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目指すは「自家用車のいらない世界」ーーLyftがレンタカー事業の試験運転をSFで開始

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ピックアップ:Lyft just started experimenting with car rentals in San Francisco ニュースサマリー:Lyftがレンタカーサービスへ参入するようだ。Engadgetが10日に伝えているもので、現時点ではサンフランシスコのみでの試験運用でテストユーザーのみ利用可能。 Lyftによると、現段階でセダン車が1日60ドル、SUV車が1日100ド…

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ピックアップLyft just started experimenting with car rentals in San Francisco

ニュースサマリー:Lyftがレンタカーサービスへ参入するようだ。Engadgetが10日に伝えているもので、現時点ではサンフランシスコのみでの試験運用でテストユーザーのみ利用可能。

Lyftによると、現段階でセダン車が1日60ドル、SUV車が1日100ドルの価格で新車の貸し出しを開始しているという。レンタル可能な期間は、1日から2週間まで。同社は、シェアリング事業の横展開を大きく始めており、直近では自動車を持たないドライバーに専用車を貸し出す「Express Drive」の試験導入もシアトルにて始めている。

話題のポイント:つい先日Lyft最大のライバルUberがIPOを実施しました。その中で、同社は着々と事業の横展開を進めています。

「Express Drive」の際も感じたことですが、Lyftは実際にドライバーとなる側の満足度向上を意識している印象を受けます。通常、自身の車を使ってドライバーとして活動した場合、ガソリンの消費は自己負担となってしまいます。それに比べExpress Driveで電気自動車・ハイブリッド車をレンタルすれば、それらの充電は無償で実施できるなど、非常にユーザー目線に立った取り組みです。

「We’re constantly adding multimodal options so people can use Lyft for any kind of trip(私たちは、人々がどんな場所へ行ってもLyftを有効活用できるようにマルチな選択肢を提供することに注力しています。)」

Lyft関係者がインタビューに答えている通り、場所や場面に限らずLyftが使える、そんな状況を同社は目指しています。今回のレンタカー事業も、自分で運転したいユーザーニーズに応えるもので、移動のサービス化という傾向を考えると必然の展開です。

自動運転などが進むとはいえ、その場におけるドライバーの存在はこれからも大事なことはここ数年は変わらないでしょう。逆に車自体を個人が保有する世界観はどんどん変わっていきそうです。

 

 

 

 

 

 

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Lyftの「電気自動車充電タダ」にみるライドシェアドライバー負担軽減の動きーーシアトルから開始

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ピックアップ:Seattle becomes first city where Lyft riders can request electric cars ニュースサマリー:米国でライドシェア事業を展開するLyftは6日、新サービスとして電気自動車(EV)・ハイブリッド車を選択できる「Green Mode」をテスト開始したと発表した。米シアトルで選択可能になっており料金に変動はない。 Lyftによ…

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Photo by Nubia Navarro (nubikini) on Pexels.com

ピックアップSeattle becomes first city where Lyft riders can request electric cars

ニュースサマリー:米国でライドシェア事業を展開するLyftは6日、新サービスとして電気自動車(EV)・ハイブリッド車を選択できる「Green Mode」をテスト開始したと発表した。米シアトルで選択可能になっており料金に変動はない。

Lyftによれば、シアトルを最初の場所として選んだ理由として、すでに電気自動車やハイブリッド車を登録しているドライバーが他州と比べ多かったことを挙げている。試験運用後は、対応する州を順次増やしていくという。

また、Lyftが運営するレンタカーサービス「Express Drive」を利用すれば、ガソリン車を所持するオーナーであっても、電気自動車・ハイブリッド車を借りることが可能だ。Express Driveでは、基本的にレンタル料のみのチャージングで充電などのサービスを無償にて受けることが出来るため、ドライバー側にとっても費用面でメリットがある。

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話題のポイント:カーシェアにおいて、ドライバー側が抱える大きな不安の一つにガス代やメンテナンス費用の負担がありました。Lyftが提供するExpress Driveも、今まではどうしてもガス代がネックとなり、利用者の収入に大きく影響していました。

今回、LyftがEV車のレンタルサービスをExpress Driveにて開始したことは、もちろんユーザー層の拡大も大きな狙いのひとつですが、レンタル料金に無制限の充電サービスを付帯させたことは大きな注目点だと思います。

近年、カーシェア事業はUberやLyft、DidiにGrabなど市場規模がどんどん大きくなっています。その中で、ユーザー利益だけでなく、ドライバー側が受けることができる利潤にも着目し始めたことは市場がひとつ次のステージに移りつつあることを示唆しているように思えます。

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米中間選挙:Uber、Lyft、Lime、Zipcarは、どうやって有権者を投票日に投票所まで連れていったのか?

