再エネ販売のみんな電力、シリーズC1で丸井・SMBC-VC・あおぞら銀から11.5億円調達——累積調達額は41.5億円に

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「みんな電力」の Web サイト
Image credit: みんな電力

新電力事業(PPS、Power Producer and Supplier)を展開する、みんな電力は7日、シリーズ C ラウンドのファーストクローズで11.5億円を調達したと発表した。このラウンドに参加したのは、丸井グループ(東証:8252)、SMBC ベンチャーキャピタル、あおぞら銀行(東証:8304)。みんな電力にとっては、2017年11月に実施したシリーズ A ラウンド(1.8億円を調達)、2019年1月に実施したシリーズ B ラウンド(11.8億円を調達)、2020年10月に実施したプレシリーズ C ラウンド(15億円を調達)に続くものとなる。今回のラウンドに参加した投資家のうち、丸井グループはシリーズ B およびプレシリーズ C ラウンドに続くフォローオン、SMBC ベンチャーキャピタルはシリーズ A ラウンドに続くフォローオン。

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みんな電力は2011年、凸版印刷でデジタルコンテンツ流通事業「ビットウェイ」(2005年に凸版印刷から事業分社化、2013年に出版デジタル機構に事業譲渡)を起案した大石英司氏(現在、みんな電力代表取締役)が設立。2016年4月の電力小売完全自由化後、一般的に需要家は価格比較により新電力を選んでいるのに対し、みんな電力では発電した人の顔、発電した方法がわかるプラットフォームを構築し、ユーザに電源(発電事業者)を選んでもらえる環境を提供している。スーパーの店頭で「どこの誰が作った野菜か」を確かめて買えるフードトレーサビリティの感覚に似ているかもしれない。

マルイ店頭で開催された「みんな電力の相談会」
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みんな電力では今回調達した資金を使って、環境破壊を行うことなく地域創生に貢献できる電源や、卸電力市場の影響を受けない非 FIT 電源の調達などに投資する。また、ブロックチェーン技術を活用した P2P 電力トレーサビリティシステム「ENECTION2020」の書き込み機能の高速化、低コスト化を進める。電力分野におけるブロックチェーン技術の応用では、日本のグローバル・ブレイン東京電力フロンティアパートナーズなどから資金調達を果たしている Electrify が記憶に新しい。Electrify は不正を誘発しづらいブロックチェーン技術を活用し、小売電力マーケットプレイスや小売電力スマートコントラクトをローンチしている。

みんな電力は、今回ラウンドの投資家のうち丸井グループと2018年に資本業務提携を結んでいる。2020年9月には、エポスカード会員に対し、簡単に再エネ電気の申し込みができるプランなどのプロジェクトを共同で開始し、その一環として2020年10月に「みんな電力エポスカード」の発行をスタート。2021年4月15日からは、カードの素材を「廃棄プラスチックのリサイクル素材」へと変更する取り組みを開始した。現在では日本全国のエポスカードセンターで再エネへの切り替えが簡単に行えるほか、マルイ・モディ各店舗で「みんな電力の相談会」を開催し、再エネ発電所を紹介するイベントを開催している。

via PR TIMES