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IBMとブロックチェーンの今: 企業が日常的に利用するように(5/5)

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企業のブロックチェーン利用 (前回からのつづき)これらのプロジェクトを通じてブロックチェーンの実行可能性を確立してきたIBMは、現在、企業ユーザーへの提案を加速させている。 IBMはそのグローバル・ビジネス・サービスを通じて、企業が独自のブロックチェーン・プラットフォームを立ち上げるために協力しており、これまでに100件以上のケースを開発してきたという。Rennie氏はこう言及する。 ニュースレタ…

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企業のブロックチェーン利用

(前回からのつづき)これらのプロジェクトを通じてブロックチェーンの実行可能性を確立してきたIBMは、現在、企業ユーザーへの提案を加速させている。

IBMはそのグローバル・ビジネス・サービスを通じて、企業が独自のブロックチェーン・プラットフォームを立ち上げるために協力しており、これまでに100件以上のケースを開発してきたという。Rennie氏はこう言及する。

「ブロックチェーンはビジネスの目標を追求するのに適した技術であるということをパートナーにお伝えしています。あらゆるパターンを十分に実証してきましたのでそのアプローチが初めて、というケースはほぼありません。人々が抱く不安を少しでも解消するために私たちは進歩を遂げていると思います」。

同氏によればブロックチェーンの利点はやはり柔軟性と透明性の向上にあるという。これは、より多くの企業がデジタルトランスフォーメーションを推進する中で重要になるポイントだ。Rennie氏は現在の状況をこう話す。

「この1年半の間にビジネスリーダーたちは、自分たちがやりたいと思っていたマルチパーティー統合(訳註:複数のプレーヤーによる情報統合)の一部が可能になり、非常に困難なビジネス統合やデータ共有の問題にブロックチェーンを適用する方法を理解しはじめたことで急速に加速しています」。

2年以上前にさかのぼると、これらのプロジェクトのほとんどは主にパイロット版ばかりだったそうだ。しかし、この1年間で、より多くのパートナーが日常的に使用するようになっている。その中には、中小企業の資金調達を促進するためにブロックチェーンを利用しているWe.tradeや、サプライヤーとの関係を管理するためにブロックチェーンを利用しているHome Depotなど、注目度の高いパートナーが含まれるようになった。

今後、IBMはブロックチェーンを拡大するハイブリッドクラウド戦略の重要なツールと捉えている。Rennie氏はブロックチェーンは、異なるクラウドサービスを利用する際に生じる複雑さを管理するためのもう一つの方法であると話す。

「ハイブリッドクラウドの機能について考えてみると、私たちが支援していることの大部分は、さまざまな方法でビジネスプロセスを自動化して統合することです。ブロックチェーンは統合自動化とマルチパーティの統合を可能にするため、非常に重要な役割を果たしています。ブロックチェーンは、未来の思考から現在の思考へと変化しているのです」。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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IBMとブロックチェーンの今:Marsekと進める海運業へのブロックチェーン導入(4/5)

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(前回からのつづき)またIBMは、Marsekと連携してTradeLensと呼ばれる海運業に対するブロックチェーンの導入を推進している。ポートのオーナー、コンテナ企業、物流会社、税関職員、荷主などを一つにまとめスマートコントラクトをベースとした取引プラットフォームとなっている。同業界は未だに電話やファックスが主なコミュニケーションツールなため、大きな一歩であると言える。 Renni氏は取り組みにつ…

Image Credit : IBM

(前回からのつづき)またIBMは、Marsekと連携してTradeLensと呼ばれる海運業に対するブロックチェーンの導入を推進している。ポートのオーナー、コンテナ企業、物流会社、税関職員、荷主などを一つにまとめスマートコントラクトをベースとした取引プラットフォームとなっている。同業界は未だに電話やファックスが主なコミュニケーションツールなため、大きな一歩であると言える。

Renni氏は取り組みについて以下のように述べる

「海上の運送は非常に競争の激しい領域です。特に、サプライヤーから始まり、税関の油種管理や船上での作業など全てを管理しようとすると複雑かつ相当量の事務処理が発生します。出荷するサイドが、オンデマンドに荷物の位置を完全に把握することは非常に困難で、仮に実現できれば貴重なのは明らかでしょう」。

昨年春のパンデミック発生の初期段階で、IBMはサプライヤーと購入者を繋ぐブロックチェーンプラットフォーム「Rapid Supplier Connect」を導入している。これは、マスク・防護服などを製造するメーカーや消毒剤を製造するメーカーなどが大規模なサプライチェーンの変更を余儀なくされたことで、新しいプレーヤーが繋がる方法を必要としていたことが起因するという。

