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ヤフー自身が強力なDSPにならなければいけないーー国内ネット広告シーン5つの視点 #bdash

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本稿は、B Dash Camp 2013 in 福岡の取材の一部だ。 ウェブサービスの進化と共に、広告のプラットフォームも激しく進化をしてきた。単純なバナーを取り付けていた時代からアドネットワークや検索リスティングの誕生、最近ではDSPなどのアドテクによって1インプレッション単位での取引が当たり前になりつつある。 高度にソリューションが成長する一方、新たな課題もまた生まれてくる。B Dash Ca…

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本稿は、B Dash Camp 2013 in 福岡の取材の一部だ。

ウェブサービスの進化と共に、広告のプラットフォームも激しく進化をしてきた。単純なバナーを取り付けていた時代からアドネットワークや検索リスティングの誕生、最近ではDSPなどのアドテクによって1インプレッション単位での取引が当たり前になりつつある。

高度にソリューションが成長する一方、新たな課題もまた生まれてくる。B Dash Camp のステージで語られた、国内広告ビジネスの課題をいくつかのポイントにまとめた。

(登壇者はヤフー執行役員の荒波修氏、スケールアウト取締役の菅原健一氏、セプテーニ・ホールディングス代表取締役社長の佐藤光紀氏、モデレーターはソニー銀行営業統括の河原塚徹氏が務めた)

ソーシャルメディアの出現は従来広告に影響があるのか?

荒波氏:今週が決算の発表になるので数字は言えないが好調。デバイスには変化があって、やはりスマートフォン、タブレットなどの比率が上がっている。

佐藤氏:ソーシャルメディアは公式サイト的なページを持ちながら、ユーザープールを作ることができる。エンゲージメントを高めることで良質なユーザーを集め、グローバルに展開が可能な点が評価されている。ただ、まだ試行錯誤の段階。

個人データを広告に活用する場合の課題

菅原氏:DSPは1インプレッション毎に広告枠を購入できる仕組み。購入する対象は枠か人で決める。人で決める場合に必要なのが個人のデータ。例えば海外の自動車比較サイトがユーザーデータを活用し、競合車種をユーザーに提案する事例もある。

荒波氏:ヤフーはショッピングやオークションなど大量のデータを持っている。今後は広告配信への活用も考えている。一方で大切なユーザーデータの取り扱い方法、特にサードパティーの情報は特に注意が必要と考えている。

リッチ広告の今後

荒波氏:オリンピックの招致活動キャンペーンで触ると体操選手が動くというクリエイティブを提供した。これらは好評を頂いたが動画についてはこれから。

佐藤氏:割合からすると英語圏に比べてやはり比率は低い。ここには二つ論点があって、まずプレミアム系の広告がテレビに対してどうバリューを提示できるかという話がある。

次にデバイスの変化。スマートフォンなどのデバイスによってユーザー体験が変わってきている。この二つの論点についてそれぞれの変化をどう捉えるかということが重要。

菅原氏:テレビCMで使った動画の権利処理の問題もある。そのままでは動画広告に使えなかったりする。

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ネット広告を理解できる人材「CMO」不在論

佐藤氏:CMOの不在論はちょくちょく語られる。デジタルの活用が当然と思っているトップに対しては、様々な提案も前提がOKとなるので、細かいチェックへの落とし込みができる。そもそもアドネットワークって何?DSPって何?という状況だと進まない。

アドネットワークが持つ「安全性」の課題

荒波氏:ヤフーの広告はYDNをリニューアルをしてどんどん伸ばすと同時に、どうやって安心・安全のネットワークを作れるかということにも取り組んでいる。どのドメインに掲載されていて、広告主もどこに出したいか、という話ができる。自分たちは「日本最大のDSP」と思っている。

パネル・ディスカッション「ソーシャルB2Bにおける、新しい波」 #bdash

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本稿は、B Dash Camp 2013 in 福岡の取材の一部だ。 B Dash Camp 2013 in 福岡の午後のセッションでは、ソーシャル・ウェブがもたらした、B2Bビジネスの変化について、パネル・ディスカッションが繰り広げられた。登壇者は次の通りだ。 セールスフォース・ドットコム コーポレートディベロップメント シニアディレクター 倉林陽氏 ホットリンクCEO 内山幸樹氏 アライドアー…