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11月6日、数百万人のアメリカ人が、アメリカ全土の投票所で、国、州、市の候補者に投票する。しかし、予算削減の結果や利用可能な歳入の縮小、投票所職員の採用難により、投票所が閉鎖され、他の人より長い距離を移動しなければならない人がいる。 Election Assistance Commission によると、2008年から2012年の間に1万2,000か所が閉鎖されたのに続き、2012年から2016年…

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Photography by CPG Photography Ltd

11月6日、数百万人のアメリカ人が、アメリカ全土の投票所で、国、州、市の候補者に投票する。しかし、予算削減の結果や利用可能な歳入の縮小、投票所職員の採用難により、投票所が閉鎖され、他の人より長い距離を移動しなければならない人がいる。

Election Assistance Commission によると、2008年から2012年の間に1万2,000か所が閉鎖されたのに続き、2012年から2016年までに3,000近くの投票所が統合もしくは閉鎖された。ワイオミングやインディアナなどの州は20%以上削減したと報告しており、他16州でも投票所は全体的に減少している。

無料の交通手段でこのギャップを埋めると約束している都市もあるが、その他の場所では、Uber、Lyft、Line、Via、Lime などのライドシェア企業が、投票所へ向かう有権者のためにプロモーション料金の範囲を広げる予定だ。

いいニュースだ。なぜなら、投票所の閉鎖はただ不便なだけではない。投票率に重大な影響を及ぼすからだ。Center for Information and Research on Civic Learning and Engagement の研究によると、2016年の選挙では、有権者が投票所にたどり着けないという理由で1,500万人の人が投票しなかったと推定している。また、Pew Research Center による国勢調査データの分析では、交通手段の不足が、登録有権者が投票しない理由のトップ10に入っていることが明らかになった。

有権者が乗り越えなければいけない障害ができるたび、苦しくなります。特に、もっとも貧しく、ほとんどが危険にさらされた、弱い市民に影響する時は。

ワシントン州の Lawyers’ Committee for Civil Rights Under Law の Voting Rights Project の法律顧問、John Powers 氏は今週(11月第2週)声明でこのように述べている。

Uber

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Uber は、11月6日に投票所まで乗車する場合10米ドル割引する、と先月末語った。この割引は1日限定で、Uber のアメリカ全土で「もっとも安価な」オプション(Express Pool、Uber Pool、Uber X のいずれか)の片道料金に適用される。ただし、ユタ州とミシガン州(選挙日の交通手段の割引に制限があるため)、アメリカ領とプエルトリコの住人は対象外だ。

Uber アプリの専用の Poll Button では、近隣の投票所を表示し、特別なプロモーションコードで乗車予約をするようユーザを促す。このプロモーションコードは、投票日に利用可能となる。

これは、同社が2016年に行った「投票へ行こう」という取り組みの拡大版だ。この取り組みでは、Google と提携して投票日のリマインダーを送付したり、Uber アプリを通じて投票所への道順を送付した。

Uber の CEO である Dara Khosrowshahi 氏はブログにこう書いている

2018年の選挙がすぐそこまで来ている中、アメリカ中の団体や企業が民主的なプロセスを支援するため、より一層努力しています。Uber では、私たちも役割を果たしたいと思っています。有権者登録を支援したり、投票日に投票所にたどり着けるよう支援することで。

また、Uber は、#VoteTogether と連携し、一部のコミュニティで最大7米ドル相当の乗車サービスを無料で提供する。また、Democracy Works とも連携し、10米ドルの割引キャンペーンを周知する。(#VoteTogether は、1万5,000以上のプロモーションコードを配布している。)さらに、Uber の125か所の Greenlight Hub や、Uber アプリで提供されるリソース(When We All Vote 提供)を通じて有権者登録を行うようドライバーに推奨している。

さらに、選挙運動や団体は Uber Event サービスを利用し、投票所への乗車に利用できるプロモーションコードを購入・配布できるという。

Lyft

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Lyft は、8月の発表によると、Vote.org、Nonprofit Vote、TurboVote などと提携し、投票日にアメリカ全土で乗車サービスを50%オフで提供する。これは、20市場で価格を45%切り下げた2016年のプロモーションコードよりも少し気前のいいものとなっている。今年のコードは提携先の BuzzFeed から利用可能だ。

また、交通における「重大な障害」に直面している「十分なサービスを受けていない」コミュニティに、非営利無党派団体を通じて乗車サービスを無料で提供するという。対象団体は、Voto Latino、地元の Urban League 加盟団体、National Federation of the Blind、Faith in Action、League of Women Voters、Student Vets of America などだ。

有権者の認知度を高めるため、Lyft では When We All Vote や National Voter Registration Day と協力し、プッシュ通知で登録期限をリマインドしたり、Lyft Hub でドライバーに投票者情報を提供したり、提携団体を通じてオンラインで投票者情報を提供したりしている。

11月6日に Lyft で乗車サービスを提供したドライバーの中から選ばれた人に、特別なギフトが贈られる。

Getaround

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Getaround では、GETAROUND2VOTE のプロモーションコードで投票日の予約をすると、10米ドルの割引が得られる。対象都市は、サンフランシスコ、オークランド、バークレー、ロサンゼルス、ポートランド、シカゴ、ワシントン DC、ニュージャージー、フィラデルフィア、シアトル、ボストン、ニューヨーク、マイアミ、サンディエゴ。割引は11月7日まで有効だ。