プロジェクトのゴールには、そうした商品を今まで購入した経験のないバイヤーが商品の検証を可能とすることに置かれている。Renni氏によれば、両者がエコシステムに参加することでより透明性の高いトランザクションを進めることができるという。

例えばこの場合、エコシステム参加者は信頼に相当するデータをブロックチェーン上で共有していることを確認することができる。これにより、購入や価格など新規参入のプレーヤーがバイアスなく情報検証することが容易となる。Renniは次のように述べている。

「彼らはそれぞれが独自に病院や生産する工場に紐づいたサプライチェーンシステムを運用していました。つまり、彼らを無理やり新しいサプライチェーンに移行させることや、共通のサプライチェーンを使ってもらうことなどは不可能だったのです」。

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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IBMとブロックチェーンの今:Walmartらと取り組む「Food Trust Network」(3/5)

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Food TrustNetwork (前回からのつづき)確かにHyperledgerはプラットフォームとして見られることも多いが、IBMはツールをただ作るだけでは十分でないと判断した。IBMでは、ブロックチェーンで何をすることができるのかまで表現し実証することで技術に対する信頼を獲得できるのではと考えている。そのため、IBMでは多くの業界で活用できるブロックチェーンのプロジェクトを中心に扱っている…

Food TrustNetwork

(前回からのつづき)確かにHyperledgerはプラットフォームとして見られることも多いが、IBMはツールをただ作るだけでは十分でないと判断した。IBMでは、ブロックチェーンで何をすることができるのかまで表現し実証することで技術に対する信頼を獲得できるのではと考えている。そのため、IBMでは多くの業界で活用できるブロックチェーンのプロジェクトを中心に扱っているのだ。

おそらく、IBMのプロジェクトとして最も注目を集めいるのはIBM Food Trust Networkだろう。Rennie氏は「IBM Food Trust Networkは食糧サプライチェーンの透明性を高めることを目的に設計されています。これは、農場から消費者までに関わる加工業者や小売、輸送業者など全ての関係者と協力し制作したもの」と述べている。

Rennie氏は今まで、上述したような異なるセクターの事業者が独自のITシステムを利用しており、一つのシステム上に統合するのは大きな弊害があったと述べる。また仮に統合できたとしても情報の完全共有は難しく、信頼関係を築く難易度も高い。

これにより、WalmartやCarrefourなどの大手小売業者が参加し、棚に届いた商品をモニターできるようになった。実際、商品の生産から売り場に至るまでの流れは非常に煩雑で、完全に把握することは困難と思われていた。例えばレタスのような食品が店頭に並ぶまで店側はそれがどこから届いたものなのか、ほとんど見当がつかないことが普通であった。

この問題点としてはレタスに大腸菌など何かしらリスクが起きた際に、どの出荷先が汚染されている可能性があるのか判断することができないため、膨大な量のレタスを廃棄することが避けられなかったという点が挙げられる。

IBMの役割としては、Food Trust Networkに参加した場合、そのパートナーがどの様な機密情報を共有し、それに応じてどのような利益が生じるのかを分かりやすく説明する必要があった。

「私たちはビジネスの観点でいかに分散型の信頼関係が築かれるのかを実際に示す必要がありました。また、それに応じてサプライチェーンの動きの中で実例を示す必要もあったのです」。

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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IBMとブロックチェーンの今:ブロックチェーン導入の課題(2/5)

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HyperledgerとIBM (前回からのつづき)ブロックチェーンは分散システムを活用し、システム内におけるトランザクションの透明性を高めることが可能だ。加えて、個々の商品の識別をすることも可能なため、商品の偽造などの不正行為などを把握することができる。IBMのブロックチェーンに対する取り組みはHyperledgerがが挙げられるだろう。これは、Linux Foundationのオープンソースで…

Image Credit :Hyperledger

HyperledgerとIBM

(前回からのつづき)ブロックチェーンは分散システムを活用し、システム内におけるトランザクションの透明性を高めることが可能だ。加えて、個々の商品の識別をすることも可能なため、商品の偽造などの不正行為などを把握することができる。IBMのブロックチェーンに対する取り組みはHyperledgerがが挙げられるだろう。これは、Linux Foundationのオープンソースであり、エンタープライズ向けブロックチェーンの代表格として挙げられる。2016年に設立された同財団は、30の設立メンバーで構成され、IBMも含まれている。

Rennie氏は「私たちは早い段階から企業ニーズに応じたブロックチェーンにフォーカスし、Hyperledgerに貢献することに力を注いできました」と述べる。

同社によれば、ブロックチェーン導入の課題の一つはブロックチェーンと暗号資産が同義語のように扱われていたことにあるという。Hyperledgerでは、ブロックチェーンを利用してP2Pのプラットフォームを作成したうえで、金融や製造、IoTや保険などの多種多様な業界へ利用できることが導入のメリットだ。同氏は業界横断的な標準を定めたことが、ブロックチェーンという新しい方法でデータの共有を促進することに役立ったと述べる。

