本稿は、「東京スタートアップ・オフィスツアー」シリーズの一部だ。
数十年ほど前まで、田町という駅は学生街や大企業の膝元として賑わいを見せる西口と対照的に、東口は極めて簡素な作りだった記憶がある。筆者が初めて田町駅の東口を使ったのは、確か、レイヴ系の音楽が日本を席巻して芝浦にジュリアナ東京ができたときだったが（そして、ジュリアナ東京の跡地には現在、 TBWA \ HAKUHODO のアクセラレーション拠点がある）、このあたりも再開発が進んで、現在では港区の一大副都心へと変貌を遂げつつある。
そんな田町駅西口にの新名所となりつつある複合施設「msb Tamachi（ムスブ田町）」にマネーフォワード（東証：3994）がオフィスを移転、先ごろプレス向けの公開イベントが開催された。msb Tamachi は田町駅からだと雨も心配いらない程度の至近距離にあるが、飲食店などテナントの本格オープンは秋になるようで、街は夕方のラッシュアワーの喧騒の中にありながら、ビルの内部は静かでガランとしていた。
五反田を拠点に活動する複数のスタートアップは25日、共同で一般社団法人「五反田バレー」を設立した。参加するのは、トレタ、freee、ココナラ、マツリカ、よりそう（旧社名：みんれび）、セーフィーの6社。マツリカの代表取締役 Co-CEO 黒佐英司氏が代表理事を務める。 スタートアップが集積する渋谷や六本木に比べ、五反田はオフィス賃料が安かったり、社員が住む可能性のある住宅街にもアクセスがよかったりす…
五反田を拠点に活動する複数のスタートアップは25日、共同で一般社団法人「五反田バレー」を設立した。参加するのは、トレタ、freee、ココナラ、マツリカ、よりそう（旧社名：みんれび）、セーフィーの6社。マツリカの代表取締役 Co-CEO 黒佐英司氏が代表理事を務める。
スタートアップが集積する渋谷や六本木に比べ、五反田はオフィス賃料が安かったり、社員が住む可能性のある住宅街にもアクセスがよかったりするなどのメリットがあるものの、依然としてオフィス街やスタートアップハブとしてのプレゼンスが弱い。同団体では当面の目標として、五反田のブランドイメージアップ、地域・企業を超えた連携、社会課題を解決するスタートアップを増やすことに注力する。
五反田バレーでは、五反田が位置する品川区などの行政や、大企業・金融機関との連携にも注力するほか、地元コミュニティとの連携を重視する観点から、日野学園で学生向けに「スタートアップでの働き方」を講演したり（2018年12月）、五反田バレー夏祭りに参画したりする予定（2018年8月）。
地域のスタートアップが集まりコミュニティが法人化された事例としては、大阪の「にしなかバレー」などがある。五反田バレーでは、これらの地域コミュニティとも連携を図っていきたいとしている。
中国にいながら日本を爆買できる越境 EC アプリ「bolome（波羅蜜）」を提供する bolome は25日、中国の大手動画共有サイト「bilibili（嗶哩嗶哩）」と提携し、UP 主（独自制作の動画を継続的に公開する動画クリエイター）向けに動画コマースプラットフォームの提供を開始したと発表した。この提携により、UP 主はお勧め商品の動画配信を bilibili 上で行い、ユーザには動画視聴から商…
中国にいながら日本を爆買できる越境 EC アプリ「bolome（波羅蜜）」を提供する bolome は25日、中国の大手動画共有サイト「bilibili（嗶哩嗶哩）」と提携し、UP 主（独自制作の動画を継続的に公開する動画クリエイター）向けに動画コマースプラットフォームの提供を開始したと発表した。この提携により、UP 主はお勧め商品の動画配信を bilibili 上で行い、ユーザには動画視聴から商品購入までを bilibili 上でシームレスに完結できるようにしたり、UP主が自分のチャンネル内にショップを構築することが可能になる。bolome では自社アプリ以外からの、潜在顧客の流入が期待できるようになる。
