店舗マネジメントツール「はたLuck」を提供するナレッジ・マーチャントワークスは5月22日、既存投資家であるGMO VenturePartnersに加え、31VENTURES等を引受先とする、総額7億6000万円の第三者割当増資を公表した。
シリーズBラウンドに参加したその他の企業は薬王堂、GYRO HOLDINGS、ブレインパッド、ダブルシャープ・パートナーズの各社と、個人投資家として片山晃氏、武下真典氏、藤野英人氏が参加した。
はたLuckは、店舗内の情報共有や教育・評価、シフト管理等を搭載した店舗マネジメントツール。今後は、感染症拡大後の社会を見据え、より高い生産性を求められるようになった店舗サービス業に対して、統合的なソリューションを提供できるよう機能を拡張していくという。
具体的にはアプリから取得できる店舗内のコミュニケーション・マネジメントデータだけでなく、顧客の購買プロセス、売り場づくり、販売方法などあらゆる情報をデータ化し、連動・分析できるようなデータベースプラットフォーム構築を目指す。
via PR TIMES
インフルエンザ等感染症迅速検査デバイスの研究開発を行う東京大学発ベンチャー「ナノティス」は5月20日、大正製薬株式会社よりプレシリーズAラウンドの資金調達を実施したと発表。調達額に関しては公表されていない。 ナノティスはインフルエンザを対象に、医療現場のニーズに応える専門技術不要の高感度検査の実現を目指す企業。同社で開発中の要素技術は、インフルエンザ以外の感染症や食品検査等、多様な領域へ応用可能な…
インフルエンザ等感染症迅速検査デバイスの研究開発を行う東京大学発ベンチャー「ナノティス」は5月20日、大正製薬株式会社よりプレシリーズAラウンドの資金調達を実施したと発表。調達額に関しては公表されていない。
ナノティスはインフルエンザを対象に、医療現場のニーズに応える専門技術不要の高感度検査の実現を目指す企業。同社で開発中の要素技術は、インフルエンザ以外の感染症や食品検査等、多様な領域へ応用可能なプラットフォーム技術であり、将来は個人宅など医療機関以外での一次スクリーニング検査、遠隔医療との連携や、世界規模での疫学調査への応用などを目指し、革新的なヘルスケアシステムの構築を推進する予定。
今回、セルフメディケーション事業と医薬事業双方に強みをもつ大正製薬からの出資を受け、引き続き要素技術の確立に向け研究開発の推進、技術者並びに経営人材といったコア人材の採用強化を行い、更なる事業拡大を図っていくとのこと。
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PR TIMES編集部
インテグリカルチャーは5月25日、シリーズAラウンドでの第三者割当増資による資金調達を公表している。引受先になったのはBeyond Next Ventures、日本ハム、リアルテックファンド、Agfunder、広島ベンチャーキャピタル、VU Venture Partners、その他事業会社。個人投資家として中川成久氏ら（その他の個人氏名は非公開）も参加している。調達した資金は8億円で、同社の累計資…
インテグリカルチャーは5月25日、シリーズAラウンドでの第三者割当増資による資金調達を公表している。引受先になったのはBeyond Next Ventures、日本ハム、リアルテックファンド、Agfunder、広島ベンチャーキャピタル、VU Venture Partners、その他事業会社。個人投資家として中川成久氏ら（その他の個人氏名は非公開）も参加している。調達した資金は8億円で、同社の累計資金調達額は約11億円となった。
同社は独自開発の低コスト細胞培養技術「CulNet System」をバイオ領域の新たなプラットフォームとし、動物細胞で構成される食品、皮革をはじめ、様々な分野で活用されるプロダクト開発をする。CulNet Systemは、汎用性の高い細胞培養プラットフォーム技術で、動物体内の細胞間相互作用を模した環境を擬似的に構築する装置。
本技術は、理論的にはあらゆる動物細胞を大規模かつ安価に培養可能で、培養肉をはじめ、様々な用途での活用を想定しているという。将来的には食の問題が解決（SDGs達成や食料安全保障の一助）され、誰もが自由に細胞農業テクノロジーを活用して細胞プロダクト（食品、皮革製品、サプリ、化粧品、医薬品等、細胞培養技術で製造できるもの）を作ることができるとのことだ。
