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サイバーエージェントが「スタートアップ版あした会議」を開催、〝K点越え〟のスタートアップ5社が決定

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先週末、東京郊外のホテルで「スタートアップ版あした会議」が開催された。オリジナルの「あした会議」はサイバーエージェントのCEO藤田晋氏が、社員から同社の〝あしたを担う事業〟を募るために開催している週末会議で、その様子は藤田氏のブログに詳しい。今回開催されたのは、そのスタートアップ版。意欲あるスタートアップが集まり、サイバーエージェントやサイバーエージェント・ベンチャーズの役員らがメンターを務め、休…

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先週末、東京郊外のホテルで「スタートアップ版あした会議」が開催された。オリジナルの「あした会議」はサイバーエージェントのCEO藤田晋氏が、社員から同社の〝あしたを担う事業〟を募るために開催している週末会議で、その様子は藤田氏のブログに詳しい。今回開催されたのは、そのスタートアップ版。意欲あるスタートアップが集まり、サイバーエージェントやサイバーエージェント・ベンチャーズの役員らがメンターを務め、休日返上でビジネスアイデアを磨き上げた。最終的に高い評価が得られたスタートアップ(〝K点越え〟のスタートアップと呼んでいる)は、サイバーエージェントから投資などが実施される。

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「スタートアップ版あした会議」の冒頭、藤田氏がこのイベントに臨む意気込みを述べた。このイベントに顔を揃えたスタートアップの多くがシード・ステージであったことから、当初筆者はミドルステージやレイターステージを対象とした「藤田ファンド」とは一線を画して、インキュベーションの色合いが濃いのかと思っていたのだが、あくまでキャピタルゲインを追求する「藤田ファンド」のディールソースの機会という位置づけのようだ。

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(「株式会社わびさび」は、「株式会社GOROO」に社名変更された。)

「スタートアップ版あした会議」の開催に至った背景については、藤田氏に直接インタビューする機会を得たので、本稿の後半で取り上げたい。

なお、このイベントに集まったスタートアップは、その多くが「藤田ファンド」からの投資を期待してエントリしているが、中には今後、投資以外の形で協業するケースも出て来る可能性があるようだ。

参加したスタートアップ10社のうち、晴れて5社が〝K点越え〟を達成した(写真右のうち、バラが飾り付けられているスタートアップ)。

スタートアップにとっての将来を左右するビジネスアイデアを推敲する場であったため、現場で耳にした話すべてを詳述することはできないのだが、公開を快諾いただいたスタートアップについて、そのいくつかをご紹介したい。

10Sec(株式会社Instamall)

10Sec(アメリカ国外からはアクセス不可)は、Instagram を使ったEコマース・プラットフォームだ。Instagram でやりとりされる物品の売買情報をハッシュタグをつけて収集し、それを独自に開発したUIを通じてユーザに提供する。現在はアメリカ市場のみをターゲットとしており、それ以外の国からはアクセスできないのだが、筆者は VPN を使ってアクセスしたところ、ものの30秒ほどで「自分の店」を開設し、売りたい品物を陳列することができた。この手軽さが何よりの売りと言えるだろう。

PCとモバイルのインターフェースが用意されているが、基本的にはモバイルでの利用を意図してサービスが設計されている。これから10Secのチームはサンフランシスコで開発合宿を行い、モバイルのネイティヴアプリを近日リリースするということなので、楽しみにしたい。

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10secのチーム。

MELO(株式会社GOROO)

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MELO はティーンネイジャー向けのマーケットプレイスだ。ティーンネイジャーがファッションに使えるお金は限られていて、渋谷や原宿などオフラインの世界には、彼らのニーズに合った店舗がひしめき合っているが、オンラインにはそれが無い。安価でティーンネイジャーが手を出せる、クールでカワイイ商品を集めた場所をオンラインに作れば、新たな購買機会が生み出せるだろうというのが、彼らの考えだ。

渋谷や原宿のような場所が地方都市に必ずあるわけではないので、全国のティーンネイジャーのニーズを取り込むことができれば、大きなビジネスになるだろう。クレジットカードを持たない彼らにも、与信額が低く設定されたモバイルキャリアの決済手段などを組み合わせられれば、事故の起きない健全な取引環境を提供することができる。

この分野はブルーオーシャンと見ることができるため、ピッチを聞いた後の MELO に寄せる藤田氏の期待がひと際大きいのも印象的だった。

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MELO のチーム。

アドカレの妊活支援サービス(株式会社プラスカラー)

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東京のコンサルティング会社プラスカラーは、女性にフォーカスしたライフスタイル/キャリアアップのコンサルティングを提供している。同社は働く女性のために女子会スクールを定期的に開いているが、これを拡大して妊活支援サービスを提供しよう、というのが今回の提案だ。「妊活」とは、不妊治療などの物理的なサポートに限らず、妊娠を目指す人/妊婦に向けての精神面でのケアや、対象者同士の情報共有/意見交換を図る活動の総称である。