広報担当者は以下のように語る。

交通手段の不足が歴史的に多くの方にとって投票への障壁となっていたことは承知しています。弊社の目標は、車を持たない方が、簡単で信頼性のある方法で投票所にたどり着けるようにすることです。適切な交通手段を持っていないお友達も何人か連れて、ご乗車いただければと思っています。その方たちの声も届くように。

Via

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Via は、投票日キャンペーンでは、より局所的な取り組みを行っている。カリフォルニア州ウェストサクラメント(利用可能な公共交通手段が不足している郊外の地域)と、提携するもう1都市で、割引料金を提供する。住民は、WSVOTES のプロモーションコードを使用すると、午前7時から午後10時の間、どの投票所へも1米ドルで Via に乗車できる。

Lime

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e スクーターとバイクのシェアリングサービスを提供する Lime は今週(11月第2週)、投票所への無料乗車サービスを提供すると発表した。11月6日に Lime アプリで LIME2VOTE18のコードを入力すると、100都市以上で、Lime のバイク、e バイク、e スクーターの全車両を最大30分利用できるようになる。
Lime の共同設立者 Brad Bao 氏は次のように語る。

Lime について初めて読んだという方も、最初から弊社コミュニティの一員だという方も、弊社は、ライダー様に革新的なサービスを提供し、よりよい未来の一員となるべく新しい機会を提供し続けることを誇りに思います。投票日の投票所への交通手段は、多くのアメリカ人にとって課題になることが多いです。弊社では、私たちの役割を果たして支援しています。

Lime は、Vote.org や I Am a Voter と協力し、登録期限、不在者投票申込期限、期日前投票所の場所、投票日の投票場所などのリマインダーや個人に合わせた情報を提供する。全ライダーに向けて、11月6日に追加の投票情報とともにリマインダーを e メールで送付するという。

Skip

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ドックレスの e スクーターを提供するスタートアップ Skip では、同社の Instagram または Twitter アカウントをフォローし、投票して、「I VOTED」のステッカーと Skip のスクーターを枠内に入れた自撮り写真を(「@SkipScooters」と「#SkiptothePolls」のタグ付きで)投稿した人に、ポイントを付与する。5米ドルの乗車ポイントがユーザ1人につき1回付与され、12月6日までの乗車で有効だ。

Skip は Medium でこのように述べている。

弊社では、私たちがサービスを提供するコミュニティを支援できることを誇りに思います。私たちが望んでいる都市やインフラ、世界を構築するには、私たち一人ひとりがその役割を果たすことが必要だと認識しています。皆さんの声を届けるために時間を使っていただけますように!

Motivate

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バイクシェアオペレーターの Motive では、投票日に9つの都市圏で無料乗車サービスを提供する。対象都市は、ベイエリア、ボストン、シカゴ、コロンバス、ジャージーシティ、ニューヨーク、ポートランド、ミネアポリス、ワシントン DC だ。

シカゴを拠点とする同社のサブブランド Divvy では、VOTE18のコードで、15米ドルの Explorer Pass を無料でユーザに提供する。このパスでは、24時間以内に3時間の乗車が何回でも利用できる。ポートランドでは、Motivate の Biketown が、30分間の無料乗車を BIKE2VOTE のコードで投票者に拡大する。

また、アプリに BIKETOVOTE のコードを入力すると、1日パスが利用可能になる。対象アプリは、Motivate の Citi Bike(ニューヨーク、ジャージーシティ)、Bluebikes(ボストン)、Capital Bikeshare(ワシントン DC)、Nice Ride Minnesota(ミネアポリス)、Ford GoBike(ベイエリア)、CoGo(オハイオ州コロンバス)だ。

Motivate の広報担当者 Julie Wood 氏は次のように語る。

この投票日を、これまでで一番、投票所へペダルを漕ぐのが簡単な日にしたいと思っています。信頼性があって安価な交通手段が不足していることを理由に投票しないアメリカ人が多すぎます。有権者の皆さんが11月6日の計画を立てる中、都市在住で弊社のバイクシェアネットワークを利用されている数百万人の方に、無料乗車サービスを利用し、投票所への行き帰りにバイクシェアを使うことを奨めています。

Zipcar

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Zipcar は2016年の選挙期間中も割引を行ったが、今回もそれは変わらない。投票日の夜(11月6日午後6時から午後10時)に Zipcar を利用する顧客は、次に乗車する際に20米ドルの割引が受けられる。

同社はブログにこう書いている

Zipcar では、シンプルで信頼性の高い都市生活を可能にすることを使命としています。この使命は、私たちが市民として投票する責任とも合致しています。弊社では公民としての意識を持った Zipster のコミュニティに対し、ご自身が投票所に迅速に向かうだけではなく、他の方々にも投票するよう呼びかけることを奨励しています。一緒なら、真の変化をもたらすことができるからです。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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ライドシェアのLyftがシェア自転車大手Motivateを買収、提供する移動手段を多様に