調達資金の使途として、「コスメ事業」「培養肉事業」「CulNetプラットフォーム事業」の3つを挙げている。
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中国の育児メディア「Babily（貝貝粒）」を展開するOnedot（万粒）は5月28日、第三者割当て増資の実施を公表している。引き受けたのは経営陣および東京大学協創プラットフォーム開発、日本生命保険相互会社、住友商事、みずほキャピタル、The Boston Consulting Group、xross、PKSHA SPARXアルゴリズム1号投資事業有限責任組合の各社で、調達した資金は総額10億50…
中国の育児メディア「Babily（貝貝粒）」を展開するOnedot（万粒）は5月28日、第三者割当て増資の実施を公表している。引き受けたのは経営陣および東京大学協創プラットフォーム開発、日本生命保険相互会社、住友商事、みずほキャピタル、The Boston Consulting Group、xross、PKSHA SPARXアルゴリズム1号投資事業有限責任組合の各社で、調達した資金は総額10億5000万円。
Babilyでは、子育てや家族生活に役立つ様々なコンテンツやツールを自社で制作・開発し、主に中国のソーシャルメディアや動画プラットフォーム、及びミニプログラムの仕組みを使った自社アプリにて展開している。中国で1,500万人以上のユーザーを抱える。
また、Babilyで培った中国デジタル事業に関する知見を活用し、企業の中国向けデジタル戦略構築やマーケティング展開を支援。中国向けの共同事業立ち上げやソーシャルメディアマーケティング、越境ECの戦略構築、運営支援なども提供している。
今回の資金調達により「Babily」の成長加速に向けたアプリ及びコンテンツ開発やマーケティング投資を実施する。
via PR TIMES
Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。 中国の配車サービス大手 Didi Chuxing（滴滴出行）は5月29日、自動運転の子会社のために5億米ドル超となる初の資金調達ラウンドをクローズしたと発表した。このラウンドは、ソフ…
Tech in Asia では、有料購読サービスを提供。有料記事の閲読、全記事への回数無制限閲読、5万社を超える企業データベースへの無制限アクセス、カンファレンスへの限定割引などの特典があります。詳しくはこちらから。
中国の配車サービス大手 Didi Chuxing（滴滴出行）は5月29日、自動運転の子会社のために5億米ドル超となる初の資金調達ラウンドをクローズしたと発表した。このラウンドは、ソフトバンク・ビジョン・ファンド2がリードした。
今回の新たな資金により、Didi は自動運転技術の研究開発とテストにさらなる投資を行う。また、業界の協力を深め、中国内外での自動運転サービスの展開を加速させると同社は声明で述べている。
Didi は、今回のラウンドは中国の自動運転分野における単一最大の資金調達であるとしている。
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Didi は2016年、自動運転車の開発とテストを開始し、昨年8月には自動運転部門を分社化した。この子会社は現在、中国が5G、AI、IoT に基づくデジタルインフラネットワーク構築に目を向けていることから、選ばれた場所で自動運転車の運用を開始することを目指している。
また、世界の自動車産業のパートナーとの協力をさらに進め、自動運転車の量産を目指している。現在、Didi は中国の北京、上海、蘇州、アメリカのカリフォルニアでオープンロードテストのライセンスを取得している。
Didi の自動運転部門は、自動車ソリューションプラットフォームの Xiaoju Automobile Solutions（小桔車服）や Didi Finance（滴滴金融）と連携している。声明によると、スマート充電ネットワーク、車両メンテナンスサービス、自動走行車両向け保険プログラムなどのモビリティソリューションの統合を目指しているという。