同社の代表を務める佐久間映里氏が、友人が持っていた悩みにヒントを得、世の中には同じような悩みを持つ女性が多いだろう、との仮説に基づいて考えられたサービスだ。身近なニーズから生まれているため、サービスの仮説検証は比較的容易だが、サービスを受ける会員に有益な情報を提供できる、専門的な知識を持った人員をどうやって確保するかが課題となるだろう。

「短期的には、妊活で知られる有名人や産婦人科などに協力してもらう方法が考えられるが、サービスを提供して行く中で、運営チームに知見を蓄積して行くことが重要」というのが藤田氏の所見だった。

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ピッチを前にビジネスアイデアを議論する、アドカレのチーム。

「スタートアップ版あした会議」開催の真意を藤田氏に聞く

どのスタートアップを〝K点越え〟に選ぶか、つまり、投資を実施するか否かの判断を、ピッチを聞いた藤田氏がその場で即決していたのは印象的だった。一般的な投資ファンドで、スタートアップからの出資打診を受けてデューデリジェンスを行い、複数名からなる投資委員会での判断を経てから投資、となるプロセスとは対照的だ。もっとも、今回のイベントには相当数の応募があり、そこから選ばれた10社が出場しているので、事前に一定のデューデリジェンスが済んでいる、という見方もできる。

スタートアップの表彰を直後に控え、藤田氏は初の試みとなったイベントを終えた印象を次のように語ってくれた。

今回発表のあったスタートアップの中から5社を選びましたが、選ばれた後は、彼らにひたすら頑張ってほしい。妥当なバリュエーションとか、詳細はこれから詰めます。Y-Combinator にヒントを得て、それに似たインキュベーションを展開するところが多い中、我々は我々らしいスタートアップの発掘プログラムをやっていきたいと思っています。

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インタビューに応じてくれた、サイバーエージェントCEO藤田晋氏。

おそらく数あるファンドやインキュベータとの決定的な違いは、上場企業の現役経営者である藤田氏が、自ら投資の是非を判断する点だろう。その背景には、スタートアップや起業家との関わりを増やし、投資活動をより活発化したいという思いがあるようだ。

今回のイベントにも、もっと多くのスタートアップを呼びたかったのですが、数を絞り込んで10社にしてもらいました。自分の場合、本業の経営があるので、スタートアップや起業家と会って話をするのにも時間的な限りがあります。ですので、投資できるスタートアップの数的にもこれくらいが上限で、イベントの頻度も一年に一度くらいか、と。

その点、今回のイベントには、これから起業しようというのではなく、既に起業している人たちに集まってもらったので、(有望な投資対象を見つける上で)非常に効率がよかったです。

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最後に、サイバーエージェントが「藤田ファンド」を立ち上げた頃から、筆者が持つ(そして、おそらく読者も気になっている)疑問についても藤田氏にぶつけてみた。サイバーエージェントの「藤田ファンド」と、サイバーエージェント・ベンチャーズがどう棲み分けていくか、という点だ。

ちなみに、伝えられるところでは、「藤田ファンド」は国内のミドル/レイターステージのスタートアップ、サイバーエージェントは国内外のシードステージのスタートアップを投資対象に設定している。

結論から言うと、両者は融合していきます。当初、サイバーエージェント・ベンチャーズでシードに特化していたのは新興市場だったから。ファンドで回すというのは、ある種のリスクヘッジをしてきたわけですが、その必要が無くなってきたのです。実際、今回、我々が(「藤田ファンド」から)投資する彼らも、シード中のシードなわけですし。

実際に融合がどのような形で進んで行くかはわからないが、藤田氏の説明を前向きに捉えれば、サイバーエージェント・グループでは、シード/ミドル/レイターのあらゆるステージに関われる、シームレスな投資体制が作れることになる。ローンチからイグジットまでの道のりを同じ投資家が共に歩んでくれるようになれば、身を委ねる起業家にとってはこの上無く心強い存在になる。


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最優秀スタートアップに選ばれ、藤田氏との記念撮影に臨む 10sec のチーム

今回の「スタートアップ版あした会議」に参加していたスタートアップに共通するのは、そのサービスの内容がシンプルであることだ。彼らはユーザや市場のニーズに対して直接的なアプローチを試みており、ピッチにおいても回りくどい説明は一切不要。各社のビジネスモデルも極めて明確だった。