12月上旬に発表された最新のHyperledger年次報告書によれば、同技術を利用した企業・組織のプロジェクトは67社に上っているとする。また、IBMは3,631件のコミット量で最大の貢献者となり、2位とは3倍近い差をつけている。

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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IBMとブロックチェーンの今:ブロックチェーンはDXを加速させる重要なツール(1/5)

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ブロックチェーンは暗号化やコンセンサスなどの難解な用語が多く、ITのマネージャーであっても混乱することが多い。しかし2020年、IBMがブロックチェーンをエンタープライズ向けにフォーカスさせメリットを伝えることで、多くの企業が導入に向け大きく前進している。同社が提唱する利点には、信頼性と透明性に基づく大規模かつ安全なネットワークデータ共有環境が特に強調されている。デジタルトランスフォーメーションに…

ブロックチェーンは暗号化やコンセンサスなどの難解な用語が多く、ITのマネージャーであっても混乱することが多い。しかし2020年、IBMがブロックチェーンをエンタープライズ向けにフォーカスさせメリットを伝えることで、多くの企業が導入に向け大きく前進している。同社が提唱する利点には、信頼性と透明性に基づく大規模かつ安全なネットワークデータ共有環境が特に強調されている。デジタルトランスフォーメーションに力を入れるエンタープライズにとっては、ブロックチェーンはDXを加速させる重要なツールとなりつつある。

IBMにてブロックチェーンジェネラルマネージャーを務めるAlistar Rennie氏は以下のように述べる。

「企業変革を推進しているほとんどすべてのCIOは、アジャイル、高速かつオープンな方法でプロジェクトを進めることに重点を置いています。私たちが成功を収めているのは、ブロックチェーンをそのような企業に対して本当に必要なビジネスツールとして提唱できるようになったことに起因します。もし、セキュリティーとプライバシーを良質させたマルチパーティーを統合し、かつ迅速に既存ビジネスに効果を与える必要あるのであればブロックチェーンは最適なテクノロジーであると言えるでしょう」。

ブロックチェーンは企業が取り扱うデータを最大限に活用するためのユースケースも見出され始めており、IBMは3つの戦略に従ってブロックチェーンの浸透を目指そうとしてる。

(次につづく)

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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IBM主催の開発者イベント、COVID-19対策テーマが追加

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  本稿は提携するVentureBeatの記事「IBM adds coronavirus to 2020 Call for Code Global Challenge」の抄訳になります IBMは例年開催する開発者向けイベント「2020 Call for Code Global Challenge」において、世界的課題となっているCOVID-19へのソリューションを追加テーマとすることを発…

 

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Image Credit: IBM

本稿は提携するVentureBeatの記事「IBM adds coronavirus to 2020 Call for Code Global Challenge」の抄訳になります

IBMは例年開催する開発者向けイベント「2020 Call for Code Global Challenge」において、世界的課題となっているCOVID-19へのソリューションを追加テーマとすることを発表した。来週中には、同領域おけるアプリケーション制作における概要を3つに分け発表するとしている。具体的には今回のような緊急時におけるコミュニケーション方法、リモート環境における学習手段、ローカルコミュニティーを元気づける手段が組み込まれるとされる。

同イベントへは本日(編集部注:原文掲載日は現地時間3月20日)より参加登録可能。Red Hat OpenShift、IBM Cloud、IBM Watson、 IBM Blockchain、またThe Weather Companyにおけるデータを活用したオープンソースアプリケーションの制作に取り掛かる。優勝者にはキャッシュで20万ドルが贈られる。

IBMでは、世界でも有数の専門家と協力関係を築き、差し迫るニーズを把握したうえで最適なリソース提供を実施しています。最新テクノロジーを活用し、持続的に世界の人々へ影響を与える手段を得ていると認識しています。こういった時期にも関わらず、私たちの呼びかけに応じてくださったことへ大きく感謝いたします。

既に発表されていたように、今年のCall for Code Global Challengeでは主に気候変動とその影響に対するソリューション提示も一つの目的となっている。Red Hat、JP Morgan Chase、 Persistent Systems、Unity Technologies、NearForm、またJohnson & Johnsonによってスターターキットが開発されていた。人々が地域社会にて直面する、エネルギーの持続可能性や災害からの回復など、個々の問題へ焦点があてられることが想定されていた。

IBMによれば、参加者はあらゆる面でパートナー・プロバイダーの支援を受けることが出来ると述べている。その一例として、HEREロケーションAPIでは、開発者が地理空間データ、ルーティング、高度、対話型マップへのアクセス権限が付与される。