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Lyftは7月2日、米国で最大のシェア自転車企業の一つであるMotivateを買収したことを発表した。Motivateの事業の一部はLyft Bikesへと名称を変更する。買収額の詳細は非公開だが、2億5000万ドル規模の価値であると予想されている。 Motivateのシェア自転車事業のいくつかは米国内でもよく知られており、これまでシカゴ、サンフランシスコ、オークランド、ニューヨークシティ、ワシン…

上:2016年9月、サンフランシスコで開催されたFordのプレスカンファレンスでのFordGoBikes
Image Credit: Khari Johnson / VentureBeat

Lyftは7月2日、米国で最大のシェア自転車企業の一つであるMotivateを買収したことを発表した。Motivateの事業の一部はLyft Bikesへと名称を変更する。買収額の詳細は非公開だが、2億5000万ドル規模の価値であると予想されている

Motivateのシェア自転車事業のいくつかは米国内でもよく知られており、これまでシカゴ、サンフランシスコ、オークランド、ニューヨークシティ、ワシントンDC、ポートランドなどで、シェア自転車事業をローンチ、運営、維持してきた。こうした都市では、自転車はFordやCiti、Nikeといったスポンサーのロゴで装飾されている。

LyftによるMotivateの買収は、BirdやLimeなどの電動スクーターが米国内の都市で急速に浸透するタイミングで起きたことだ。また、つい最近の4月にはUberがシェア自転車企業のJumpを2億ドルで買収している

LyftもUberも、先月サンフランシスコにおける電動スクーターの許可を申請したばかりであり、両社ともに自転車や電動スクーターといったオプションを自社のスマホアプリに組み入れたいと考えているようだ。

LyftはVentureBeatに送った発表資料の中で次のようにコメントしている。

「今回の合意の一部として、LyftはMotivateのテクノロジーと組織機能の一部を買収し、その中には都市との契約も含まれています。Motivateの自転車管理とサービス運営は独立した事業として継続し、Motivateの名前も保持し、今後も継続して北米のシェア自転車システムのサポートを続けます」

シェア自転車とシェア電動スクーターを加えることで、LyftやUberは主軸のライドシェア事業を超えて、補助的な交通手段を導入することとなる。この流れは、非伝統的な交通サービスを提供する民間企業が、公的な交通インフラの一部よりも大きな存在となる可能性があるということだ。

主要都市の多くの公的交通局が、UberやLyftと協業し、しばしばラストマイル問題と称される問題の解決に向けてデータ共有を始めている。シェア自転車・電動バイクは、この問題の解決に役立つ多くのデータを供給してくれるだろう。

ここ数ヶ月で普及し始めた電動スクータースタートアップが行政や住民からよく聞く不満として大きなものの二つは、スタートアップが電動スクーターを駐車する場所をもっていないこと、展開において行政機関からの許可を待たないことだ。

これは、Motivateのように、意図的かつ必然的に行政やスポンサー企業との関係性を築いて、財政と規制に対応してきた企業とは対象的だ。

VentureBeatはLyftに対して、Motivateの買収を通じて電動スクーターの展開をどう加速させるか追加質問したが、米国の主要都市におけるこれまでの関係性とシェア自転車によって不動産が取り込まれている状況を踏まえれば、今後人々が都市内を移動する方法が急速に変化していくことは想像に難くない。

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自動車産業は「ハード」から「サービス」へ ーー配車サービス「Lyft」の魅力は自動運転プラットフォーム

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<ピックアップ :  Alphabet is leading a $1 billion round in Lyft that values the company at $11 billion >  Googleの親会社「 Alphabet 」が北米で配車サービスを提供する「 Lyft 」へ10億ドル投資ラウンドのリード投資を実施した。Lyftは通算5億回の配車を達成、2018年度まで…

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<ピックアップ :  Alphabet is leading a $1 billion round in Lyft that values the company at $11 billion

Googleの親会社「 Alphabet 」が北米で配車サービスを提供する「 Lyft 」へ10億ドル投資ラウンドのリード投資を実施した。Lyftは通算5億回の配車を達成、2018年度までの黒字化を目指している。

AlphabetはLyftの競合「 Uber 」にも投資をしている。しかし、かつてAlphabet傘下の自動運転車開発企業「 Waymo 」に所属していたUberの自動運転技術担当者が、転職前に自動運転技術ドキュメントをコピーし盗んだ疑いで訴訟問題にまで発展し、関係は悪化した。一連の流れを見ると単にAlphabetがUberを見限り、Lyftへのサポートへ回ったに過ぎないと感じるかもしれない。

しかしLyftが持つ豊富な自動運転企業とのネットワーク網も投資を決めた一因だろう。

「自動運転プラットフォーム」のLyftへ

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Lyftは今回の投資によって大きく6つの自動運転企業とのパイプラインを持つことになった。簡単に6社を紹介したい。