今回の動画コマースプラットフォームの提供とあわせて、bolome は UP 主に日本と韓国の商品12,000点以上の商品のドロップシッピングサービスの提供も行う。これにより、UP 主は商品を魅力的に紹介さえすれば、自ら商品を仕入れたり発送したりする必要がなく、日韓メーカーから直接調達した正規品の販売が可能となる。bolome では、同社が中国 E コマースでの独占販売権を持つ、浅野撚糸のタオルブランド「エアーかおる」、ジービーエスのアロマスティック「LoaLes」、ナチュラルバイオ研究所のプラセンタ美容液「ROYAL」、韓国 EGNIS の食事代用食「LABNOSH」等を中心に、商品の積極的なプロモーションを行っていくとしている。
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bolome は2015年7月に越境 EC アプリをローンチ、中国や韓国の VC や事業会社などから同年6月に1,000万ドル、10月に3,000万ドルを調達した。bolome の現在のユーザ数は800万人、取引メーカー数は500社、月商は10億円超。同社は bolome のモバイルアプリに加え、2018年3月には WeChat（微信）を中心に活躍する KOL（Key Opinion Leader）をネットワークした EC ショップ構築と販売網サービス「WeStock」を立ち上げ、4ヶ月間の運用で契約 KOL 数は100名超、彼らのフォロワー数合計は8,000万人を超えた。
今年上半期以降、KOL が自らオンライン店舗を設置してコマースを展開するソーシャルコマースプラットフォームの躍進は目覚ましい。（WeChat などの）アプリの中から利用できるアプリ「ミニアプリ（小程序）」を使ったコマースアプリでは、5,000店舗以上の KOL 店舗を運営するとされる「Xiaodianpu（小電舗）」がシリーズ C ラウンドで5,000万ドルを調達したほか、「Koopoo（靠譜好物）」や「Haowumancang（好物満倉）」はそれぞれシリーズ A ラウンドで数千万人民元（数億円台の後半相当）を調達、「Look」がシリーズ A ラウンドで2,200万ドルを調達した。また、Tencent（騰訊）から先ごろ多額の資金を調達したとされる「Pinduoduo（拼多多）」は、アメリカでの IPO が噂されている。
物置のシェアリングエコノミーサービス「モノオク」は7月25日、ANRIを引受先とした第三者割当増資を実施を発表した。調達金額は数千万円規模。同社は以前に名称非公開の個人投資家より出資を受けており、ベンチャーキャピタルを引受先とした金調達ははじめてとなる。株式比率や払込日などは非公開だ。 2017年3月に一時的に荷物を預けたい人と預かってくれる人をつなぐクロークサービスとして公開されたモノオク。20…
物置のシェアリングエコノミーサービス「モノオク」は7月25日、ANRIを引受先とした第三者割当増資を実施を発表した。調達金額は数千万円規模。同社は以前に名称非公開の個人投資家より出資を受けており、ベンチャーキャピタルを引受先とした金調達ははじめてとなる。株式比率や払込日などは非公開だ。
2017年3月に一時的に荷物を預けたい人と預かってくれる人をつなぐクロークサービスとして公開されたモノオク。2018年3月に物置のシェアリングエコノミーサービスとしてリニューアルされ、トランクルームのような長期保管を対象とする方向性へとピボットした。
使っていない部屋や押入れなどのスペースを同社へ登録し、モノを預けたい人に貸し出すのが同サービスのモデル。同社代表取締役の阿部祐一氏によれば「コンテナよりも環境が整備され、トランクルームよりは安い」というニーズへの訴求を目指しているそうだ。
一畳分ほどのスペースから貸し出しが可能で、登録されているスペースは約1100件。都内を中心に札幌などにも展開している。月額7000円程度からモノの預け入れが可能で、マネタイズはモノを預ける際にかかる20%の手数料だ。
「最終的には隣の人の家に服を預かってもらう、くらいの気軽さでスペースのシェアリングができる世界観を目指しています。借りたい人は無限にスペースを使えるし、スペースがあまっている人は自分の持っている一番身近な資産として、運用することもできるようになるというシェアリングエコノミーを実現したいです」（阿部氏）。
スペースの使用用途は、事務用品の保管や引っ越し、リフォームなどのユースケースが多いそうだ。他の人のものが家にある、という点を気にする人も多いのではないか、という点に関しては「預かるものは使っていないスペースに置いているだけなので、預かる側もさほど違和感はなくスペースを貸し出せる」（阿部氏）ということだった。
