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購入済みの自宅を投資物件にする「Knox Financial」が目指す”不動産投資の民主化”ーーまずはボストンから

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ピックアップ:Fintech company Knox Financial locks in $1.4 mln seed ニュースサマリー:ボストンを拠点とするFintechスタートアップKnox Financialは7日、シードラウンドにおいて140万ドルの資金調達を発表した。調達元は公開されていない。 運営するプラットフォーム「Knox Frictionless Ownership Inves…

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ピックアップFintech company Knox Financial locks in $1.4 mln seed

ニュースサマリー:ボストンを拠点とするFintechスタートアップKnox Financialは7日、シードラウンドにおいて140万ドルの資金調達を発表した。調達元は公開されていない。

運営するプラットフォーム「Knox Frictionless Ownership Investment」は購入済みの自宅を誰でも投資物件にすることが可能なサービス。今までの不動産投資は富裕層に限定され、閉鎖的だったと主張している。同社サービスを利用すれば、誰でも簡単に自宅を投資物件へと変化させられる。

応募があった物件をKnoxサイドの専門家が評価し、保険証など必要な書類の事務処理、財産管理、賃貸物件としての告知や賃料の支払いなどを一括で請け負ってくれる。また、転居する際に必要な資金についても低金利ローンを斡旋するなど、買い替えプロセスも用意している。

自宅の所有者は新しい家の借り手が支払う賃料から住宅ローンの残債、税金や保険料、プラットフォームの運営費、財産管理や維持費などを差し引いた金額を分配金として四半期毎に受け取ることができる。

同社はサービスを通して不動産投資の民主化を目指すとし、まずボストン市に限定してサービスを開始し、徐々に対応地域を拡大していく予定。

話題のポイント:米国における主要都市での地価高騰は近年注目されています。以下はUrban Instituteが公開した2016年における調査結果です。全米で地元住民が自宅購入に際して、十分な収入を得ていない州・町をワースト順に並べたものになります。

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Credit:Urban Institute

これをみるとボストンはワースト全米5位で、全体の23.5%しか不動産購入に当たり充分な賃金を得ていません。つまりボストン市民の76.5%は不動産購入を満足に出来ない状況下にある、というわけです。

以下は同じくUrban Institute発表の2007年から2017年におけるボストン市街における不動産平均価格の変化を表したもの。中心都市である、Smervilleで89%, Cambridgeで76%, Bostonで61%の価格上昇が10年間に起きています。

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Credit:Urban Institute

Knoxによれば、ボストン市街に住居を所有しており、ここから離れる家庭の多くは自宅を売却してしまう傾向にあるといいます。Knoxはこの間に取って入り、今後も成長が予想される物件を投機対象として管理するべくサービス提供を開始しています。

同社は、不動産オーナーが逐一管理に入ることなく、利益の分配を長期にわたって受け取れる「受け身」な状態にプラットフォームを近づける構想だとしています。

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不動産をトークン化、国境を超えた売買を可能にーーRealBlocksが310万ドルの資金調達を実施

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ピックアップ: Blockchain Real Estate Tech Platform RealBlocks Raises $3.1 Million in Seed Funding ニュースサマリー:米国発の不動産ブロックチェーンスタートアップ、RealBlocksは310万ドルの資金調達をシードラウンドにて締結したと発表した。調達ラウンドに参加したのはScience incをリードにMorga…

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Photo by Alturas Homes on Pexels.com

ピックアップ: Blockchain Real Estate Tech Platform RealBlocks Raises $3.1 Million in Seed Funding

ニュースサマリー:米国発の不動産ブロックチェーンスタートアップ、RealBlocksは310万ドルの資金調達をシードラウンドにて締結したと発表した。調達ラウンドに参加したのはScience incをリードにMorgan Creek Digital、Zelkova Ventures、Ulu Ventures、Cross Culture Venturesの5社。

2017年創業のRealBlocksは、ブロックチェーンを用いて不動産をトークン化し、売買を可能にするプラットフォームを構築しているスタートアップ。流動性の低さが問題視される不動産をトークン化することによって、国境を問わず売買できるようにするのが目的だ。

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Credit: RealBlocks real estate capital markets platform