キットに含まれるトピックは、国連の持続可能な開発目標や仙台防災枠組みにて取り決められた私たち現実世界が求めるニーズに基づいています。今、私たちは健康、地球環境、そして私たちの生存そのものを脅かす緊急の危機に直面しています。私たちは、開発者、データサイエンティストなどあらゆる分野の関係者が呼びかけに応じてくれることを期待しています。

同社が2018年に開催した第一回Call for Code Global Challengeでは、プエルトリコに直撃したハリケーン・マリアにおける災害被害の解消を目的とした太陽光発電のメッシュネットワークデバイスの設計に成功した。昨年には、消防士に特化した健康管理プラットフォームの開発者が優勝を収めている。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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これぞ〝AI船長〟、自動航行のメイフラワー号はどのように大西洋を渡るのか

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過去数年間、自動運転車がニュースの見出しを独占しているが、その他の自動運転の乗り物も動き始めている。 今月、IBM とイギリスを拠点とする海洋調査と探索の非営利団体 Promare は、9月6日に行われる本番に向けて人工知能(AI)駆動の航海システムのプロトタイプをテストする。9月にはオリジナルのメイフラワー号が400年前に通った航路そのままを辿り、無人船が大西洋横断に乗り出す予定だ。 1620年…

自動航行のメイフラワー号は、2020年9月に出港の予定。

過去数年間自動運転車がニュースの見出しを独占しているが、その他の自動運転の乗り物も動き始めている。

今月、IBM とイギリスを拠点とする海洋調査と探索の非営利団体 Promare は、9月6日に行われる本番に向けて人工知能(AI)駆動の航海システムのプロトタイプをテストする。9月にはオリジナルのメイフラワー号が400年前に通った航路そのままを辿り、無人船が大西洋横断に乗り出す予定だ。

1620年にイギリス人入植者をアメリカへと運んだオリジナルのメイフラワー号は、イギリスのプリマスから現在のマサチューセッツ州プリマスまで旅をした。最初のメイフラワー号は当時の多くの商船と同じく横帆式の帆船で、風力と人間の航海技術のみに頼ってアメリカ大陸までたどり着いたのだ。しかし Mayflower Autonomous Ship(MAS/自動航行メイフラワー号)は太陽光と風力から作られた電力で進み、バックアップとしてディーゼル発電機を乗せる。

メイフラワー号の航行ルート

さらに、最初のメイフラワー号の最高速度はおよそ2.5ノットほどで、到着まで2か月もの時間を要したが、最新版では20ノットという目が回るような速度で走り、2週間以内には到着する予定だ。

AI 船長

自動航行のメイフラワー号は太陽電池と風力で発電し、バックアップでディーゼル発電機を搭載する。

昨年10月に発表されたこのミッションは、危険な海で航海につきものの一般的な障害に、人間の介入なしに対処することを目指している。

搭載された「AI 船長」と呼ばれるものは、常に GPS や衛星との接続に頼ることができるわけではなく、またリアルタイムのデータ処理に速度は不可欠だ。だからこそ、すべての AI と航海スマート機能はローカルで使用可能でなければならず、この試みの成功にとってはエッジコンピューティングが重要となる。

IBM のエッジコンピューティングの CTO である Rob High 氏はこう指摘する。

メイフラワー号のような自動船を可能にするには、エッジコンピューティングが重要です。船はたとえ接続が断続的であっても、また常にデータをサイバーアタックの脅威から保護しながら、周囲の環境を感知し、状況についてスマートな決定を下し、その結果に応じて最小限の時間内で行動を起こす必要があります。

新メイフラワー号を作るチームは過去数年間にわたり、プリマスサウンドのカメラやその他オープンソースのデータセットから集められた数百万枚の海洋画像を使って、船の AI モデルをトレーニングしてきた。

機械学習の能力に関しては、船は世界最大級の AI スーパーコンピューターにも使用される IBM Power AC922を使っている。IBM の PowerAI Vision と共に、メイフラワー号の AI 船長は船やブイならびにゴミなどの危険物を検知および識別し、どうすべきかを決定するように作られている。

例えば、他の船とぶつかって荷物を散乱させている貨物船を MAS が見つけたら、AI 船長は行動を開始し、障害物を避けるために船に搭載されているあらゆるセンサーやソフトウェアを組み合わせて使うことができる。レーダーは前方の水域の危険を検知し、カメラは水域の障害物について、追加的な画像データを提供することができる。

さらに、自動識別システム(AIS)は前方のあらゆる船について種類、重量、速度、貨物のタイプなどの具体的な情報を利用することができる。貨物船からの警告の無線放送も受信して理解することができ、AI 船長は航路変更についていつでも決断を下すことができる。