  • Drive AI  : 2015年にスタンフォード大学の人工知能ラボにいた研究員によって創設された企業。ディープラーニングを基とした自動運転ソフトウェアを自家用車から公共交通機関の車両にまで用いようとしている。現在は各種データを収集するために10-12の全く異なる車種をサンフランシスコエリアで試験走行中。Lyftのサービスプラットフォームでは約10車がDrive AIのシステムを使った自動運転・配車仕様となっている。アジア地域ではUberの競合「 Grab 」と提携をしているため、北米ではLyft、シンガポールではGrabを通じた試験実走を実施。
  • Ford  : デトロイト地区を拠点に2025年度までに自動運転車をリリースできるように試験走行を重ねている。これまで数々の自動運転スタートアップへ投資してきた経歴を持つ。LIDARセンサーを開発する「 Velodyne 」、画像認識及び機械学習システムを開発する「 SAIPS 」、マシン・ビジョンを開発する「 Nirenberg Neuroscience 」、3Dマッピングを開発する「 Civil Maps 」が挙げられる。
  • GM  : 自動運転車を開発する「 Cruise 」を10億ドル超で買収。2017年にCruiseは「すでに量産体制が整っておりGMのVoltとBolt EV車種で量産化できる」と コメント 。自動運転技術を搭載するため同車種の40%に当たる部品を入れ替え、年間数十万大の量産を今後目指すとのこと。
  • Jaguar  : イギリス拠点の自動車メーカーは2,500万ドルの資金をLyftへ投資している。台数は明らかにされていないが、同社の自動運転車をLyftの配車プラットフォームでテスト走行させることが大きな投資の目的であった。
  • Waymo  : Alphabet傘下の自動運転車開発企業。最近ではミシガンでの試験走行に取り組み、過酷な環境(吹雪や凍結道路)でも安全運転ができるのか、レベルを上げた自動運転試験に着手。

一方のUberは2社の自動車メーカー企業としか提携をしていない。2016年に Volvo と提携し、約100台のVolvo車を通じて自動運転技術を磨いている。メルセデス・ベンツを所有する Daimler 社とも提携している。

筆者はサンフランシスコ滞在中に何度かUberの自動運転車を見たが、カリフォルニア州からの許可を待たずに公道走行をしたため、一時取りやめになっていた。コーポレートガバナンスの視点から、Uberの無頓著ぶりが公になった形だ。

自動運転関連の提携企業数を見てもLyftはUberの3倍を誇っており、企業の振る舞いというビジネススタンスの視点からも大手自動車メーカーや新興自動運転スタートアップからの評価が高いのは今やLyftと言えよう。

徐々に凋落する大手Uberの寡占体制

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Image by  5chw4r7z

北米の配車サービス勢力図が徐々に変わりつつある。 具体的な数値事例を3つ挙げよう

  • ハッシュタグ「#deleteUber」が拡散され、Uberを利用しないように呼びかけるキャンペーンが2017年1月に発生。同キャンペーンのおかげもあり、以前のLyft利用率は配車サービス利用人口の内13%であったが、19%まで上昇。
  • Uberは2017年第2及び3四半期の売上成長率は15%である一方、Lyftは33%を誇っている。
  • 市場シェア率において、Uberは2017年1月以前は84%であったが、9月には74%まで大幅減となった。Lyftは同期間において20%以下から22%まで微増させ、着実な成長を遂げている。

シリコンバレーでは熱烈なLyftファンが多い。筆者の友人は「Uberはドライバーへの配当が少なく、単なる「規模の経済」を優先する低価格戦略を採用。一方、Lyftはコンプライアンスを重視してUberより質の高いドライバーの採用と高い配当をリターンする高品質サービス戦略を採っているLyftの方がブランド面からも好き」と語っていた。

グローバル展開しているUberに未だ及ばないとはいえ、Lyftは根強いコアファンを囲い込んでいる印象だ。各数字からも、#deleteUberキャンペーン以降、Lyftのブランド戦略がユーザーからも自動運転企業からも支持されていると言えるだろう。

自動車市場は「ハード」から「サービス」へ

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Image by  Simon_sees

従来の自動車製造メーカーが配車サービスと提携を始めた流れにおいて、Fordを語るのがいいだろう。

Fordは通勤用小型バンを運用する「 Chariot 」を買収している。Chariotはクラウド投票によって票数の多い路線から開通される、クラウドを通じて地域ニーズを反映させた配車ネットワークを提供する。また、サンフランシスコエリアでは貸し出しバイクネットワーク「 GoBike 」を展開。

「製造」からシェアリング時代に沿った形で「サービス業」へシフトしているのがFordの掲げるスマートシティ構想であり、今後の配車サービスプラットフォームと自動車メーカーを繋ぐ重要なキーワードとなる。

