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ドローン大手DJI(大疆)のデータをGithubに流出させた元社員、中国で禁固刑と罰金を言い渡される

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中国のドローンメーカー DJI(大疆)の元社員が、同社のデータを無断でコードシェアリングプラットフォーム Github に公開した事件で、6ヶ月の禁固刑と20万人民元の罰金を科せられたと、この件に関わった検察官が明らかにした。 深圳の人民検察院事務所は4月26日、メッセージアプリ WeChat(微信)にこの判決を投稿したが、企業名は明かさなかった。DJI のスポークスウーマンは4月29日、Tech…

Image credit: Prakasit Khuansuwan / 123RF

中国のドローンメーカー DJI(大疆)の元社員が、同社のデータを無断でコードシェアリングプラットフォーム Github に公開した事件で、6ヶ月の禁固刑と20万人民元の罰金を科せられたと、この件に関わった検察官が明らかにした。

深圳の人民検察院事務所は4月26日、メッセージアプリ WeChat(微信)にこの判決を投稿したが、企業名は明かさなかった。DJI のスポークスウーマンは4月29日、TechNode(動点科技)に対してこれがデータ侵害の件であることを認めた。

DJI によると、公開されたコードには航空機管理プラットフォームやスプレーシステムソリューションに使用されるものが含まれており、同社に114万人民元(17万米ドル)の損害を与えた。

The Economic Observer(経済観察報)によれば、DJI は2017年9月にサーバーの1つがハッキングを受けていると警察に届け出た。中国メディアには「ハッカー」と呼ばれた Kevin Finisterre 氏という名のアメリカ人研究者が、バグを報告すれば報奨金が支払われるという DJI のデバッグプログラムの一部として、データを探し出した。アメリカ軍のメモが隊員に対して、サイバーセキュリティ上の懸念から、DJI のドローンを使用しないように求めたことを受けて、DJI はバグ懸賞金プログラムをローンチしたと伝えられている。

検察官によると、氏名が公表されていない28歳エンジニアの元社員は、後に意図して行ったことではないと述べたが、すぐに現地警察に自首し、捜査の後ですべてのデータを消去した。深圳の法廷は今年4月、この事件について被告に6か月間の禁固刑と20万人民元(およそ3万米ドル)の罰金を言い渡した。

社内機密データの流出に見舞われた中国テック企業は DJI だけではない。アニメのストリーミングプラットフォーム「Bilibili(哔哩哔哩)」の50メガバイトを超えるソースコードが、Github のあるレポジトリに蓄えられていたことが4月初めに見つかった。流出したデータにはユーザネームやパスワードが含まれており、その正確なユーザの数は不明だが相当の量だとされている。

後に Bilibili は、流出したデータは旧バージョンのウェブサイトからのものであると返答し、ユーザデータのセキュリティを確保する方策を取っているとしている。

3月には、Huawei(華為)の社内ネットワーク認証と思われるものが含まれたデータも Github 上で一般に公開されていたことが、オランダのサイバーセキュリティ研究者 Victor Gevers 氏によって報告された

中国は知的財産(IP)の保護を高める取り組みを強化しているが、これは現在進行中の米中貿易交渉で重要な課題となっているためであると、ロイターは4月28日に北京で開かれた記者会見における国家知識産権局のトップ Shen Changyu(申長雨)氏に言及しつつ報じた

Shen 氏は、今年は既存の法への修正や IP 承認の効率化を加速させることを含めた、さらなる方策を中国政府は取るだろうと述べた

悪意を持って行われた不法行為に対しては、最大で関連収益の5倍の額が科せられることになります。これは世界的な基準から見ても非常に高いものです。(Shen 氏)

【via TechNode】 @technodechina

【原文】

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DJI(大疆)、ドローン愛好家が飛行スキルをテストできるドローンアリーナを東京に開設