自動航行のメイフラワー号で動作中の AI 船長

その他にも AI 船長は船の現在位置、速度、コース、航路を提供するナビゲーションシステムや海図サーバー、ならびに海の状態を監視する姿勢センサーや水深を測る測深機といったもののデータを活用することができる。

また搭載されている船体管理システムは、バッテリー残量や消費電力といった重要な情報も提供する。これらの情報は海の危険な箇所を迂回するルート選定に使われ、天気予報と併せて最終的に決定される。

自動航行のメイフラワー号の電力管理システム

決定的なことに、AI 船長は付近の船と音声でコミュニケーションをとり、プランの変更を伝えることができるのだ。

自動航行のメイフラワー号は、近くの船にメッセージを送ることもできる

MAS の船体そのものは現在ポーランドのグダニスクで製作中であり、AI 船長は今月、イギリスの Plymouth Marine Laboratory(プリマス海洋研究所)が所有する Plymouth Quest(プリマスクエスト号)という人間が乗り込む研究船でテストされる。テストは AI 船長が現実世界の中でどう行動するのかを本質的に見極めるものとなり、そのフィードバックは9月のローンチ前に船の機械学習スマート機能を改善するのに使用される。

テスト船の Plymouth Quest 号

進行状況

海運は品物を大量に運ぶ際の費用対効果がもっとも高いため、世界の取引の90%を占めている。しかし船旅は主要な環境汚染源であると広く考えられている。自動運転車と同様、電気で動く自動航行船の最大のメリットは排出量を減らし、事故を減らすことだ。海難事故の少なくとも4分の3はヒューマンエラーによるものだと考えられている。

さらに、無人船はより長期間の研究ミッションへの扉も開く。もはや食料や健康、そして給料をロジスティクスの面でも予算の面でも考えなくてよいのだ。

近年、全自動の海運に向けた動きは続いてきた。2016年には Sea Hunter という無人の軍艦が研究機関 DARPA(アメリカ国防高等研究計画局)によって開発されているという報道がなされ、同局は2年後、さらなるイテレーションのため Sea Hunter のプロトタイプを Office of Naval Research(海軍研究局)へと引き渡した。ノルウェーでは Yara Birkeland という無人の貨物船が数年来開発中であり、2020年後半には商業運行されるものと見られている。そして、ノルウェー科学技術大学(NNTU)は無人運転の小さな電動客船の試運転を行っている

その他の場所でも、以前フィンランドで完全自動運転の客船のデモンストレーションを行った Rolls-Royce は、2025年までに自動航行する貨物船を世界の海に届けるという大計画の一部として、Intel とのパートナーシップを発表した

自動航行船の周辺では多くのことが起きている。Allied Research の最近の報告では、この産業は現在880億米ドル規模であり、10年以内に1,300億米ドルに達する可能性もあるとしている。しかし、他が船旅の様々な側面を自動化しようとしている中で、新メイフラワー号は完全に自給自足、人間のいかなる直接的な介入もなしに航行できるよう設計されている。

Mayflower Autonomous Ship の CTO である Don Scott 氏はこう述べる。

今日の自動船の多くは、新しい状況にダイナミックに対応できず、オペレーターのオーバーライドに頼りきりの、ただの自動化された…ロボットです。私たちは IBM の AI、クラウド、エッジ技術を統合したものを使ってメイフラワー号に完全な自主性を与え、現在可能とされていることの地平を広げることが目標です。

メイフラワー号が最初の入植者を乗せて大西洋を横断してから4世紀後、私たちはまったく新しい海洋探検の時代に入ろうとしているのかもしれない。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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CES 2020: IBM、ブロックチェーンでコーヒーの供給を追跡可能に

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IBM とコーヒー製造業者が協力して、ブロックチェーンの追跡機能をコーヒーの調達に利用している。「Thank My Farmer」という新しいアプリを利用すると、コーヒーを飲んでいる人が、自分が飲んでいるコーヒー豆を作った農家までさかのぼることができるようになる。 このアプリはコーヒーの消費者がコーヒーについてより多くのことを学ぶと同時に豆を栽培した農家をサポートできるようにしている。つまり、2,…

IBM とコーヒー製造業者が協力して、ブロックチェーンの追跡機能をコーヒーの調達に利用している。「Thank My Farmer」という新しいアプリを利用すると、コーヒーを飲んでいる人が、自分が飲んでいるコーヒー豆を作った農家までさかのぼることができるようになる。

このアプリはコーヒーの消費者がコーヒーについてより多くのことを学ぶと同時に豆を栽培した農家をサポートできるようにしている。つまり、2,000億ドル産業のコーヒーサプライチェーン全体にトレーサビリティ、効率、公平性、コミュニケーションをもたらすことだ。IBM は今週(1月第2週)ラスベガスで開催される大規模な技術見本市 CES 2020 でこのプロジェクトを展示する予定だ。

