昨今、中国はステップアップを図り、素晴らしき進歩を遂げている。購買力に伴い調整された同国のGDPは、今やアメリカのGDPよりも高い。中国はロシアなどといった軋轢が生じている国々に歩み寄り、それらの国々に対して財政援助を行っている。そして、イノベーションと臨機の才をもって複雑な地政学的問題を解決してきた。これは、石油が豊富な南シナ海の南沙(スプラトリー)諸島をめぐる冷戦に対する中国のアプローチを見れば明瞭だ。同諸島の領有を主張し、世界第2次大戦時に使用された上陸用舟艇を係争中のアユンギン礁(Second Thomas Shoal)に乗り上げ、飢えに苦しむ少数のフィリピン海兵隊を守備隊として錆びついた破船に配置したフィリピンとの15年に渡る対立の後、中国は回避策を打ち出し、島々を建造し始めた。
<ピックアップ>Article: Young Users Zoom In on Instagram 米調査コンサルティングのFrank N. Magid Associatesが2012年から2014年までの米国でのソーシャルネットワークサービスの利用状況をまとめております。(13歳から64歳を対象) 2014年12月末時点の数字として、ソーシャルネットワークサービスで何を使っているか、…
eMarketerではFrank N. Magid Associatesのもう一つの数字を掲載しているのですが、これも面白い傾向がみられます。2014年末時点での年代別ソーシャルネットワークの利用状況で、やはり予想通りというか、10代から20代はSnapChatの強さが目立ちますね。Instagram、Tumblr、Tinderもややその傾向で、逆に年代が上がると目立って強いサービスはなく、平均的にサービスを利用しているのがわかります。(Tinderの利用率が40代半ばを越えると一気に下落している様子が味わい深くて気になりました)
<ピックアップ>Connected teddy bear startup raises $400K to expand its … cuteness チビっ子のお友達もスマートに進化しております。 「Teddy the Guardian」は幼児向けテディ・ベアを開発するスタートアップで(製品名と社名は同じ)、スマートフォンと接続されたこのクマちゃんの肉球に仕込まれたセンサーで、チビっ子…
「Teddy the Guardian」は幼児向けテディ・ベアを開発するスタートアップで(製品名と社名は同じ)、スマートフォンと接続されたこのクマちゃんの肉球に仕込まれたセンサーで、チビっ子の体温や心拍数などをチェック、健康状態を極めて自然な方法で記録することができる、というものです。詳しくはこちらのビデオで。前半のくだりがちょっと長いです。
サムライインキュベートは今日、新ファンド「Samurai Incubate Fund 5号投資事業有限責任組合」の組成を発表した。これにあわせて、イスラエル・テルアビブを拠点とする日本の起業家によるスタートアップ Aniwo と非開示1社の2社に対して、出資したことを発表した。なお、両社に対する出資については、4号投資ファンドからの出資となっている。 サムライインキュベートの CEO 榊原健太郎氏…
テルアビブの Samurai House で、ミートアップに参加するサムライインキュベートのメンバーと現地起業家・投資家ら。(前列中央がサムライインキュベート CEO 榊原健太郎氏) 写真提供:サムライインキュベート
サムライインキュベートは今日、新ファンド「Samurai Incubate Fund 5号投資事業有限責任組合」の組成を発表した。これにあわせて、イスラエル・テルアビブを拠点とする日本の起業家によるスタートアップ Aniwo と非開示1社の2社に対して、出資したことを発表した。なお、両社に対する出資については、4号投資ファンドからの出資となっている。
サムライインキュベートの CEO 榊原健太郎氏によれば、新ファンドには現時点で5億円の資金が集まっているが、2015年6月のクロージングまでには10〜20億円の調達を目指したいとしている。同ファンドからは、日本国内のシードラウンドのスタートアップに対して一社あたり450万円、イスラエルのプレシードラウンドのスタートアップに対して一社あたり1,000万円程度を出資する。サムライインキュベートは昨年から、トーマツベンチャーサポートとの協業で日本各地の都市で「全国 Startup Day」を開催しており、新ファンドからは、ここで発掘した有望なスタートアップ約70社に対して出資をしていきたい意向だ。
サムライインキュベートでは昨年7月、テルアビブ市内にインキュベーション・スペース Samurai House を設置、日本からスタートアップや起業家を招くとともに、地元の起業家や投資家との交流を目的として定期的にイベントを開催してきた。昨年10月にはトヨタIT開発センターとハッカソンを共催、このイベントからは、GPS や天気情報サービスと連携してドライバを目的地まで雨の降っていない場所のみを通るように誘導してくれるサービスや、ITS(高度交通システム)との連携により、赤信号になるタイミングを予想して自動的に速度調節し、ブレーキをかけて停車することなく目的地まで車を誘導してくれるサービスが生まれた。
榊原氏によれば、世界にいるユダヤ人1,300万人のうち、500万人はイスラエルに住んでいて、500万人がアメリカに住んでいるとのこと。したがって、イスラエルとアメリカのユダヤ人コミュニテイは相互に密接連携していて、イスラエルで流行ったものは、ほぼ自動的にアメリカで流行るという仕掛けができあがっているそうだ。実際に Viber や Yo のようなアプリは、この流れで世界を席巻するに至った。榊原氏は、彼らに続くスタートアップを、イスラエルから輩出したいと考えている。