RealBlocksのプラットフォームは、イーサリアムをベースとしたブロックチェーンが用いられる。決済手段はUSドルまたは暗号通貨が想定されている。プラットフォームの最終的なローンチを2020年としたロードマップをもとに開発を進めている。

 

 

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アジアで展開する不動産向けのクラウドファンディングサービス「Crowdbaron」は不動産投資を身近なものに

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クラウドファンディングは面白いガジェットの開発資金調達に利用され、社会的にも良い変化をもたらしている。様々なクラウドファンディングサービスが生まれてきたが、これまで投資を目的としたクラウドファンディングは今まで見かけなかった。その領域に取り組もうとしているのがCrowdbaronだ。 香港拠点のスタートアップCrowdbaronは、不動産への投資を、オンラインでホテルを予約するのと同様にシンプルに…

crowdbaron

クラウドファンディングは面白いガジェットの開発資金調達に利用され、社会的にも良い変化をもたらしている。様々なクラウドファンディングサービスが生まれてきたが、これまで投資を目的としたクラウドファンディングは今まで見かけなかった。その領域に取り組もうとしているのがCrowdbaronだ。

香港拠点のスタートアップCrowdbaronは、不動産への投資を、オンラインでホテルを予約するのと同様にシンプルにすることを目指している。同サービスは個人の投資ポートフォリオを増やしたい人をターゲットにし、1つ、もしくは複数の不動産に小額の出資をすることで複数国における不動産価格の上昇から利益を得ようというものだ。

出資者は、ある不動産の一部を分担購入するのだが、これは昨今流行のタイムシェアのようなものではないので、出資をしているアパートや別荘に滞在したりはしない。この出資は純粋に利潤を目的にしたものだ。だから、リスクの分散も可能で、投資プロジェクト額の1%からでも出資できる。

Crowdbaronはアジア圏全体のユーザをターゲットにしているが、最初は香港、中国、インドネシアの顧客に力を入れている。

同サービスは不動産に対し通常100%の出資をするようなグループ層 ——最近、オーストラリア、イギリス、アメリカ、その他の国で不動産(そして、おそらく移民するためのルート)を買いあさっている裕福な中国人—— ではなく、富裕層ほど裕福ではないグループをターゲットにしていると設立者でCEOのSaeed Hassan氏は説明する。

crowdbaron

Hassan氏は、同サイトは「将来に備えて貯蓄をしていたり、株式市場が焦げ付き低金利に不満を抱いている中級層の家族」にいいと言う。彼は次のように付け加えている。

「このような個人には香港やその他の国の不動産を購入するチャンスはほとんどありません。このグループ層は大きく、しかも分担型の購入プランに出資したいという意欲があります。

というのも、普通では手の届かない不動産への投資に分担型プランで出資をすることで、従来よりも高く安定した報酬を得ることができるようになるからです。つまり、出資の参加条件を引き下げ、より多くの人を巻き込むというものです。」

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Crowdbaronを利用する投資家は、不動産価格の上昇から利益を得る以外に、不動産をレンタルすることで収益を得ることができる(レンタルされる不動産はクラウドファンドの不動産所有者の煩わしさをなくすために家具などはすべて取り払われる)。

これらの不動産は出資者への販売後も不動産業界のネットワークを通じてCrowdbaronが管理し、テナントを探す業務も担うとHassan氏は語る。不動産のテナントが見つからない場合でも、Crowdbaronが賃貸収益の取り分を出資者に支払うことを約束している。

Crowdbaronチームは4人ずつのチームに分かれていて、1つのチームが香港、別のチームがジャカルタとインドネシアを担当している。今月、営業スタッフがさらに加わり、マドリッドのオフィスも開設準備中だ。

同サービスを利用する投資家のほとんどはアジア地域にいるが、イギリスやアメリカを除く(税金の兼ね合い)、その他の国の投資家も利用することができる。現在、同サービスの不動産はロンドンとジャカルタ全体に広がっており、マドリッドにもたくさんある。まもなく、アメリカのいくつかの都市も加わるだろう。

不動産のクラウドファンディングは2013年で最もホットなスタートアップ、そして投資のトレンドの1つになるかもしれない。アメリカに拠点を置くRealtyMogulも前途有望のようで、最近ではたくさんの賞と称讃を獲得している。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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