Fordは新しい自動車を製造し続ける「ハードウェア」の企業ではなく、市場に出回った車を通じた「サービス」を提供する企業へと変貌を遂げていると言っていい。

また日本でも自動車の「サービス業化」が進む兆しが見え始めた。中国の大手配車サービス「 滴滴出行 」が日本のタクシー会社「 第一交通 」と提携。相乗りサービス(白タク事業)ではなく、あくまでも中国人観光客むけに第一交通タクシーを通じた運送サービスを提供すると宣言したことで、改めて日本の法律の壁は高いと感じた。

しかし、ようやく自動車製造で名を挙げた日本へ、自動車産業の「サービス化」の流れがやってきたとも感じている。

via Recode

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Lyftが6億米ドルを調達、評価額は75億米ドルに

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Lyft は、新規投資家と既存投資家が参加した新たな資金調達ラウンドで6億米ドルを調達したことを発表した。今回の資金調達により、配車サービス企業 Lyft の資金調達後の企業価値は75億米ドルになった。 このラウンドには既存投資家の楽天や Janus Capital に加え、AllianceBernstein、Baillie Gifford、KKR、カナダの Public Sector Pensi…

Image credit: Lyft

Lyft は、新規投資家と既存投資家が参加した新たな資金調達ラウンドで6億米ドルを調達したことを発表した。今回の資金調達により、配車サービス企業 Lyft の資金調達後の企業価値は75億米ドルになった。

このラウンドには既存投資家の楽天や Janus Capital に加え、AllianceBernstein、Baillie Gifford、KKR、カナダの Public Sector Pension Investment Board(PSP)などが参加した。

調達した資金をどのように使うかについて、ブログ記事で同社は今のところ計画を明らかにしていないが、「ドライバーや乗客、チームスタッフを適切に管理するために、当社ビジネスを支える人々」に投資していきたいと語り、今後の新たな計画をほのめかした。

Lyft が5億米ドルを追加調達して最新の資金調達ラウンドを終了し、企業価値が75億米ドルなったことが一週間前(4月6日)に報じられた。 Lyft はここ数か月間、米国で100か所以上の新たなマーケットを設けるなど積極的な拡大の動きを見せており、今後の展開から目が離せない。 海外展開か?それとも、赤字を抑えるために新しい収益を生み出す追加機能がロールアウトされるのか?

Lyft が今回の資金調達を行った背景には、主な競合企業である米 Uber が、その運営手法や CEO を原因とした反発に遭っていることがある。しかし、資金調達の点では Lyft はまだまだ遅れており、現在までの調達額は30億米ドル程度で、一方 Uber は88億1,000万米ドルを調達している。

だが、Lyft はライバルから勢いを奪いつつあり、今年の最初の3か月間で乗車数は7,040万回に達し、2016年から34%増加した。さらに同社は、#DeleteUber 運動(Uber アカウントの削除を呼びかける運動)の恩恵を受け、新規ユーザが60%増加する週が続いた。

Lyft で社長を務める John Zimmer 氏は声明でこう語っている。

世界最高の交通手段を提供することで人々の生活を向上させるという Lyft の使命を果たすために私たちは努力しています。近いうちに大きな計画があり、乗客やドライバーに愛される体験を作り出すために新たな技術とホスピタリティへの投資を継続していきます。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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Uberが、中国国外の中国人旅行者向けにAlipay(支付宝)決済の受付を開始

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Uber と Alibaba(阿里巴巴)がスピンオフしたモバイル決済サービス Alipay(支付宝)は本日(5月3日)、配車サービスを利用する中国人旅行者が世界中のどこでも Alipay で運賃を支払うことが可能なジョイントプログラムのローンチを発表した。 初めてこの話が出たのは2月、Uber が中国本土のユーザは Alipay アカウントを使って香港、マカオ、台湾で運賃の支払いが可能になると発表…

Image credit: Chinese Tourists.
CC BY-NC 2.0: via Flickr by Chinese Tourists

Uber と Alibaba(阿里巴巴)がスピンオフしたモバイル決済サービス Alipay(支付宝)は本日(5月3日)、配車サービスを利用する中国人旅行者が世界中のどこでも Alipay で運賃を支払うことが可能なジョイントプログラムのローンチを発表した。

初めてこの話が出たのは2月、Uber が中国本土のユーザは Alipay アカウントを使って香港、マカオ、台湾で運賃の支払いが可能になると発表した時だ。今回のニュースでは、Uber がサービス展開している世界の400以上の都市全てへと適用地域が広がった。

Alipay は、Alibaba  が一部所有する子会社 Ant Financial(螞蟻金融)が運営している。4億5,000万以上のアクティブユーザを誇る中国最大の決済アプリで、つい最近シリーズ B ラウンドで45億米ドルという巨額の資金を調達したばかりだ。

以前は、中国人が海外で Uber を利用する場合には海外で発行されたクレジットカードを使わなければならず、もしくはUber ドライバーが現金を受け取るインドなどでは外貨で支払う必要があった。

この提携には2倍の価値がある。Alipay はすでに Uber アプリに統合されているので、中国人ユーザが通常使っている方法で使用できる。また、国外においては Alipay アプリ内で Uber 配車ボタンが表示されるようになる。