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ドローンメーカー大手 DJI(大疆) が、ドローン愛好家や熱狂的ファン向けに、完全装備のスペースで飛行スキルをテストできるアリーナを新たに日本で開設した。 東京のDJI Arena は、昨年8月に韓国でオープンしたアリーナに次ぐ2番目の施設だ。 アリーナにはショップやテクニカルサポートのスタッフが配備されているが、新 DJI ハブの主目的は、ループやロールを練習するためのカスタマイズ可能なサーキッ…

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DJI Arena 東京

ドローンメーカー大手 DJI(大疆) が、ドローン愛好家や熱狂的ファン向けに、完全装備のスペースで飛行スキルをテストできるアリーナを新たに日本で開設した。

東京のDJI Arena は、昨年8月に韓国でオープンしたアリーナに次ぐ2番目の施設だ。

アリーナにはショップやテクニカルサポートのスタッフが配備されているが、新 DJI ハブの主目的は、ループやロールを練習するためのカスタマイズ可能なサーキットやネットが設置された安全な環境で誰もがドローンを飛ばせるようにすることだ。

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DJI Arena 東京

本日(10月17日)のニュースの数か月前には DJI は新しいドローンを2体ローンチしSpark ミニドローン用の新機能「スフィアモード」を導入している。「スフィアモード」では魚眼レンズエフェクトでパノラマ写真の撮影を可能にしており、SNS でその写真を共有できる。 また、同社のドローンが米国陸軍からサイバーセキュリティ上の脆弱性を理由に禁止された後、同社はセキュリティの強化に努めなければならなかった

DJI Arena は個人や団体向けに開放されており、企業イベントの開催を希望する企業も対象としている。

DJI のブランド管理・運営ディレクター、Moon Tae-Hyun 氏は次のように述べた。

当社の空撮技術に対する関心が高まり続けている中で、DJI Arena のコンセプトは、単に愛好家だけでなく、この技術の事業活用や飛行スリルを味わいたいと思っている人々にもエンゲージメントするための新しい試みです。

結局のところこのアリーナは、ドローンの購入に踏み切れない人が自分でどのように使えるのか試してみることができる、ドローン体験のプロモーションの場となる。すでに保有しているという人は、特に天気が優れない日など屋外ではなかなかできないことを試すためにこのスペースを使用することができる。

Tae-Hyun 氏はこう付け加えた。

ドローンがどのように機能するのか、どれくらい簡単に飛ばすことができるかを理解すると、次はこの技術で何をすることができるのかを発見し、新しい大きな可能性が広がることになるでしょう。

dji-arena-tokyo.gif
DJI Arena 東京

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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DJI日本法人とORSOが設立したドローン関連事業・操縦者のマーケットプレイス「drone market」がβ版を公開——登録事業者は既に500件を突破

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本稿は、12月6日〜7日、京都で開催されていた Infinity Ventures Summit 2016 Fall の取材の一部である。 【12月12日18時更新】坂本氏は「ドローン社会共創コンソーシアム」の上席研究員ではなく研究員であることが判明したため、文中から「上席」の2文字を削除。 ドローンビジネスに関わる情報サービスを提供する do は5日、ドローン事業を行う企業や操縦者と、ドローンの…

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左から:ORSO 代表取締役 坂本義親氏、DJI JAPAN 代表取締役 呉韜氏、ネクスコ東日本イノベーション&コミュニケーションズ調査役 稲田純次氏、do 代表取締役 高原正嗣氏

本稿は、12月6日〜7日、京都で開催されていた Infinity Ventures Summit 2016 Fall の取材の一部である。

【12月12日18時更新】坂本氏は「ドローン社会共創コンソーシアム」の上席研究員ではなく研究員であることが判明したため、文中から「上席」の2文字を削除。

ドローンビジネスに関わる情報サービスを提供する do は5日、ドローン事業を行う企業や操縦者と、ドローンの利活用を希望するユーザをマッチングするプラットフォーム「drone market(ドローンマーケット)」をベータ版公開した。7日、京都で開催された Infinity Ventures Summit(IVS)2016 Fall の席上、do の代表取締役を務める高原正嗣氏が drone market のデモを披露した。

do は、drone market などの運営を目的として、ドローン世界最大手メーカー中国 DJI の日本法人 DJI JAPAN と、モバイルゲーム・アプリデベロッパの ORSO が共同出資して設立された。高原氏がデモを行ったパネルセッションは、ORSO の坂本義親氏がモデレータを務め、DJI JAPAN代表取締役の呉韜氏らもパネリストとして参加した。