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本稿は、B Dash Camp 2013 in 福岡の取材の一部だ。

B Dash Camp 2013 in 福岡の午後のセッションでは、ソーシャル・ウェブがもたらした、B2Bビジネスの変化について、パネル・ディスカッションが繰り広げられた。登壇者は次の通りだ。

  • セールスフォース・ドットコム コーポレートディベロップメント シニアディレクター 倉林陽氏
  • ホットリンクCEO 内山幸樹氏
  • アライドアーキテクツ 中村壮秀氏
  • ヤフージャパン メディアサービスカンパニー 予約サービスユニットマネージャー 津幡 靖久氏

16:05 – 倉林氏:「アメリカでは、ソーシャル・ネットワークはビジネスにも存在していて、消費者分野だけのものではない。ビジネス・ソーシャル分野にも多くのプレーヤーがいる。」 彼は自社のソーシャル・マーケティング・プラットフォームである「マーケティング・クラウド」について軽く説明した。

16:08 – 中村氏:日本には、ソーシャルB2Bを利用している企業が3,000社あると言うが、ビジネスにソーシャルを利用する企業はさらに増えつつある。これはまるで消費者分野で15年前に起こっていたことのようだ。まさに今スタートを切ろうとしている感じだ。

16:12 – 津幡氏は、多くの人が B2B に LINE を使えば、ブームになるだろうと述べた。彼は、最前列で LINE の森川CEOがノートを取っているのを見ていた。内山氏は冗談混じりに、LINE と提携したいと述べた。

16:15 – 中村氏:近年では多くの物事が動いている。例えば、レストランで食事をしてオンラインでおすすめをすると、そのようなソーシャル・データはオンライン上に蓄積されてゆく。しかし、そのような情報を扱う上で、検索機能は効率よく情報が整理できるものにはなっていない。データの量が増えただけで、情報の整理という点では、我々はまだ初期段階に居るのだ。

16:23 – 内山氏:2012年には、ソーシャル・メディアを使った株価予想システムができた。それを聞いて、日米には大きな違いがないと感じた。まだ積極的ではない日本企業は、新しいアイデアよりも過去のことを考える。顧客のリテラシーは変化してきている。

16:27 – 沼倉氏:アジアのGDPは、まもなく世界の52%を占めるようになると予想されている。アメリカのサービスがアジアに進出してくることが減少するとは思わないが、ローカライズの必要がある。

16:31 – 津幡氏:投資という点では、B2Bは評価できるセクターだ。ウェブやソーシャルの市場に参入しようとする企業が多く居る。可能性は非常に高い。

【原文】

ソーシャルゲームのノウハウは使えるーー次に狙うは「教育アプリ」マーケット #bdash

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本稿は、4月22日に開催されたB Dash Camp 2013 in 福岡の取材の一部だ。 過去、Eラーニングと呼ばれた分野が、クラウドやソーシャルといったキーワードによって新しい時代を迎えようとしている。リアルタイムにオンラインラーニングが受講できるスクーは知名度を上げているスタートアップのひとつだろう。 そして、この「次の教育サービス」に必要なエッセンスは日本が得意なソーシャルゲームにあるよう…

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本稿は、4月22日に開催されたB Dash Camp 2013 in 福岡の取材の一部だ。

過去、Eラーニングと呼ばれた分野が、クラウドやソーシャルといったキーワードによって新しい時代を迎えようとしている。リアルタイムにオンラインラーニングが受講できるスクーは知名度を上げているスタートアップのひとつだろう。

そして、この「次の教育サービス」に必要なエッセンスは日本が得意なソーシャルゲームにあるようだ。

セッションの前半では、北米で教育系アプリを提供するKidaptive共同創業者兼CLS(Chief Learning Scientist)のDylan Arena氏が現在の教育系サービスのトレンドを四つのキーワードにまとめてくれていた。