長引く争い

今回の Uber と Ant Financial の提携は、Uber とその中国最大のライバル Didi Kuaidi(嘀嘀快的、Ant Financial を支援している Alibaba が投資)との世界的争いの一環だ。両社は中国本土を出て国外のローカルパートナーと提携しているだけではなく、海外を旅行する中国人旅行者にも目をつけている。

Didi は先日、アメリカを拠点とする Lyft との提携を発表し、中国人ユーザは Didi アプリ内で Lyft 配車サービスを利用できるようになった。また、同社はインドの Ola、東南アジアの Grab とも提携している。

一方、Uber は他の配車サービスアプリと直接提携することを避け、海外ユーザのために同社サービスをよりスムーズでシームレスなものにしようと取り組んでいる。最も大きな取り組みの一つが決済であり、この最新の動きはソリューションに向けた一歩である。

海外で運賃の支払いに戸惑っている Uber ユーザは中国人だけではない。同社はまだ計画段階だがインドの Paytm に対するサポート拡大も発表している。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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Didi Kuaidi(滴滴快的)、1日平均のべ100万台以上の利用で中国の空気清浄化に貢献と主張

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中国の大手配車サービスDidi Kuaidi(嘀嘀快的)は本日(原文掲載日:1月21日)、自社サービスにより国内の個人所有車での乗車数を1日平均114万台、二酸化炭素排出量を1,350万トン超削減したという。そのサービスとは、Didiアプリで使用できる相乗りオプションのことだ。 数値は、中国においてUber最大のライバルである Didi Kuaidi が本日発表した第三者調査会社との共同レポートに…

Starting block via Flickr by Carlos ZGZ
Starting block via Flickr by Carlos ZGZ

中国の大手配車サービスDidi Kuaidi(嘀嘀快的)は本日(原文掲載日:1月21日)、自社サービスにより国内の個人所有車での乗車数を1日平均114万台、二酸化炭素排出量を1,350万トン超削減したという。そのサービスとは、Didiアプリで使用できる相乗りオプションのことだ。

数値は、中国においてUber最大のライバルである Didi Kuaidi が本日発表した第三者調査会社との共同レポートによる。

調査結果によると、「インターネットに基づく交通機関ソリューションは、都市の交通機関管理において拡大している交通渋滞を事実上緩和し、環境への悪影響も効果的に削減している」という。

Didi-Kuaidi-says-ride-hailing-is-reducing-traffic-in-China-CHART-1

同社はAQI(空気質指数)が500前後の深刻な汚染レベルに値する「危険」レベルと分類された場合は、車での通勤需要は減少すると付け足した。

Didiのデータによると、昨年(2015年11月8日~12月8日)北京で最も汚染のひどかった期間は、車での通勤需要は平日2.4%、週末は9.9%減少した。祝祭日のレジャーは13.6%、観光地や公園の訪問者数は22.5%減少した。

同時に、病院へ行った車数は劇的に増加した。外来患者数は8.8%増加し、そのほとんどは小児患者であった

…とレポートに書かれている。

空気清浄化

中国の都市化が急速に進み、製造業や石炭火力発電所に依存している中国経済は、特に同国北部及び北京周辺において恐ろしいレベルの汚染を引き起こしている。Greenpeace の報告によると、中国の空気は2015年に少しきれいになったというが、最近の調査では、80%の都市はいまだ国の大気環境基準を満たすことができないでいる。

Beijing via Flickr by LWYang
Beijing via Flickr by LWYang

Didi Kuaidi は数値の中でもとりわけ、タクシー配車市場における同社占有率は99%であり(Uberは同類のサービスを展開していない)、Uber X 及び UberBlack と真っ向から競争する私用車配車市場は11月の83%から87%に上昇したとしている。

Uber は Didi の主張を強く否定しており、今週初め、中国の私用車配車市場で35%を占めていると発言した。

交通渋滞がもたらす影響

China Urban Smart Transportation Report 2015(知道-中国智能出行2015大数据報告)において、Didi Kuaidi は同社の相乗りオプションが5億1,000万リットル分ものガソリンを節約したとしている。

しかし、Uber といったライバルアプリも同様に Didi Kuaidi の大半の利用者は1人で乗車しているので、環境に優しいという主張は不確かである。乗車アプリの公共交通機関への影響を網羅した詳細なレポートが中国で全く作成されていないことや、もしかすると道路に車の数をさらに増やしてしまう可能性もある一方で、ニューヨークで近日発表予定の調査によると、Uber と Lyft は都市の交通渋滞の責任から免れるようだ。ニューヨーク市議会が実施した4ヶ月に及ぶプロジェクトの調査結果によると、世界中のオンデマンド配車アプリはこれらの問題を解決しており、交通渋滞を悪化させていないと言及しているからだ。

Didi は、北京の人々は交通渋滞と道路の遅れによって年間平均7,972元(1,210米ドル)の経済損失に直面しているという。

Didi-Kuaidi-says-ride-hailing-is-reducing-traffic-in-China-CHART-2

Didi のレポートは Watching Media 及び First Finance Commercial Data Research Center(第一財経商業数据研究中心)と共同で作成された。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】