IBM Blockchain は、トレーサビリティプラットフォーム「Farmer Connect」の開発を支援し、Beyers Koffieコロンビアコーヒー生産者連合会(FNC)、伊藤忠Jacobs Douwe Egberts(JDE)、The J.M. Smucker CompanyRabobankRGC CoffeeVolcafeSucafinaYara International などのグローバルコーヒーサプライチェーン企業と協働した。

ブロックチェーンとは、仮想通貨が可能になる、透明性が高く安全な分散台帳のことである。製品が確実に識別できるため、詐欺や偽装などの問題を回避するのに役立つ。

現在コーヒーは年間で5,000億杯以上消費されており、調査対象の19歳から24歳までの消費者のうち3分の2に及ぶ人が、持続的な方法で栽培され責任を持って調達されたコーヒーを購入したいと回答している。

フードトレーサビリティプラットフォーム「Farmer Connect」のアプリ「Thank My Farmer」
Image Credit: IBM

しかし、国際的な認証機関が進展させているにもかかわらず、コーヒー農家には、製品を市場に出して十分な生活費を稼ぐために必要とされる知識と説明責任がいまだに不足していると IBM は述べた。

コーヒーのグローバルサプライチェーンは大規模なため、トレーサビリティの実現は困難である。栽培されたコーヒー豆は最終的に消費者に届く前に、協同組合、輸出業者、荷送人、輸入業者、焙煎業者、流通業者、小売業者など多くの場所を経由する。この複雑なシステム内にいる関係者らは全行程のうち小さな一部分のみを追跡し、独自のシステムを使用してデータを記録する。そのため製品についての情報が断片化されてしまう。

IBM Food Trust が有するブロックチェーンテクノロジーのおかげで、近隣のバリスタとコーヒー栽培農家との間のギャップを埋めたいと考えている消費者には、現在ソリューションがある。

Farmer Connect は、業界全体で使用できる標準化された方法でブロックチェーンから直接情報を引き出す消費者向けアプリ「Thank My Farmer」を開発している。ユーザと農家、取引業者、焙煎業者、ブランドをつなぐものだ。情報はインタラクティブなマップに表示され、各製品がシンプルでスケーラブルな方法でストーリーを伝えることができる。また、このアプリはコーヒーコミュニティでの持続可能プロジェクトも展開しており、消費者がそれらをサポートする機会も提供している。

ブロックチェーンテクノロジーは、コーヒーサプライチェーンの全ての関係者を結び付け、情報や支払いのやり取りと追跡を簡素化し、信頼性を高める。このテクノロジーは変更ができない永続的にデジタル化されたトランザクションチェーンを作成する。ネットワーク上の各関係者はデータの正確なコピーを持ち、ブロックチェーンへの追加は各参加者の許可レベルに基づいてネットワーク全体で共有される。農家、卸売業者、取引業者、小売業者は包括的でリアルタイムに近いデータアクセスによって効率的にやり取りでき、消費者は自分が消費する製品の原産地について新たな洞察を得ることができる。

Farmer Connect の社長 David Behrends 氏は声明の中で、コーヒーを飲む人と毎日の一杯との関係を人間らしくすることが目的だと述べた。消費者が発展途上国のコーヒー農家を支援することにより、持続可能性ガバナンスにおいて積極的な役割を果たすことができるという。ブロックチェーンとコンシューマーアプリを使用して好循環を作り出すことができる。

Sucafina や IBM らは、コーヒーサプライチェーンの透明化に取り組んでいる。
Image Credit: IBM

この新しいモバイルアプリは2020年の初めに一般市場にリリースされる予定だ。アメリカとカナダのユーザは1,850ブランドのプレミアムシングルオリジンコーヒーで QR コードをスキャンできる。ヨーロッパの消費者は、Beyers Koffie が焙煎する新しいシングルオリジンブランド Beyers 1769を介してアプリ Thank My Farmer にアクセスできる。

2020年にアプリが拡大すると、大企業と中小企業が参加するよう招待され、コーヒーを飲む人は地元のプロジェクトに資金を提供することで、コーヒーが栽培されるコミュニティをサポートできるようになる。Farmer Connect は現在 Sovrin Foundation と協力して、分散型台帳技術に基づいて構築された新しい形式のデジタルアイデンティティである自己主権型アイデンティティを取り入れている。これにより循環経済のループが閉じ、小規模農家の生計が向上すると同時に消費者に透明性とより良いエクスペリエンスがもたらされる。