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drone market では、空撮・農業・計測・水産業・点検・教育・飛行場・監視・機体販売・ソフトウェア・保険など、ドローンに関わるあらゆる企業や操縦者が事業登録することができる。高原氏はパネルセッションの中で、11月8日の事前登録受付開始から約1ヶ月で、12月5日のベータ版公開までに500事業者以上が drone market への登録を完了したことを明らかにし、この産業への関心がデマンドサイドのみならず、サプライサイドからも急速に高まっていることを指摘した。

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do の出資者でもある ORSO はモバイルゲームやアプリの開発を経営の柱としているが、慶應大学SFC研究所で今年1月に発足した「ドローン社会共創コンソーシアム」に代表の坂本氏が研究員として参画するなど、ドローン関連ビジネスへの参入やドローン関連コミュニティの醸成に積極的だ。

ドローン操縦者のマーケットプレイスとしては、他にも、東京の FLIGHTS が提供する「DroneAgent」、岡山のドローンデパートメントが提供する「SkyAgent」、アメリカに目を移すと「DroneBase」や Camber Vision の「Fly 4 Me」などがある。

<関連記事>

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ドローンメーカーのDJIが映画撮影にも使える新型ドローン「Matrice 600」を発表

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DJI sells new filmmaking drone with rooftop karate and stunt racing ドローンメーカーのDJIが新型ドローン「Matrice 600」を発表しました。 ドローンを映像の撮影に利用する例は登場していましたが、今回発表された新型ドローンは、映画の撮影も十分可能な性能。 その性能の高さは、DJIが公開しているYouTubeの映像を見ていた…

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<ピックアップ>DJI sells new filmmaking drone with rooftop karate and stunt racing

ドローンメーカーのDJIが新型ドローン「Matrice 600」を発表しました。

ドローンを映像の撮影に利用する例は登場していましたが、今回発表された新型ドローンは、映画の撮影も十分可能な性能。

その性能の高さは、DJIが公開しているYouTubeの映像を見ていただくのが良いかと。



新型を使うと、屋根の上でのアクションシーンもドローンを使って撮影が可能になる様子。

「Matrice 600」は、約5.9キログラムの重さまで運ぶことができ、16〜36分ほど飛行できるそうです。

値段は税込みで561,600円。DJIのサイトから注文できます。

via Mashable

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DJIとFLIR Systems社が提携、空撮技術と赤外線画像解析を融合させてドローンの新たな可能性を広げる

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ドローン業界でもトップを走っているDJIが、空撮向け赤外線画像技術開発でFLIR Systems社と提携することを12月10日に発表した。 DJIのドローン開発技術と、FLIR Systems社による赤外線画像技術を組み合わせることで、消火活動や農業、点検などのさまざま分野での活動で必要となるセンサーデータの収集が可能となり、新たな空撮活用の幅を広げることを視野にいれているという。 DJIとFLI…

Zenmuse XTを装着したDJI Inspire 1
Zenmuse XTを装着したDJI Inspire 1

ドローン業界でもトップを走っているDJIが、空撮向け赤外線画像技術開発でFLIR Systems社と提携することを12月10日に発表した。

DJIのドローン開発技術と、FLIR Systems社による赤外線画像技術を組み合わせることで、消火活動や農業、点検などのさまざま分野での活動で必要となるセンサーデータの収集が可能となり、新たな空撮活用の幅を広げることを視野にいれているという。