このイベントへの参加を通じて、サービスのピボットを決めたスタートアップも数社いたようだ。言うまでもなく起業家(あるいは経営者)は孤独な存在なので、同じ目線で自社のサービスのことを真剣に考え、意見してくれる第三者を見つけるのは簡単なことではない。今回、残念ながら〝K点越え〟には至らなかったスタートアップも、メンターらからの貴重な意見を得られたことで、イベント参加への意義を感じ取っていた。

藤田氏によれば、〝K点越え〟の是非にかかわらず、「スタートアップ版あした会議」に参加したスタートアップを継続的にサポートしていく意向で、彼らにはサイバーエージェント・ベンチャーズが持つインキュベーション・スペース「Startup Base Camp」を利用してもらえるようにしたいとしている。

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藤田ファンドが知育領域にも出資、スマートエデュケーションが約5.5億円を資金調達

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知育アプリの開発を行うスマートエデュケーションが、2014年2月12日付で、サイバーエージェントとインフィニティ・ベンチャーズの2社を引き受け先とし、約5.5億の第三者割当増資を実施したことを本日発表した。 スマートエデュケーションは、シリーズBでは3.5億円を調達しており、それ以来の資金調達となる。サイバーエージェントは前回のラウンドでも出資を行っている。 知育とスマートデバイスの市場を開拓して…

知育アプリの開発を行うスマートエデュケーションが、2014年2月12日付で、サイバーエージェントとインフィニティ・ベンチャーズの2社を引き受け先とし、約5.5億の第三者割当増資を実施したことを本日発表した

スマートエデュケーションは、シリーズBでは3.5億円を調達しており、それ以来の資金調達となる。サイバーエージェントは前回のラウンドでも出資を行っている。

知育とスマートデバイスの市場を開拓してきた同社の動きについては、昨年10月に本誌でも紹介した。その際に触れた同社が提供するアプリのコンテンツ課金から月額課金へのシフトについてや、海外展開も順調に進んでいる。

そのスマートエデュケーションに出資を決めたのが「藤田ファンド」だ。

”藤田ファンド”が出資

昨年10月1日より、サイバーエージェントは本社内に「投資事業本部」を設置し、ミドル・レイターステージを対象に出資を行っている。スマートエデュケーション代表の池谷大吾氏は今回の出資について、

スマートエデュケーションのアプリを利用しているユーザの属性は、アメーバのユーザ属性に近い。そのため事業面のシナジーはゆくゆく出していけると考えています。

それ以上に、企業づくりの面が大きいと考えています。サイバーエージェントは、株主も従業員も顧客も満足してる会社。スマートエデュケーションもそうした企業にしていくためのアドバイスがもらえることが大きいですね。

と語っている。元・シーエー・モバイルであり、サイバーエージェントグループの出身である池谷氏は、藤田晋氏の存在についてこのように語ってくれた。

弊社への出資は、藤田さんだからこそできる出資だと考えています。市場も応援してくれるし、良い領域ではありますが、大きく儲かる領域ではありません。その領域に取り組む私たちに対して、「5〜10年後きっと伸びるから頑張れ」と言ってもらえるのは励みになります。

海外展開が順調なアプリたち

昨年海外向けに立ち上げたアプリのブランド「Gocco」は、海外での数字を伸ばしている。海外での数字が伸びたこともありスマートエデュケーションが提供するアプリの累計ダウンロード数は、現在640万ダウンロードとなっており、700万ダウンロードも間近だという。2014年中には国内と海外のダウンロード数の比率は半々、累計ダウンロード数は1000万になることを見込んでいる。

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Google PlayやApp Storeからフィーチャーされ、ギアが変わってきました。最近出した「Gocco Fire Truck」はランキングでも上位に食い込んでいます。

これまでは日本テイストだと言われ、世界には受け入れられませんでしたが、世界に向けたブランドGoccoを立ち上げ、世界テイストに合わせたアプリは成果がでています。

この調子でいけば、スウェーデン拠点の「Toca Boca」など、他のプレイヤーに一気に追いつけるのではと考えています。

こちらはAppleからフィーチャーされ人気となっているアプリ「Gocco Fire Truck」の映像だ。



現在、同社が提供する海外向けのアプリはアプリ内課金でマネタイズを実施している。今後、これを国内と同様に月額課金制にシフトさせていく方針だ。これがうまくいけばダウンロード数でも、売上でも数字が大きく伸びることも考えられる。

業界のパイオニアとして

Principal

スマートエデュケーションは、ただアプリを開発して提供しているだけではない。昨年11月には教育関係者らと策定した「乳幼児の適切なスマートデバイス利用に関する「5つのポイント」」を発表するなど、乳幼児のアプリ利用の適正な環境整備にも注力している。

乳幼児のスマートデバイス利用について、よくお問い合わせをいただきます。人は突然親になります。初めて親になると、どうやって育てたらいいのかわからず、不安の中で過ごすことになります。積極的に提言を出していくことで、母親の方々が迷ったときに見てもらう場所を作っていきたいと考えています。