ACCESS:いつでもどこでも教育サービス、授業に「アクセスできる」仕組み
ATTENTION:先生が学生の様子を効率的に把握し「注意を払える」仕組み
ASSESSMENT:システムの力を借りて正しく生徒の「評価ができる」仕組み
PERSONALIZATION:上記の三つを経て「個人への最適化」が可能な仕組みを探す

経済的な問題で授業が受けられないユーザーに適切なアクセスを提供し、オンラインと個別授業のミックスを通じて生徒ひとりひとりに注意を払う。こうやって得られた生徒の状況をシステム的に評価する

まだ未開拓の分野だが、これら三つの取り組みを通じて、進む先に最後の個別指導という方向性があるのだという。

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さて、興味深かったのはソーシャルゲームの担い手がこの分野に興味を示していることだ。パネルに登場したドリコム代表取締役の内藤裕紀氏と元DeNA、Quipper日本オフィス代表の横井明文氏は共に「ゲームと教育」サービスに共通するキーワードを挙げていた。

「ソーシャルゲームのノウハウをそのまま提供している」と語る内藤氏は現在提供している教育プラットフォームの状況に触れつつ、「ソーシャルゲームで培ったイベント運営とかソーシャル的に友人とどう繋がるとか」そういったノウハウが学習の継続率に影響したと話していた。

一方、世界で400万ダウンロードを達成したクイズ型の学習コンテンツプラットフォーム「Quipper」を手がける横井氏もまたゲームをバックグラウンドに持っている。

「コインを溜められるゲーミフィケーションや、みんなで学ぶというソーシャル性は全てリテンションを高めるためのエッセンス。いかに続けてもらうか」。

ソーシャルゲームディベロッパーが好調を維持し続けられるかが課題になるなか、こういうノウハウの具体的な横展開はひとつの方向性として興味深い。

LINE株式会社の森川亮社長、猛烈かつ急進する世界展開について語る #bdash

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本稿は、B Dash Camp 2013 in 福岡の取材の一部だ。 B Dash Camp 2013 in 福岡のオープニング・セッションで、我々はLINE株式会社の森川亮社長から話を聞くことができた。同社のチャットアプリ LINE は、ユーザ数で1億4,000万人を超え、日本市場だけでも4,500万人を超えている。モデレータを務めた西田隆一氏は、ユーザ数で目標とする人数があるかどうかを尋ねたが…

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本稿は、B Dash Camp 2013 in 福岡の取材の一部だ。

B Dash Camp 2013 in 福岡のオープニング・セッションで、我々はLINE株式会社の森川亮社長から話を聞くことができた。同社のチャットアプリ LINE は、ユーザ数で1億4,000万人を超え、日本市場だけでも4,500万人を超えている。モデレータを務めた西田隆一氏は、ユーザ数で目標とする人数があるかどうかを尋ねたが、森川氏はこの問いには答えなかった。

森川氏は最近、社名を NHN Japan から LINE株式会社に変更したことに触れ、これは世界展開に向けたブランド構築のための決断だったと述べた。

西田氏は、同社のローカリゼーション戦略についても質問し、サービスを展開するすべての国・地域に、地域子会社を設立する計画があるのかどうかを尋ねた。興味深いことに、森川氏はそのつもりがないと話し、ボーダレスな企業として、より柔軟な姿勢でビジネスを展開していきたいと述べた。ある地域で展開がうまく行く兆しが見えれば、その地へ足を運びビジネスをする。しかし、彼らはいつまでもそのようにする必要はないと考えている。

私たちは、幸運にもいくつかの市場で成功できました。しかし、それぞれの市場について、あまり深く考えていませんでした。日本企業は概して深く考えがちです。最初からうまくやることを考え、結局はどこにも行かないのです。

先週開かれた新経済サミットでも、森川氏はスピードと迅速さに重点を置くべきだと語っていた。LINE株式会社は日本企業としては非常にユニークで、その社風こそがユニークな成功に寄与しているのであろう。

【原文】