DJIとFLIR Systems社が提携して現在開発中の空撮用赤外線画像カメラ「Zenmuse XT」は、2016年第1四半期に発売を予定しているという。Zenmuse XTの赤外線カメラは、最大640×512の解像度を実現することが可能。Zenmuse XTは、従来のドローンカメラシステムと同様に手元のタブレットでリアルタイムに映像を確認することができる。

もちろん、赤外線画像解析が進んだ先には、暗闇でのドローン飛行もいずれ可能になるだろう。そうすると、暗い山奥でのレスキュー対応などにも応用できる。ドローンによって、人の手や目だけでは行き届かない場所に遠隔で操作し、見聞きできることによってさまざま可能性が広がるだろう。ビジネスの現場や消火活動などの公益性の高いもの、農業など産業の現場にの活用を視野にいれながら、現在も開発が進んでいる。

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中国DJIが同社初の農薬散布ドローンを発表

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DJI のドローンが電柱に激突、ホワイトハウスの芝生に墜落なんてことではなく、農場の上を飛び回るのを目にする日もすぐそこだ。 DJI は消費者向けドローン市場に進出し、農薬散布用に10キロ(22ポンド)超の液体を運ぶことができる8つのモーターを搭載したドローン、DJI Agras MG-1を本日(原文掲載日:11月27日)発表した。DJI 初の農業用ドローンである。 地形によって自在もしくは半自動…

Chinas-DJI-launches-a-crop-spraying-drone-for-farmers-photo-1

DJI のドローンが電柱に激突、ホワイトハウスの芝生に墜落なんてことではなく、農場の上を飛び回るのを目にする日もすぐそこだ。

DJI は消費者向けドローン市場に進出し、農薬散布用に10キロ(22ポンド)超の液体を運ぶことができる8つのモーターを搭載したドローン、DJI Agras MG-1を本日(原文掲載日:11月27日)発表した。DJI 初の農業用ドローンである。

地形によって自在もしくは半自動や手動で飛ぶことができる。他のDJIドローンも自動飛行モード付きだ。

Chinas-DJI-launches-a-crop-spraying-drone-for-farmers-photo-2

DJIの農業用ドローンは他社のものより小さい。Yamaha RMAX はミニヘリコプターのようなルックスで61ポンド(27.7キロ)まで搭載できる。

世界中の農業に革新をもたらす

中国のスタートアップDJIによると、この新たなドローンは1時間に7~10エーカーの飛行が可能で手動農薬散布よりも40倍以上効率が良いという。モーターでそれぞれ作動する4つのセラミック製ノズルから噴出される。飛行速度に合わせて噴射強度を調節でき、農薬を全て確実に散布できるようにしている。

DJI 設立者で CEO の Frang Wang(汪滔)氏は、次のように声明で述べた。

この新製品によって、DJI が究極の飛行経験をたくさんの消費者へ提供できるだけでなく、生産効率も高め、その他多くの人々の暮らしにも役立つものです。

DJI は最近の資金調達で企業評価額が100億米ドルに上ったとされ、アジアで最も価値のあるスタートアップの1社となり、今年スポットライトを浴びた。

Chinas-DJI-launches-a-crop-spraying-drone-for-farmers-photo-3

同社は他の市場に進出する前に、最初は中国でこのAgras MG-1を販売する予定だ(価格は未定)。

アメリカは今年初めから農業用ドローンの承認を始めているため、MG-1が新市場に進出する際はDJIにとっては有利な動きだろう。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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ドローン業界の雄、DJIが新機種ドローンのPhantom 3 を799ドルで発売

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DJI's new beginner-friendly Phantom 3 drone costs $799 さまざまなドローンが登場してきているなか、問題は一般への浸透ではないでしょうか。その一つの要因は、やはり機能や値段の問題がはらんでいます。 そこに、ドローン業界をけん引するDJIがこのたび、新機種のドローンのPhantom 3を発売。値段も799ドルと手頃の価格を狙ってきました。…