Farmer Connect とのこの取り組みは、多くの業界やユースケースでブロックチェーンテクノロジーの採用を拡大し、より多くの洞察を消費者にもたらす IBM の1つの事例である。IBM は食品安全、グローバル配送、貿易金融、責任ある採掘などの分野でブロックチェーンネットワークを集約している。

IBM Food Trust のゼネラルマネージャー Raj Rao 氏は声明の中で、このプロジェクトがブロックチェーンによって消費者が自ら消費する商品と生産者を信頼できるような、真の変化を起こす手段になれる方法の一例であると述べた。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

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IBMのWatson農業プラットフォーム、作物の価格予想や害虫対策なども可能に

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本当に、琥珀色の穀物の波だ。アメリカ本土には約200万もの農地が点在しており、農場経営者の決断は食料サプライチェーン全体に影響を及ぼす。ある研究によると、アメリカのブロッコリー生産量のわずか5%が収穫されないだけで、9,000万ポンド(約4万823トン)以上のブロッコリーが手付かずになるという。 予測不可能性のため頻繁に緊迫する市場を安定させるべく、IBM は本日(9月24日)、人工知能(AI)、…

organic-farm-2.jpg
Image Credit: アメリカ合衆国農務省

本当に、琥珀色の穀物の波だ。アメリカ本土には約200万もの農地が点在しており、農場経営者の決断は食料サプライチェーン全体に影響を及ぼす。ある研究によると、アメリカのブロッコリー生産量のわずか5%が収穫されないだけで、9,000万ポンド(約4万823トン)以上のブロッコリーが手付かずになるという。

予測不可能性のため頻繁に緊迫する市場を安定させるべく、IBM は本日(9月24日)、人工知能(AI)、IoT、クラウドソリューションを結集し「証拠に基づいた」洞察力を生み出す新しいプラットフォーム Watson Decision Platform for Agriculture をローンチした。マネージドサービスとして提供されるほか、カスタマーサービス、人事、製造現場、マーケティングのユースケースを事前訓練した、IBM の新しい同梱ツールセットの一部として提供される。

アーモンクに本社を構える IBM はプレスリリースで次のように述べた。

農業は常に複雑な事業です。生産者が下す決断は、シーズン前とシーズン中のものが網のように絡まり合っており、それを管理しなければなりません。一方で、自然のなすがままでもあります。農業機械、環境センサ、遠隔入力装置からのデータの急増により、生産量の変化要因を理解したり生産者に指導したりする際、直感や従来の技術に頼るのは非現実的となりました。このギャップを埋めるため、Watson AI をデータに適用し、意思決定サポートを生成することで、生産者が証拠に基づいて自信を持って決断ができるようにしています。

yield-forecastagriculture
(上)農作物の衛星画像.
Image Credit: IBM

Watson Decision Platform for Agriculture は、IBM の予報バックエンドの力を利用し、土壌の温度や湿度レベル、作物にかかるストレス、害虫、病気など、作物の生産量に影響する重要な要因を浮き彫りにする。生産者はドローンを展開し、写真を IBM Cloud に送信して AI の流行分析情報を得たり(作物の病気の兆候を見つけるなど)、植物を接写した画像を病害検出用コンピュータ画像認識アルゴリズムに送信したりすることができる。

大規模農場はプラットフォームを利用し、収穫時期やグローバル市場での販売量を予測できる。また、送信されてきたデータを照合することで、ベストな灌漑、植付け、施肥、労働者の安全管理だけでなく、その年における理想的な作物販売時期も見極められる。

IBM が農業の分析に着手したのは、Watson Decision Platform for Agriculture が初めてではない。IBM Pairs Geoscope のプラットフォームでは機械学習を利用し、衛星画像や気象データ(IBM の子会社 Weather Company から一部提供)、国勢調査データ、土地の利用状況、事業拠点データ、作物予測を分析している。ブラジルでは、IBM の研究者が、AI とモバイルアプリを利用して土壌や水のサンプルを分析するプロトタイプ AgroPad を構築した。ケニヤでは、Twiga Foods と提携し、農業従事者や食料ベンダー向けのブロックチェーンを利用した小規模貸付プラットフォームを試験している。

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(上)IBM Watson のコンピュータ画像認識 API を利用したモバイルアプリ.
Image Credit: IBM

もちろん、AI を農業に応用する会社は IBM だけではない。テルアビブを拠点とするスタートアップ Prospera は、コンピュータ画像認識ソフトウェア、インフィールドカメラ、気候センサと堅固なクラウド処理プラットフォームを活用し、特定の場所の植物にどれくらい水を供給すべきかなどを計算している。一方、Descartes Labs は、衛星データで訓練した機械学習モデルを使用し、州全体またはアメリカ全体のトウモロコシ収穫量を予測している。Abundant Technologies は、コンピュータ画像認識とセンサフュージョンを自動イチゴ収穫機 Harvest Croo に導入している。