今回の調達資金は、スペース借主へのマーケティングに充当。今後1年で10000スペースの確保を目標とする。
アイルランド・ダブリンに拠点を置く Pointy は本日（7月12日）、大手 e コマース企業と競合する従来型小売店を支援するソリューションを拡充するため1,200万米ドルの資金を調達したと発表した。 Pointy は地域の実店舗向けに、ウェブサイト上で効率的に現在の在庫数を表示できるサービスを開発している。同社の設立者らによると、自宅から数分のところで同じ商品を購入できるのに、人々…
アイルランド・ダブリンに拠点を置く Pointy は本日（7月12日）、大手 e コマース企業と競合する従来型小売店を支援するソリューションを拡充するため1,200万米ドルの資金を調達したと発表した。
Pointy は地域の実店舗向けに、ウェブサイト上で効率的に現在の在庫数を表示できるサービスを開発している。同社の設立者らによると、自宅から数分のところで同じ商品を購入できるのに、人々はそれに気づかずオンラインで注文し、到着するまで数日待つことを選択しているという。
この在庫システムを実現すべく、Pointy はレジのバーコードスキャナにつなぐ小さなデバイスを開発した。店側が商品をスキャンし在庫として取り込むと、その店舗のウェブサイト上に商品がリストアップされ、検索エンジン用に一覧表が最適化される。
共同設立者で CEO の Mark Cummins 氏は次のように語った。
アメリカの小売業者の間で急速に導入が進んでいます。そのおかげで、弊社の事業はさらに拡大できるでしょう。地元の小売店がオンラインでより可視化できるよう支援するために、私たちは Pointy を立ち上げました。100ヤード（訳注：約91.4メートル）先の店舗にある商品を、わざわざ Amazon で購入して、届くまで2日ほど待つのはバカげているように思えます。
1,200万米ドルの調達はシリーズ B ラウンドで行われ、Polaris Partners と Vulcan Capital がリードした。 Pointy の合計調達額はこれで1,900万米ドルとなった。過去には Draper Associates や Frontline Ventures、Matt Mullenweg 氏（WordPress の設立者）、Lars Rasmussen 氏（Google Maps の共同設立者）、Taavet Hinrikus 氏（TransferWise の共同設立者）、Michael Birch 氏（Bebo の共同設立者）から資金を調達している。
資金調達の他に、Square や Clover、Lightspeed など地元小売店に POS サービスを提供している企業と業務提携を締結した。また6月には、Google ともパートナーシップを結んでいる。これは、Google ページに店舗の在庫状況を表示できる 「See What’s In Store」と呼ばれる地元小売店の支援を目的とした、Google 戦略の一環で行われたものである。
シンガポールを拠点とする Golden Equator Capital（GEC、金道資本）とソウルに本社を置く Korea Investment Partners（KIP、한국투자파트너스）は、1億2,000万シンガポールドル（8,800万米ドル）のファンドのローンチを発表した。このファンドは東南アジアでシリーズ A および B の資金調達を狙う成長著しいテック企業に投資を行う。 この VC 企業…
シンガポールを拠点とする Golden Equator Capital（GEC、金道資本）とソウルに本社を置く Korea Investment Partners（KIP、한국투자파트너스）は、1億2,000万シンガポールドル（8,800万米ドル）のファンドのローンチを発表した。このファンドは東南アジアでシリーズ A および B の資金調達を狙う成長著しいテック企業に投資を行う。
この VC 企業は「GEC-KIP Technology and Innovation Fund」（GEC-KIP ファンド）と名付けられ、シンガポールを通じて東南アジアへの拡大を目指す韓国企業に一部の資金を割り当てる。同社は主にプロップテック、フィンテック、ヘルステック、ニューメディアとエンターテインメント、e コマース、そしてエデュテックといった分野をカバーすることになる。
