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TISとUPDATERが資本業務提携、脱炭素を実現するシステムやサービスで協業へ

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」に掲載された記事からの転載 TIS インテックグループの TIS と UPDATER(旧社名:みんな電力)は11月、資本業務提携を発表した。この提携を受けて、両社は互いの強みや顧客基盤・チャネルを通じ、さらなる再エネの普及・脱炭素社会の実現に向けた取り組みやサービス展開をしていく。これまでに、TIS が提供する電力小売システムな…

本稿はKDDIが運営するサイト「MUGENLABO Magazine」掲載された記事からの転載

TIS インテックグループの TIS と UPDATER(旧社名:みんな電力)は11月、資本業務提携を発表した。この提携を受けて、両社は互いの強みや顧客基盤・チャネルを通じ、さらなる再エネの普及・脱炭素社会の実現に向けた取り組みやサービス展開をしていく。これまでに、TIS が提供する電力小売システムなどの業務システムの構築を支援するトータルソリューション「エネLink」と、UPDATER の P2P 電力トレーサビリティシステム「ENCTION2.0」の相互連携を検討をしていることが明らかになっている。

「ENCTION2.0」は発電量と需要量を30分ごとにマッチングでき、どの発電所からどれくらいの量の電気を利用しているかをブロックチェーン上に記録することで、発電所を指定した電力取引が証明できるシステム。また両社は、「脱炭素施策の実現に向けたコンサルティングおよびシステム運用の支援」「SDGs 実現に向け、両社のノウハウを活かした新規サービスの共同企画・開発」についても検討している。

MUGENLABO Magazine 編集部の取材に対し、TIS は次のようにコメントを寄せた。

気候変動対策としての低・脱炭素化は、世界的な潮流で、最も注目度が高まっている社会課題であり、TIS の取り組むべき社会課題と考えております。低・脱炭素化には、再生可能エネルギーを社会により幅広くより早く普及させる必要があり、TISは、そのためのシステム構築とビジネスモデル創出に取り組みます。今回、再生可能エネルギー業界において推進力があり、ビジネス開発能力にも長けた UPDATER 様と協業することで、社会課題の早期解決に取り組む所存です。(TIS株式会社)

TIS は、Society5.0 で重要な戦略の一つである脱炭素化やエネルギーの地産池消、再エネ電力の環境価値移転などのエネルギー転換に向けた IT サービスの提供を行っていた。10月、ブロックチェーン技術を活用した「環境価値移転管理システム」開発を発表、また11月、EOS(イオス)のブロックチェーンを活用した「自己主権型アイデンティティ(SSI)」の事業展開に向けた実証実験を和歌山県白浜町で実施している。

UPDATER は、再生可能エネルギー発電所オーナーの顔や思いを公開した電力小売りサービス「顔の見える電力」を2016年に開始し、現在 約800社の法人・約7,500世帯の家庭に電力を供給している。また、ENECTION2.0を使って、現在270の発電所と約210社の企業の間で、発電所を指定した電力取引を実現した。今回の TIS との協業により、電力小売事業者・発電事業者向けの BPO サービス、P2P 電力取引プラットフォームの開発を加速させるとしている。

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再エネ販売のみんな電力、シリーズC1で丸井・SMBC-VC・あおぞら銀から11.5億円調達——累積調達額は41.5億円に

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新電力事業(PPS、Power Producer and Supplier)を展開する、みんな電力は7日、シリーズ C ラウンドのファーストクローズで11.5億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、丸井グループ(東証:8252)、SMBC ベンチャーキャピタル、あおぞら銀行(東証:8304)。みんな電力にとっては、2017年11月に実施したシリーズ A ラウンド(1.8億円を調達)、…

