシアム」に代表の坂本氏が研究員として参画するなど、ドローン関連ビジネスへの参入やドローン関連コミュニティの醸成に積極的だ。

ドローン操縦者のマーケットプレイスとしては、他にも、東京の FLIGHTS が提供する「DroneAgent」、岡山のドローンデパートメントが提供する「SkyAgent」、アメリカに目を移すと「DroneBase」や Camber Vision の「Fly 4 Me」などがある。

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