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Snapdeal、デジタル決済プラットフォーム「FreeCharge」を6,000万米ドルでAxis Bankに売却へ

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インドの e コマースマーケットプレイスを運営する Snapdeal は、同社のデジタルプラットフォーム FreeCharge を、インドの大手民間金融会社である Axis Bank に38億5,000万インドルピー(6,000万米ドル)で売却する取引を結んだ。複数のメディアが報じた。 この買収により Axis Bank は、5,000万人を超える FreeCharge のモバイルウォレットのユー…

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Image Credit: Snapdeal

インドの e コマースマーケットプレイスを運営する Snapdeal は、同社のデジタルプラットフォーム FreeCharge を、インドの大手民間金融会社である Axis Bank に38億5,000万インドルピー(6,000万米ドル)で売却する取引を結んだ。複数のメディアが報じた。

この買収により Axis Bank は、5,000万人を超える FreeCharge のモバイルウォレットのユーザベース、およそ150〜200人の従業員、そして同サービスのリソースと独占技術を手にすることになる。

昨日(7月26日)の時点で競合 e コマース企業の FlipKart による9億5,000万米ドルでの Snapdeal 買収が報道されたが、今回の売却はそれに続く形で明らかになった。

FreeCharge は、Vodafone、Airtel、Reliance、Idea、Aircel、BSNL などの通信事業者と提携し、プリペイド式携帯電話への入金(チャージ)サービスを消費者に提供しているオンラインプラットフォームである。設立は2010年。

消費者は入金を行うごとに、同サービスのポータルで割引クーポンを取得できる。クーポンは様々な食料品店や小売店などで利用できる。

FreeCharge は2015年に Snapdeal によって初めて買収され、Snapdeal は同プラットフォームを活用してモバイルでの小売ビジネスを拡大した。買収額は4億米ドルと言われている。

今年4月には Alibaba が出資するモバイル決済および e コマースのプラットフォームである Paytm が、FreeCharge の買収に向けて4,500万米ドルから9,000万米ドルの範囲で交渉していたが、不成立に終わっていた。

【via e27】 @e27co

【原文】

Snapdeal傘下のモバイル決済会社Freecharge、競合のPaytmに対抗しインド国産スマホOS「Indus」と提携——非英語話者5億人へリーチが可能に

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Freecharge がライバルの Paytm に対抗するために本腰を入れつつある。 Snapdeal が支援するデジタルウォレット企業の Freecharge は、インド初となる携帯電話向けインド系言語対応 OS 企業 Indus OS と提携した。この OS は現在インドで Android に次ぐ位置についている。 この提携により、Freecharge は5億を超えるインドの非英語話者ユーザに…

Freecharge がライバルの Paytm に対抗するために本腰を入れつつある。

Snapdeal が支援するデジタルウォレット企業の Freecharge は、インド初となる携帯電話向けインド系言語対応 OS 企業 Indus OS と提携した。この OS は現在インドで Android に次ぐ位置についている。

この提携により、Freecharge は5億を超えるインドの非英語話者ユーザにアクセスできるようになる。

Freecharge の CEO である Govind Rajan 氏は Tech in Asia に次のように語った。

インドでは英語話者のユーザベースは少数派です。Paytm などとの競争で先を行くには、この提携は間違いなく有利です。

2015年11月に同社は利用開始後60日以内で1,000万の登録アクティブユーザを獲得したと発表した。現在のユーザベースは公表していない。

同社は2015年に Snapdeal により買収された

Paytm は、2014年にデジタルウォレットをローンチした。それ以来、中国 Alibaba(阿里巴巴)のスピンオフ企業 Ant Financial(螞蟻金融)から総額で6億8,000万米ドルもの投資を受けている。インド中央銀行からは、決済銀行の免許を取得した。

一方 Freecharge は Snapdeal の子会社となった2015年以降、多くの資金を調達するために投資家を探し求めている。いくつか噂はあったものの、競合と全面対決するために必要となる新たな資金を獲得できていない。

インド政府は11月、高額紙幣を廃止すると発表したが、この動きもまた Paytm にとって有利に作用した。同社の1日あたりの決済取引は500万件を記録した。ATM からの現金引き出しが麻痺したためである。

Freecharge もまた、取引量は70%増加したという。しかし平均取引金額は減少した。

スマホブーム

Freecharge は Indus との提携により、莫大なユーザにアクセスできるというメリットを受ける。

当社では、携帯電話の前払い金チャージで最も高いトラクションが見られます。市場占有率は約90%、しかも利用者のほとんどが非英語話者です。

Indus との提携の意義を強調しつつ、Govind 氏はこのように語った。

3月末までに、Freecharge上でのトラフィックは約30%増加すると彼は予想している。

同社の OS は、12種類の州公用語(アッサム、ベンガル、グジャラート、ヒンディー、カンナダ、マラヤーラム、マラーティー、オリヤー、パンジャーブ、タミル、テルグ、ウルドゥー)で利用でき、低料金の Micromax のスマートフォン(150米ドル未満)の約70%にバンドリングされている。Indus は、Karbonn や Intex といった現地発ブランドの製品でもデフォルトの OS だ。

Indus がサービス企業と提携してバンドリングされたアプリケーションを提供するのはこれが初めてのケースである。

Indus は毎月50万ほどの新規ユーザを獲得している。Indus OS の CEO である Rakesh Deshmukh 氏は次のように話す。

半年以内に、月当たりの新規ユーザ数は100万近くなると予想しています。

同社は2018年までに1億ユーザという目標を立てている。

Rakesh 氏は、各ユーザの利用時間を増やすため、同社の OS 上に多くのデフォルトアプリケーションを搭載したいとしている。

Indus OS のトップアップ機能により、ユーザは Freecharge を使って前払い接続料金に関する使用状況や支払額を追跡したり、支払いやデータ利用のパターン通知を受け取れるようになるだろう。このアプリは、ユーザにリアルタイムでアナリティクスをプッシュしてくれるのだ。

【via Tech in Asia】 @TechinAsia

【原文】