「みんな電力」の Web サイト
Image credit: みんな電力

新電力事業(PPS、Power Producer and Supplier)を展開する、みんな電力は7日、シリーズ C ラウンドのファーストクローズで11.5億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、丸井グループ(東証:8252)、SMBC ベンチャーキャピタル、あおぞら銀行(東証:8304)。みんな電力にとっては、2017年11月に実施したシリーズ A ラウンド(1.8億円を調達)、2019年1月に実施したシリーズ B ラウンド(11.8億円を調達)、2020年10月に実施したプレシリーズ C ラウンド(15億円を調達)に続くものとなる。今回のラウンドに参加した投資家のうち、丸井グループはシリーズ B およびプレシリーズ C ラウンドに続くフォローオン、SMBC ベンチャーキャピタルはシリーズ A ラウンドに続くフォローオン。

<関連記事>

みんな電力は2011年、凸版印刷でデジタルコンテンツ流通事業「ビットウェイ」(2005年に凸版印刷から事業分社化、2013年に出版デジタル機構に事業譲渡)を起案した大石英司氏(現在、みんな電力代表取締役)が設立。2016年4月の電力小売完全自由化後、一般的に需要家は価格比較により新電力を選んでいるのに対し、みんな電力では発電した人の顔、発電した方法がわかるプラットフォームを構築し、ユーザに電源(発電事業者)を選んでもらえる環境を提供している。スーパーの店頭で「どこの誰が作った野菜か」を確かめて買えるフードトレーサビリティの感覚に似ているかもしれない。

マルイ店頭で開催された「みんな電力の相談会」
Image credit: みんな電力

みんな電力では今回調達した資金を使って、環境破壊を行うことなく地域創生に貢献できる電源や、卸電力市場の影響を受けない非 FIT 電源の調達などに投資する。また、ブロックチェーン技術を活用した P2P 電力トレーサビリティシステム「ENECTION2020」の書き込み機能の高速化、低コスト化を進める。電力分野におけるブロックチェーン技術の応用では、日本のグローバル・ブレイン東京電力フロンティアパートナーズなどから資金調達を果たしている Electrify が記憶に新しい。Electrify は不正を誘発しづらいブロックチェーン技術を活用し、小売電力マーケットプレイスや小売電力スマートコントラクトをローンチしている。

みんな電力は、今回ラウンドの投資家のうち丸井グループと2018年に資本業務提携を結んでいる。2020年9月には、エポスカード会員に対し、簡単に再エネ電気の申し込みができるプランなどのプロジェクトを共同で開始し、その一環として2020年10月に「みんな電力エポスカード」の発行をスタート。2021年4月15日からは、カードの素材を「廃棄プラスチックのリサイクル素材」へと変更する取り組みを開始した。現在では日本全国のエポスカードセンターで再エネへの切り替えが簡単に行えるほか、マルイ・モディ各店舗で「みんな電力の相談会」を開催し、再エネ発電所を紹介するイベントを開催している。

via PR TIMES

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〝発電した人の顔が見える〟みんな電力、シリーズAで1.8億円を調達——SMBC-VC、みずほキャピタル、横浜キャピタル、高野真氏が参加

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新電力事業(PPS、Power Producer and Supplier)を展開するスタートアップ、みんな電力は27日、シリーズ A ラウンドで1億8,000万円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、SMBC ベンチャーキャピタル、みずほキャピタル、横浜キャピタル、投資家の高野真氏が率いる MT パートナーズ。同社では調達した資金を用いて、発電事業者と需要家をつなぐクラウド型…

みんな電力 創業者 兼 代表取締役の大石英司氏
Image credit: Masaru Ikeda

新電力事業(PPS、Power Producer and Supplier)を展開するスタートアップ、みんな電力は27日、シリーズ A ラウンドで1億8,000万円を調達したことを明らかにした。このラウンドに参加したのは、SMBC ベンチャーキャピタルみずほキャピタル横浜キャピタル、投資家の高野真氏が率いる MT パートナーズ。同社では調達した資金を用いて、発電事業者と需要家をつなぐクラウド型電力 P2P プラットフォーム「ENECTION(エネクション)」を機能強化するとしている。