教育カリキュラムの共同開発

スマートエデュケーションが提供している知育アプリ「おやこでスマほん」は、今年の1月には約250か所の幼児教室にiPad教材として導入されることが発表されている。

同社はスマートデバイスと知育アプリを、絵本などの位置づけに持っていき、教育を変えたいと考えているという。

将来的には1人1台デバイスを持ち、それを活用して教育が行われるようにしていきたいと考えています。お絵かきアプリなどは自分が描きたいものを描くためにはルールを理解し、その通りに絵を描いていく必要があります。これはプログラミングやロジカルシンキングの要素と変わりません。

デジタルクリエイションのカリキュラムを整備し、子どもたちにお絵かきアプリを通じた教育を提供することで、ITを武器に、ITでモノづくりが可能な子どもたちを育てていきたいと思っています。

子どもたちは絵を描き、それをシェアすることで違う国の子どもからの反応にも触れることが可能になる。

コミュニケーションをとるのに、国境なんか関係ないんです。そう子どものころに体験してもらいたい。私たちは「地球人を育てる」、そういうつもりでやっていきます。

そう池谷氏は語る。教育カリキュラムの開発はマニュアル作りと効果検証を2014年かけて行い、2015年から販売を実施する予定だという。

目指すビジョンに向けて一つ一つのことを実現させてきたスマートエデュケーション。今回の出資を受け、さらにその動きは加速していく。

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BASEがサイバーエージェントから2億円の資金調達ーー藤田ファンド一号案件に

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サイバーエージェントの通称「藤田ファンド」(リンク先はCNET JAPAN)一号案件はBASEだった。 無料でインスタントにコマースを開始できるBASEは10月23日、サイバーエージェントを引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。金額は総額2億円で払込日は10月末日の予定。冒頭の通り、本案件はミドル・レイターステージを主にターゲットとするサイバーエージェント投資事業本部での一号案件となる。 ま…

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BASE代表取締役の鶴岡裕太氏

サイバーエージェントの通称「藤田ファンド」(リンク先はCNET JAPAN)一号案件はBASEだった。

無料でインスタントにコマースを開始できるBASEは10月23日、サイバーエージェントを引受先とする第三者割当増資の実施を発表した。金額は総額2億円で払込日は10月末日の予定。冒頭の通り、本案件はミドル・レイターステージを主にターゲットとするサイバーエージェント投資事業本部での一号案件となる。

また、BASE代表取締役の鶴岡裕太氏によると7月にもサンエイトインベストメントから5000万円の資金調達を実施しており、2013年1月に実施したEastVentures、パーティーファクトリー及び個人からのシード資金と合わせると、総額で2億7300万円を調達したこととなる。

きっかけは家入一真氏と藤田晋氏の「Twitter会話」から

きっかけは8月のこの「Twitter会話」からだ。

「藤田さんと初めて会ったのは4カ月前ほどです。その後、サイバーエージェント・ベンチャーズ主催のRising Expo(9月初旬開催)の後にお会いして主要KPIなどのお話をしました。そこでほぼ決定のようでした」(鶴岡氏)。

8月頃のBASEは伸び盛り、流入元を調べてみるとfacebook、Twitterの次にAmebaがある。そこで鶴岡氏は藤田氏と会う予定になっていた共同創業者で取締役の家入一真氏にアピールを依頼したところ、まさかの出資依頼をツイートしたのが上記の会話だ。「てっきり会って話すると思ってたらツイートだったので驚きました(笑」(鶴岡氏)。藤田氏が興味ありと返信しているのを私も見てこれはと驚いたのを覚えている。

今回調達した資金は主に人材獲得に使われる。現在12名いるメンバーを20人にまで拡張、開発者や運営サポートがメインだそうだ。また、マーケティング関連も強化し、広告投入などの実験も開始するとしている。

「現在は5万店舗ほどで、オープンしてから11カ月ですが、毎月平均すると10%ほどの成長率で店舗獲得しています。またiPhoneアプリを出したことで、売る側の体験や環境は大きく変わっているようです。例えばハンドメイドのユーザーなんかは全てiPhoneで撮影から出品、店舗管理まで実施されているところもあります」(鶴岡氏)。

ウェブの閲覧アクセスは7割がモバイル関連と、完全にスマートフォンシフトしたトレンドを掴んだ流入構成になっているのも、BASEの特徴のひとつだ。事業への移行についても「計画はありますが、順調に成長している間はさらに伸ばせるように注力して無理には事業フェーズに移行するつもりはありません」とのこと。

本件については、鶴岡氏と家入氏の対談があるのでこちらを合わせてご覧頂きたい

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