教育・研修の分野でVRを活用したシステム・コンテンツの開発、VRラーニングを提供するエドガは7月24日、1500万円の資金調達を公表した。Tokyo XR Startups、ブレイクポイント、トレノケート、Psychic VR Labの4社が同社の増資に応じた。
今回の資金調達により、VR技術を活用した教育・研修のシステム・コンテンツ開発体制を強化し、教育・研修分野へのVRラーニング導入を促進する。
VRラーニングは擬似的な「体験」を伴う学習・研修方法。多くの人が同時に、かつ場所に囚われず、実際の現場に近い環境が再現された中での学習が可能で、営業や接客などの研修では高い効果が期待できる。
エドガではこのVRラーニングに、個人にあわせた学習ソリューションの提案を検討している。この足がかりとして仮想空間における体験者のリアクションを計測・数値化するサービスの実現を目指す。
via PR TIMES
動物愛護団体の活動をサポートできる「mate」を運営するfreecleは7月13日、クラウドファンディングの実施を発表している。期間は7月14日から8月12日までの1カ月間で、プラットフォームはReadyforを利用しており、支援者には限定のオリジナルグッズなどがプレゼントされる。 mateは飼っているペット画像やその動物のお気にりのアイテムを投稿することができるソーシャルネットワー…
動物愛護団体の活動をサポートできる「mate」を運営するfreecleは7月13日、クラウドファンディングの実施を発表している。期間は7月14日から8月12日までの1カ月間で、プラットフォームはReadyforを利用しており、支援者には限定のオリジナルグッズなどがプレゼントされる。
mateは飼っているペット画像やその動物のお気にりのアイテムを投稿することができるソーシャルネットワーク。広告やアイテム購入金額の一部が動物愛護団体の支援金となる。団体に所属したり募金活動に参加していない人でも気軽に社会貢献できるサービスとして2018年5月に公開されている。
リリースによると、現在42の自治体がペットなどの「殺処分ゼロ」を掲げており、その影響で動物の養育費負担ができず活動困難な状況に陥っている動物愛護団体が増加しているという。結果的に団体が活動できなくなると、養育していた動物は殺処分の対象となる。今回クラウドファンディングで集めた資金は、システムの開発費にあてられる。
via PR TIMES
本稿は、「東京スタートアップ・オフィスツアー」シリーズの一部だ。 数十年ほど前まで、田町という駅は学生街や大企業の膝元として賑わいを見せる西口と対照的に、東口は極めて簡素な作りだった記憶がある。筆者が初めて田町駅の東口を使ったのは、確か、レイヴ系の音楽が日本を席巻して芝浦にジュリアナ東京ができたときだったが（そして、ジュリアナ東京の跡地には現在、 TBWA \ HAKUHODO のアクセラレーショ…
本稿は、「東京スタートアップ・オフィスツアー」シリーズの一部だ。
数十年ほど前まで、田町という駅は学生街や大企業の膝元として賑わいを見せる西口と対照的に、東口は極めて簡素な作りだった記憶がある。筆者が初めて田町駅の東口を使ったのは、確か、レイヴ系の音楽が日本を席巻して芝浦にジュリアナ東京ができたときだったが（そして、ジュリアナ東京の跡地には現在、 TBWA \ HAKUHODO のアクセラレーション拠点がある）、このあたりも再開発が進んで、現在では港区の一大副都心へと変貌を遂げつつある。
そんな田町駅西口にの新名所となりつつある複合施設「msb Tamachi（ムスブ田町）」にマネーフォワード（東証：3994）がオフィスを移転、先ごろプレス向けの公開イベントが開催された。msb Tamachi は田町駅からだと雨も心配いらない程度の至近距離にあるが、飲食店などテナントの本格オープンは秋になるようで、街は夕方のラッシュアワーの喧騒の中にありながら、ビルの内部は静かでガランとしていた。
五反田を拠点に活動する複数のスタートアップは25日、共同で一般社団法人「五反田バレー」を設立した。参加するのは、トレタ、freee、ココナラ、マツリカ、よりそう（旧社名：みんれび）、セーフィーの6社。マツリカの代表取締役 Co-CEO 黒佐英司氏が代表理事を務める。 スタートアップが集積する渋谷や六本木に比べ、五反田はオフィス賃料が安かったり、社員が住む可能性のある住宅街にもアクセスがよかったりす…
五反田を拠点に活動する複数のスタートアップは25日、共同で一般社団法人「五反田バレー」を設立した。参加するのは、トレタ、freee、ココナラ、マツリカ、よりそう（旧社名：みんれび）、セーフィーの6社。マツリカの代表取締役 Co-CEO 黒佐英司氏が代表理事を務める。
スタートアップが集積する渋谷や六本木に比べ、五反田はオフィス賃料が安かったり、社員が住む可能性のある住宅街にもアクセスがよかったりするなどのメリットがあるものの、依然としてオフィス街やスタートアップハブとしてのプレゼンスが弱い。同団体では当面の目標として、五反田のブランドイメージアップ、地域・企業を超えた連携、社会課題を解決するスタートアップを増やすことに注力する。
五反田バレーでは、五反田が位置する品川区などの行政や、大企業・金融機関との連携にも注力するほか、地元コミュニティとの連携を重視する観点から、日野学園で学生向けに「スタートアップでの働き方」を講演したり（2018年12月）、五反田バレー夏祭りに参画したりする予定（2018年8月）。
地域のスタートアップが集まりコミュニティが法人化された事例としては、大阪の「にしなかバレー」などがある。五反田バレーでは、これらの地域コミュニティとも連携を図っていきたいとしている。