みんな電力は2011年、凸版印刷でデジタルコンテンツ流通事業「ビットウェイ」(2005年に凸版印刷から事業分社化、2013年に出版デジタル機構に事業譲渡)を起案した大石英司氏(現在、みんな電力代表取締役)が設立。2016年4月の電力小売完全自由化後、一般的に需要家は価格比較により新電力を選んでいるのに対し、みんな電力では発電した人の顔、発電した方法がわかるプラットフォームを構築し、ユーザに電源(発電事業者)を選んでもらえる環境を提供している。スーパーの店頭で「どこの誰が作った野菜か」を確かめて買えるフードトレーサビリティの感覚に似ているかもしれない。

ある日、有楽町線に乗っていてケータイの電池が今にも切れそうだったとき、ふと目の前を見たらソーラーキーホルダーをカバンにつけた女性が女性が立っていたんです。このおねえさんの作っている電気を買うようなことができたらいいなぁ、と、そしたらこの人も喜ぶなぁ、と思ったんです。(中略)

そこで、電気って誰でも簡単に創れるんだ、って気づいた。例えば、プロレス団体に発電所を作る手伝いをしてもらって、ファンに「オレが作った電気を買ってくれ」とか。そうすればファンの人たちは買ってくれるんではないかと。(大石氏)

実際に、音楽プロデューサーの小林武史氏、櫻井和寿氏(Mr. Children)、坂本龍一氏の3人が立ち上げた NPO である ap bank の運営する木更津のメガソーラーで発電された電力は、みんな電力に供給されており、彼らの考えに賛同するファンらが電力を購入しているのだそう。

発電所(発電事業者)によっては、電力の購入代金に加えて応援のための寄付(100円)を投げ銭できたり、電力の産地(発電所)を見に行くツアーが組まれたり、発電事業者が農業や酪農を営んでいると、野菜やヨーグルトがもらえたり、電力を軸としてさまざまなコミュニティ活動が発電事業者と需要家の間で繰り広げられている。大石氏は、このような活動が地方創生にも一役買うのではないかと期待している。

企業にも、電力のトレーサビリティが求められる時代へ

みんな電力が開発した発電する巻物「solamaki(ソラマキ)」。カバンなどに貼り付けて、スマートフォンの充電などに利用できる。
Image credit: みんな電力

2019年は、ソーラー発電においては一つの山場になるようだ。政府が主導で進めてきた家庭用太陽光発電システムの固定価格買取制度(FIT)による買い取りが終了し、ソーラー発電による電力の買取価格が大幅に下落すると見られるからだ。

しかし大石氏はこれを商機と見ている。現在、多くの新電力は日本卸電力取引所(JPEX)という発電事業者のマーケットプレイスから電力を調達しているが、みんな電力の場合「P2P プラットフォーム」と前述したように、発電事業者から電力を直接調達・購入しているからだ。FIT 終了後には JPEX 周辺では買い取られられない電力があふれる一方、みんな電力ではあふれた電力をも買い取り需要家に届けることで、さらなる価格競争力が打ち出せるのではないかと、大石氏は展望を語る。

時代も、みんな電力にとって追い風だ。世界的企業116社が参加する100%再生可能なエネルギーでの事業運営を目指すイニシアティブ RE100 の周辺では、企業が本当に再生可能なエネルギーを使っているかどうかを監視する Carbon Disclosure Project(CDP)という民間活動が立ち上がっており、企業がどのような電力を使っているかを投資家にレポートし、その結果如何によって株価が上下するという事態まで起きているのだ。結果として、RE100 に参加する企業の中には調達元の新電力に対し、電源証明(どの場所で、どのような手段で発電されたか)をつけるように求めるところも現れ始めた。

実際のところ、みんな電力でもアップルストア銀座が入居するサヱグサ本社ビル、世田谷区の区立保育園、長野県、神奈川県など、個人需要家以外への電力供給にも拍車がかかっている。現在のところ、みんな電力の供給エリアは東京電力パワーグリッドがカバーする首都圏管内に限られるが、発電事業者と潜在需要家の数が増えれば、全国でサービスが展開することが期待される。

この分野では2014年に設立されたオランダ拠点のスタートアップ Vandebron が、昨年200万ユーロを調達している。

<参考文献>

みんな電力が帽子ブランド「CA4LA(カシラ)」と共同開発した「発電する帽子」。CA4LA 店頭などで受注生産販売。
Image credit: みんな電力

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