平均チケットサイズは200万シンガポールドル（150万米ドル）から500万シンガポールドル（370万米ドル）の間になるとされ、後から追加の可能性もある。
ファンドの広報担当者は e27に次のように語った。
弊社は東南アジアにおいて急速に発展しているミレニアル経済に取り組んでいる企業を探すようにしています。モバイル普及率の上昇を活用しつつこの地域の若い世代の人口（平均年齢28歳）を考えれば、このターゲットグループは弊社のポートフォリオ企業にとって最も魅力的なマーケットになると予測しています。大胆でイノベーティブな起業家を支援することや、投資に対するリターンのみを求めるのではなく持続可能性を奨励すること、そして将来の世代に対して意味のあるポジティブなインパクトを与えること。こういったことに専念し続けることが鍵となっています。
GEC と KIP の両者は新たなファンドのゼネラルパートナー（GP）となる。
報道声明にあるように、GEC-KIP ファンドは既に委託された資金の65％を受け取っており、最初のクローズは8月末、最終的なクローズは年末に向けてのものになると予想される。
同ファンドはリミテッドパートナーとしての機関投資家から強力なサポートを受けており、これらの投資家は戦略的にファンドおよびポートフォリオ企業や潜在的なイグジットに価値を付加しているという。
GEC のマネージングパートナー Daren Tan 氏はこう述べた。
東南アジアにおける細分化されたテック投資の状況を考えれば、弊社の力と KIP のネットワークを合わせることで、ポジションをより強化できます。ですので、投資を行うときは資本だけではありません。基本的に、ポートフォリオ企業には共同のノウハウや戦略的ネットワークを成長や長期的な成功の促進のためにお貸しするのです。
GEC-KIP ファンドのローンチによって、KIP はシンガポールを本部として東南アジアに足場を築くことにもなる。KIP の投資専門家はシンガポールの SPECTRUM に本拠地を置くことになる。SPECTRUM は Golden Equator Group が設立した、キュレーションされた技術とイノベーションのビジネスクラブで、「Korea-Singapore Healthcare Incubator」の所在地でもあり、これは2017年9月にソウル市バイオハブおよび韓国保健産業振興院（KHIDI）が任命した韓国の組織 C&R Healthcare と Golden Equator Group の了解覚書を通じて設立されたものだ。
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KIP の CEO である Baek Yer Hun 氏はこう述べた。
韓国とシンガポールの二国間関係にとって、ならびにベンチャーキャピタルの投資状況にとって、さらには GEC と KIP の業界におけるリーダーとしてのポジションを確固たるものとすることにとっても、GEC-KIP ファンドは前向きな動きとなるでしょう。
シンガポールと韓国の二国間関係を深めるための両国政府の取り組みの裏づけとしても、この新たなファンドはローンチされた。先週末（7月第2週）、シンガポール企業庁と韓国の中小ベンチャー企業部は、シンガポールと韓国の中小企業およびスタートアップの間で共同のイノベーションや国際化協力を奨励する了解覚書にサインした。
Golden Equator Group の設立者兼グループ CEO の Shirley Crystal Chua 氏はこう述べた。
地域の技術的およびデジタルな能力、ならびに経済的な統合を絶えずアップデートしていくことで、成長や投資への大きなチャンスが訪れるでしょう。弊社は韓国の官民両方の分野と協力することを通じて、常にシンガポールと韓国との間にこういったつながりを築く最前線にいます。韓国の優れた VC をパートナーに迎えることで、横断的な学習や知識の伝播、そしてネットワークの共有を通じて、アジアの強固なスタートアップエコシステムを作り上げることができると考えています。
Masaru IKEDA
SuzukiSekiko
Chris O'Brien
e27