中国にいながら日本を爆買できる越境 EC アプリ「bolome（波羅蜜）」を提供する bolome は25日、中国の大手動画共有サイト「bilibili（嗶哩嗶哩）」と提携し、UP 主（独自制作の動画を継続的に公開する動画クリエイター）向けに動画コマースプラットフォームの提供を開始したと発表した。この提携により、UP 主はお勧め商品の動画配信を bilibili 上で行い、ユーザには動画視聴から商…
中国にいながら日本を爆買できる越境 EC アプリ「bolome（波羅蜜）」を提供する bolome は25日、中国の大手動画共有サイト「bilibili（嗶哩嗶哩）」と提携し、UP 主（独自制作の動画を継続的に公開する動画クリエイター）向けに動画コマースプラットフォームの提供を開始したと発表した。この提携により、UP 主はお勧め商品の動画配信を bilibili 上で行い、ユーザには動画視聴から商品購入までを bilibili 上でシームレスに完結できるようにしたり、UP主が自分のチャンネル内にショップを構築することが可能になる。bolome では自社アプリ以外からの、潜在顧客の流入が期待できるようになる。
今回の動画コマースプラットフォームの提供とあわせて、bolome は UP 主に日本と韓国の商品12,000点以上の商品のドロップシッピングサービスの提供も行う。これにより、UP 主は商品を魅力的に紹介さえすれば、自ら商品を仕入れたり発送したりする必要がなく、日韓メーカーから直接調達した正規品の販売が可能となる。bolome では、同社が中国 E コマースでの独占販売権を持つ、浅野撚糸のタオルブランド「エアーかおる」、ジービーエスのアロマスティック「LoaLes」、ナチュラルバイオ研究所のプラセンタ美容液「ROYAL」、韓国 EGNIS の食事代用食「LABNOSH」等を中心に、商品の積極的なプロモーションを行っていくとしている。
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bolome は2015年7月に越境 EC アプリをローンチ、中国や韓国の VC や事業会社などから同年6月に1,000万ドル、10月に3,000万ドルを調達した。bolome の現在のユーザ数は800万人、取引メーカー数は500社、月商は10億円超。同社は bolome のモバイルアプリに加え、2018年3月には WeChat（微信）を中心に活躍する KOL（Key Opinion Leader）をネットワークした EC ショップ構築と販売網サービス「WeStock」を立ち上げ、4ヶ月間の運用で契約 KOL 数は100名超、彼らのフォロワー数合計は8,000万人を超えた。
今年上半期以降、KOL が自らオンライン店舗を設置してコマースを展開するソーシャルコマースプラットフォームの躍進は目覚ましい。（WeChat などの）アプリの中から利用できるアプリ「ミニアプリ（小程序）」を使ったコマースアプリでは、5,000店舗以上の KOL 店舗を運営するとされる「Xiaodianpu（小電舗）」がシリーズ C ラウンドで5,000万ドルを調達したほか、「Koopoo（靠譜好物）」や「Haowumancang（好物満倉）」はそれぞれシリーズ A ラウンドで数千万人民元（数億円台の後半相当）を調達、「Look」がシリーズ A ラウンドで2,200万ドルを調達した。また、Tencent（騰訊）から先ごろ多額の資金を調達したとされる「Pinduoduo（拼多多）」は、アメリカでの IPO が噂されている。
物置のシェアリングエコノミーサービス「モノオク」は7月25日、ANRIを引受先とした第三者割当増資を実施を発表した。調達金額は数千万円規模。同社は以前に名称非公開の個人投資家より出資を受けており、ベンチャーキャピタルを引受先とした金調達ははじめてとなる。株式比率や払込日などは非公開だ。 2017年3月に一時的に荷物を預けたい人と預かってくれる人をつなぐクロークサービスとして公開されたモノオク。20…
物置のシェアリングエコノミーサービス「モノオク」は7月25日、ANRIを引受先とした第三者割当増資を実施を発表した。調達金額は数千万円規模。同社は以前に名称非公開の個人投資家より出資を受けており、ベンチャーキャピタルを引受先とした金調達ははじめてとなる。株式比率や払込日などは非公開だ。
2017年3月に一時的に荷物を預けたい人と預かってくれる人をつなぐクロークサービスとして公開されたモノオク。2018年3月に物置のシェアリングエコノミーサービスとしてリニューアルされ、トランクルームのような長期保管を対象とする方向性へとピボットした。
使っていない部屋や押入れなどのスペースを同社へ登録し、モノを預けたい人に貸し出すのが同サービスのモデル。同社代表取締役の阿部祐一氏によれば「コンテナよりも環境が整備され、トランクルームよりは安い」というニーズへの訴求を目指しているそうだ。
一畳分ほどのスペースから貸し出しが可能で、登録されているスペースは約1100件。都内を中心に札幌などにも展開している。月額7000円程度からモノの預け入れが可能で、マネタイズはモノを預ける際にかかる20%の手数料だ。
「最終的には隣の人の家に服を預かってもらう、くらいの気軽さでスペースのシェアリングができる世界観を目指しています。借りたい人は無限にスペースを使えるし、スペースがあまっている人は自分の持っている一番身近な資産として、運用することもできるようになるというシェアリングエコノミーを実現したいです」（阿部氏）。
スペースの使用用途は、事務用品の保管や引っ越し、リフォームなどのユースケースが多いそうだ。他の人のものが家にある、という点を気にする人も多いのではないか、という点に関しては「預かるものは使っていないスペースに置いているだけなので、預かる側もさほど違和感はなくスペースを貸し出せる」（阿部氏）ということだった。
今回の調達資金は、スペース借主へのマーケティングに充当。今後1年で10000スペースの確保を目標とする。
PR TIMES編集部
Masaru IKEDA
SuzukiSekiko