イノベーションは、待ったなしだ。国連は、地球人口が急増する中で食料を供給するには、食料生産を21世紀中頃までに50%増加させる必要があると予測する。運が良ければ、人工知能が業界に必要な生産増をかなえてくれるだろう。

本日(9月24日)ローンチした Watson の新しいソリューションやサービスは他にも、顧客のリクエストに対する関連情報をリアルタイムでカスタマーサービス担当者に提供する Watson Discovery for Salesforce や、パフォーマンス上位の従業員のバックグラウンドを分析し有望な応募者にフラグを立てる人事ツール、IBM Watson Assistant for Marketing、IBM IoT Building Insights、気象データや交通情報、規制情報を組み込み、グローバルサプライ関連問題の「全体像を提供」する Watson Supply Chain Insights などがある。

IBM は、Watson AI ソリューションを20業界80ヶ国の顧客の「何千もの事例」に導入したと語る。顧客には、Deluxe Corporation、BuzzFeed、H&R Block、Ingersoll Rand、Subway をはじめ、10大自動車メーカーのうち7社、10大石油ガス会社のうち8社が含まれる。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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IBM、ブロックチェーンでダイヤモンド・金の宝石のサプライチェーンを追跡する取り組みをスタート

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ブロックチェーンは、高い透明性と安全性を確保しながら物の起源を追跡する方法として身近なものとなった。それはまさに、IBMが金・ダイヤモンド業界の企業と組んで、採掘から店舗販売に至るまでの宝石の全サプライチェーンを追跡する理由だ。 TrustChainイニシアチブにおいて、ブロックチェーンを活用して完成済みの宝石の起源を追跡し、サプライチェーン全般で透明性を向上させるとIBMは述べた。 Asahi …

上:自分のダイヤモンドがどこから来たかご存知ですか?
Image Credit: Richline

ブロックチェーンは、高い透明性と安全性を確保しながら物の起源を追跡する方法として身近なものとなった。それはまさに、IBMが金・ダイヤモンド業界の企業と組んで、採掘から店舗販売に至るまでの宝石の全サプライチェーンを追跡する理由だ。

TrustChainイニシアチブにおいて、ブロックチェーンを活用して完成済みの宝石の起源を追跡し、サプライチェーン全般で透明性を向上させるとIBMは述べた。

Asahi Refining(貴金属精製所)、Helzberg Diamonds(米国の宝石小売店)、LeachGarner(貴金属サプライヤー)、The Richline Group(グローバル宝石製造所)とUL(独立した外部証明所)は、IBMブロックチェーンプラットフォームをベースにし、IBM Cloudを通じて提供されるTrustChainイニシアチブをローンチする。

TrustChainはすでに、6種類のダイヤモンド・金の婚約指輪の追跡に使われた。将来的には、消費者は自分の宝石の産出地と移動経路についての情報を閲覧できるようになる。TrustChainジュエリーは、2018年の年末までには店舗の消費者がアクセスできるようになる予定だ。

IBMのブロックチェーンサービスのジェネラルマネジャーの Jason Kelley氏は、VentureBeatのインタビューに対してこう語る。

「私たちはとてもワクワクしています。たった一つのプレイヤーに関することではありません。採掘所、精製所、製造所。それぞれが参加しています。それらが協力して、共通のブロックチェーン上でデータを共有するのです」

このコラボレーションのゴールは、複雑で何層にもなっている宝石のサプライチェーンにおいて、責任感のある倫理的な組織のコミュニティが協力することによって、宝石の起源に対する信頼と倫理的な入手を浸透させることだ。この点は、戦地で原石が採掘される「紛争ダイヤモンド」の時代において非常に重要だ。

オープンソーステクノロジー上のIBM Servicesによって築かれ、IBM BlockchainとHyperledger ProjectをベースにしているTrustChainは、ネットワーク上でつくられ、信頼できるデータに許可された人のみがリアルタイムでアクセスできる改変不可能な全ての取引記録を築く分散台帳テクノロジーを利用している。

プロセスをデジタル化するテクノロジーを活用することによって、情報の流れにおいて新しい形の管理と同意が導入され、ブロックチェーンネットワーク上にいる人々が、詳細やプライバシー、秘密保持において妥協することなく、コラボレーションや情報を共有して閲覧することを可能にする。

IBMは、Walmartと共に食品のサプライチェーンの領域で同様の取り組みを行なっている。食品チェーンにおいて、これまで7日間かかっていた認証プロセスを今では二秒で終えることができるとKelley氏はいう。

「信頼と可視化を最重視している業界には最適です」と彼は言った。

(本記事は抄訳になります。)

【via VentureBeat】 @VentureBeat
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