Phantom 3

<ピックアップ>DJI's new beginner-friendly Phantom 3 drone costs $799

さまざまなドローンが登場してきているなか、問題は一般への浸透ではないでしょうか。その一つの要因は、やはり機能や値段の問題がはらんでいます。

そこに、ドローン業界をけん引するDJIがこのたび、新機種のドローンのPhantom 3を発売。値段も799ドルと手頃の価格を狙ってきました。

操作性などが全般的に向上し、さらに飛行のスムーズさなどを実現しています。詳細などはウェブサイトをチェックしてみてください。

via TNW

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AccelとDJI、ドローン産業のエコシステムを育てるために、1000万ドル規模のファンドの組成を計画している

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<ピックアップ>Accel and DJI Announce Their $10 Million Drone Fund | Re/code 日本では、事件などを通じてリスクを警戒するようなニュースが多いドローンですが、海外に目を向けるとドローン市場を育ませるためにさまざまな動きが起きています。 Accelと、先日7500万ドルの資金調達を行ったDJIが、共同で出資して1000万ドル規模…

image via. Flickr
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<ピックアップ>Accel and DJI Announce Their $10 Million Drone Fund | Re/code

日本では、事件などを通じてリスクを警戒するようなニュースが多いドローンですが、海外に目を向けるとドローン市場を育ませるためにさまざまな動きが起きています。

Accelと、先日7500万ドルの資金調達を行ったDJIが、共同で出資して1000万ドル規模のファンドを組成しようとしていると、Re/Codeが発表しています。

DJIのCEOは、先の資金調達の際に「一メーカーだけに収まらず、ドローンシステムを提供するプラットフォームを目指している」と語っていましたが、その一手としてファンドを組成し、ドローン産業のエコシステムを作りだろうとしているのでしょう。

もちろんそれは、ドローンメーカーを支援するだけでなく、ドローンそのものの業界の統一基準や、OSのようなシステム開発も含まれているとのこと。

ドローンという物自体も、一つの概念として捉え、どのように利用するか、危険であってもそれを業界としてルールを設定したりしながら、有効活用することによって新しい産業が生まれるはず。日本でも、規制などでなくルール作りをもとに産業を後押しする支援策を打つべきかもしれません。

Re/Code

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ドローン業界をリードするDJI、7500万ドルの資金調達を実施。評価額は100億ドルを超える

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<ピックアップ>Drone maker DJI nabs $75 million in funding at a $10 billion valuation | The Verge 世界最もホットなトピックといえば、ドローンがその最有力候補と言えるでしょう。ドローン業界とも呼べる領域が次第にできつつあるなか、ドローンのパイオニアで業界をリードする企業が、DJIです。最先端の空撮技術を小…

image via. Flickr
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<ピックアップ>Drone maker DJI nabs $75 million in funding at a $10 billion valuation | The Verge

世界最もホットなトピックといえば、ドローンがその最有力候補と言えるでしょう。ドローン業界とも呼べる領域が次第にできつつあるなか、ドローンのパイオニアで業界をリードする企業が、DJIです。最先端の空撮技術を小さな機体に埋め込んだDJIは、高度や速度、GPSを使用して現在位置表示や最大1500メートルもの上空から撮影することが可能な機種を販売しています。

また、高画質のフルHD動画の空撮用は、なかには4K撮影・YouTube配信も可能な空撮ドローンを販売しています。そんなDJIが、FacebookやDropboxなどに出資したAccel Partnersから評価額100億ドルで7500万ドルの資金調達を行いました。

また、DJIのCEOは、「一メーカーだけに収まらず、ドローンシステムを提供するプラットフォームを目指している」ともTHE Vergeの取材に答えています。

日本でもドローンの話題が飛び交い、規制や機能の制限、飛行区域の特区を目指す地域など、ドローンに関する話題は絶えません。将来的には、無人自動運転の機種が多く誕生し、身の回りに浸透していくなかで、新しいテクノロジーのプラットフォームを目指し、新たな市場を作り上げるための動きはすでに起きていると言えるでしょう。

via The Verge

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