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UberのライバルLyftが時価総額40億米ドルで5億米ドルの資金調達を行う模様

米国を拠点とするLyftが今年10億米ドルの年間売上を達成する見込みだと発表したその日、5億米ドルの新たな資金調達に向けて同社が話し合いを進めているとニューヨークタイムズが報じている(編集部注:原文掲載11月17日)。これにより時価総額は40億米ドルになる見通しだ。 ライバル企業のUberが世界に事業を拡大するため、これまでいかに速く資金調達を進めてきたかを考えると、今回のニュースは特に驚くべきも…

Image Credit: Lyft
Image Credit: Lyft

米国を拠点とするLyftが今年10億米ドルの年間売上を達成する見込みだと発表したその日、5億米ドルの新たな資金調達に向けて同社が話し合いを進めているとニューヨークタイムズが報じている(編集部注:原文掲載11月17日)。これにより時価総額は40億米ドルになる見通しだ。

ライバル企業のUberが世界に事業を拡大するため、これまでいかに速く資金調達を進めてきたかを考えると、今回のニュースは特に驚くべきものではない。Uberには衰える気配がまったくない。同社は先週、TomTomとのマッピング提携を発表し、中国、インド、東南アジアなどの大きな市場で既存プレーヤーに挑むという。

一方のLyftはUberほどは世界のメディアから注目されているとはいえない。本日のニュースのようにLyftの資金調達に関する噂が流れた時や今年初めに中国の配車アプリ大手Didi Kuaidiと新たな提携関係に入った時などはたいていニュースを耳にする。

しかし、Lyftが行っている個々の取り組みについてはUberほどには知らないのが実情だ。その理由はおそらく、Uberが世界に足場を築いていてこの業界では支配的な存在だからだろう。Lyftがヘッドラインを飾るにはジャスティン・ビーバーの手助けが必要なのかもしれない。

しかし時価総額40億米ドル、5億米ドルの資金調達ほどの大型案件ともなると、Lyftが定期的にヘッドラインを飾る回数も増えるかもしれない(中国のDidiとの提携ニュースによって、Lyftの名前が米国外の人々にも知られるようになったように)。ニューヨークタイムズ紙は同じ記事の中で、Uberは12月中のクローズが予測される新たな資金調達ラウンドの話し合いも進めていると報じている(時価総額は700億米ドルにもなる見込み)。

両者を比較すると、Uberの時価総額は今日時点で500億米ドル以上もある。今回の資金調達の噂を受けても投資家はUberの企業価値をLyftより12倍以上高くみていることになる。Lyftの現在の時価総額は、今年5月に行われた数億米ドルの資金調達ラウンドベースで25億米ドルほどである。

Uberのサービスは現在、65ヶ国、300の都市で利用できるのに対し(同社によるとプラットフォームには110万人のドライバーがいるという)、Lyftは米国内の200都市に限定され、外国には進出していない。

いずれにしても、今週半ばはこの業界について、そしてバブルが弾けて皆の楽しみがなくなってしまうのはいつかなどと予想する噂でもちきりになりそうだ。

【via VentureBeat】 @VentureBeat
【原文】

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Lyftが中小企業の退職給付金サービスを提供するHonest Dollarと提携、ドライバーに対する福利厚生を充実させる

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<ピックアップ>Lyft × Honest Dollar: Introducing Savings and Retirement Solutions for Lyft Drivers シェアライドサービスのLyft。サービスを拡大させるだけでなく、ドライバーに対するサービスにも力を入れ始めています。その一貫としてHonest Dollarと提携を行いました。 Honest Dollar…

A ride whenever you need one Lyft
<ピックアップ>Lyft × Honest Dollar: Introducing Savings and Retirement Solutions for Lyft Drivers

シェアライドサービスのLyft。サービスを拡大させるだけでなく、ドライバーに対するサービスにも力を入れ始めています。その一貫としてHonest Dollarと提携を行いました。

Honest Dollarは今年のSXSWでローンチし、ReleaseItというピッチ大会で優勝したサービス。そのサービスとは、中小企業やベンチャーに勤めている従業員の退職制度が整っていなかったり月々の支払が高いプランに入っている現状の課題を効率化しようとしているサービス。今回Lyftと提携したことにより、Lyftのドライバーは月々3ドルを貯蓄(通常のHonest Dollarでは8ドル)することで、ドライバーをリタイアしたあとでも給付金がもらえうような仕組みを構築しています。

また、給付金だけでなく、ドライバーの人たちに対してファイナンスに関する教育の場を設けたりと、ドライバーとなった人のその後の人生設計のサポートを行うとのこと。Honest Dollar自体のサービスも面白いですが、Honest Dollarと提携したLyftも、Honest Dollarの理念に共感したようです。

ドライバー一人ひとりを大切にし、充実した福利厚生を提供しようという考えがそこにはあるようです。

via Lyft Blog

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