アジア、ラテンアメリカ、オーストラリアに5億5,000万人のユーザを持つ Didi は、タクシー、バス、企業向けソリューション、自転車シェアリング、フードデリバリ、決済など交通や生活周辺サービスを提供している。
5月初め、同社社長の Jean Liu（柳青）氏はインタビューで、Didi のコアビジネスが再び利益を上げつつあると述べ、乗車量は新型コロナウイルス感染拡大前の数字の約60〜70％に戻ったことを明らかにしていた。
ゲストライター
ピックアップ：Nurx Launches in Maine, Leveraging Telemedicine to Provide Affordable and Convenient Access to Healthcare ニュースサマリ：女性向けヘルスケアサービスをオンラインデリバリーで提供するNurxは5月19日に新たにメリーランド州へ進出することを発表している。Nurx社の創業は2015年…
ニュースサマリ：女性向けヘルスケアサービスをオンラインデリバリーで提供するNurxは5月19日に新たにメリーランド州へ進出することを発表している。Nurx社の創業は2015年。遠隔医療プラットフォームを提供しており、Crunchbaseによるとこれまでの調達額は約9300万ドル。
詳細：コロナ禍で医療が逼迫する中、遠隔医療のサービスはこれまで以上に必要とされている。そうした中、メリーランド州では、2020年4月に遠隔医療サービスを拡大する法律が可決。医療従事者が臨床的判断を用いて、遠隔医療環境で患者への治療を提供できるようになった背景もあり、Nurx社は同州への進出を発表した。
・Nurx社の広報担当者であるアリソン・ホフマン氏によると同社は3月以降、避妊のための新規患者数が50％増加し、同社の避妊患者数は現在25万人に達している。同社のすべてのサービスの需要が増加しているが、その中でも避妊薬が最も需要があるという。
・日本においても、オンラインでの女性向けヘルスケアの動きは盛んになりつつある。2020年3月、ITを活用したスマートクリニックをプロデュースするLinc’well（リンクウェル）は、「sai＋」を立ち上げ、オンライン診療による低用量ピルの処方と、PMS症状にアプローチするサプリメントのサブスクリプションサービスを開始。
さらに、5月12日、ネクストイノベーション社が運営する、女性向けオンライン診察サービス「スマルナ」は、アプリ配信開始からおよそ9カ月で累計20万ダウンロードを突破したことを発表した。
・Nurx社は、ピルの他にも、メリーランド州で流行が急増していると言われるSTI（性感染症）の検査キットや、同州の診断率がアメリカで5番目に高いと言われるHIVを予防するためのPrEPが、自分に合うか確かめるための検査キットを自宅に届けるサービスを提供する。
・Nurxはユーザーがアプリを通じて健康に関するいくつかの質問に回答すれば、Nurxの医療スタッフがそれを元に適切な薬を処方し、ユーザーの自宅に届く仕組みとなっている。
・Nurx社は、2015年の創業以来、6回の資金調達ラウンドで合計9340万ドルを調達。さらに、2019年8月には、Kleiner Perkins Digital Growth FundとUnion Square Venturesが主導するシリーズCラウンドで約5200万ドルを調達した。
・現在、米国の90%の人口がNurxを利用できるという。利用可能な州は以下：アラバマ、カリフォルニア、コロラド、コロンビア特別区、フロリダ、ジョージア、イリノイ、インディアナ、アイオワ、ケンタッキー、メイン、マサチューセッツ、ミシガン、ミネソタ、ミズーリ、ネブラスカ、ニュージャージー、ニューヨーク、ノースカロライナ、オハイオ、オレゴン、ペンシルバニア、サウスカロライナ、テネシー、テキサス、ユタ、バージニア、ワシントン、ウィスコンシン、そして今回新たに進出した、メリーランド州。
背景：メリーランド州では、市販の緊急避妊にも保険が適用される法律（Maryland Contraceptive Equity Act）が2018年に可決されており、避妊のための自己負担金がほとんどない。
執筆：平理沙子（Risako Taira）／編集：平野武士
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