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米中に次ぐユニコーン大国インドの「Jugaard(ジュガード)精神」に学ぶーーJapan Venture Awards受賞者が注目する「テックトレンド」/KMユナイテッド 竹延氏(リレーインタビュー)

編集部注:本稿は中小企業基盤整備機構主催のイベント「Japan Venture Awards(JVA)」による寄稿。18回目となる2019年の受賞者が発表されている 前回からの続き。本稿では今回受賞された起業家の方々と協力し、今のテック・スタートアップのトレンドをまとめてみました。受賞者の彼らがどのような視点を持っているのか、今後の事業参考になれば幸いです。 最終回はGlobal Mobility…

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編集部注:本稿は中小企業基盤整備機構主催のイベント「Japan Venture Awards(JVA)」による寄稿。18回目となる2019年の受賞者が発表されている

前回からの続き。本稿では今回受賞された起業家の方々と協力し、今のテック・スタートアップのトレンドをまとめてみました。受賞者の彼らがどのような視点を持っているのか、今後の事業参考になれば幸いです。

最終回はGlobal Mobility Service代表取締役、社長執行役員・CEOの中島徳至氏からバトンを受け取った、KMユナイテッド 創業者・取締役社長の竹延幸雄氏です。(太字は全て筆者による質問、回答は竹延氏)

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受賞おめでとうございます。最近では建築・建設現場の課題解決を手がけるスタートアップも増えてきました。特に人手不足の問題は大きな課題になっているようです

竹延:高齢化が進む建設業では、若い職人が地域・会社の垣根を越えて、一流の技能を習得し、短期間で成長できる仕掛けが必要なんです。人をいかに育てるか、その育った人をどう活かすか。その結果が、人材不足の解消や技能伝承の仕組みづくりに繋がると考えています。

伝統的な業界で新しい潮流を目指している竹延さんの目に映る注目すべきトレンドは

竹延:デジタル新潮流を支えるインドのスタートアップです。人口13億人を有するインドは巨大市場としての魅力が話題となる一方、ハイテク・AI(人工知能)人材の宝庫としても世界中から熱い視線が注がれています。

中でも「インドのシリコンバレー」と呼ばれる南部の都市・バンガロールでは、マイクロソフトやグーグル、アマゾンといった欧米のトップIT企業をはじめ、中国通信機器大手のファーウェイや、サムスン電子などの韓国企業も開発拠点を設立しています。

インドで1000億円以上の評価額を持つ未公開企業、いわゆるユニコーンは米中に次いで3番目に多いという調査結果もあります

竹延:各社、高いレベルの人材獲得を背景に、最先端テクノロジーの研究・開発を加速しています。エネルギー溢れるバンガロールのスタートアップの現場と、斬新なイノベーションを可能にする同地のエコシステムとは一体どういうものなのか、その秘密を知りたいものです。

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先日も、インド拠点の不動産スタートアップ「OYO」がヤフーと合弁で賃貸住宅事業に参入というニュースがありましたし、100億円キャンペーンで話題になったQR決済サービスもインドのスタートアップが由来になっています。

竹延:電子決済大手のPaytmですね。海外のトップ企業に育てられたインドのIT人材はグローバルに通用する知識と能力を身に付けて多数のスタートアップを生み出す原動力になっています。

Paytmを始め、米ウォルマートに160億ドル(日本円100円換算で1兆6000億円)で買収されたECサイト運営のFlipkartや配車大手のOla Cabsなど、複数のユニコーン企業が輩出されて注目しています。

スタートアップが生まれる要因をどう見られてますか?

竹延:インドには限られた資源のなかで身の回りのものを活用し「斬新な工夫」と機知で新しいモノを創り出す「Jugaard(ジュガード)精神」というものがあります。

元来、起業家マインドが強いと言われるインドの人々です。インフラの未整備、貧困、社会格差や環境汚染など山積する社会問題は、逆に言えばイノベーションの宝庫とも言い換えることができます。

インドという巨大な新興国で生まれたイノベーションは、今後、同様の課題を抱える国々や、先進国にまでも逆流して広がる大きな可能性を秘めているのではないでしょうか。

知見の共有ありがとうございました。

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車両ビッグデータとオープンイノベーションが金融包摂を実現するーーJapan Venture Awards受賞者が注目する「テックトレンド」/Global Mobility Service 中島氏(リレーインタビュー)

編集部注:本稿は中小企業基盤整備機構主催のイベント「Japan Venture Awards(JVA)」による寄稿。節目の20回目となる2019年の受賞者が発表されている 前回からの続き。本稿では今回受賞された起業家の方々と協力し、今のテック・スタートアップのトレンドをまとめてみました。受賞者の彼らがどのような視点を持っているのか、今後の事業参考になれば幸いです。 初回のFLOSFIA代表取締役、…

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編集部注:本稿は中小企業基盤整備機構主催のイベント「Japan Venture Awards(JVA)」による寄稿。節目の20回目となる2019年の受賞者が発表されている

前回からの続き。本稿では今回受賞された起業家の方々と協力し、今のテック・スタートアップのトレンドをまとめてみました。受賞者の彼らがどのような視点を持っているのか、今後の事業参考になれば幸いです。

初回のFLOSFIA代表取締役、人羅俊実(ひとらとしみ)氏からバトンを受け取るのは、Global Mobility Service代表取締役、社長執行役員・CEOの中島徳至氏です。(太字は全て筆者による質問、回答は中島氏)

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受賞おめでとうございます。GMSさんの活動は車をビジネスのツールとして捉え、これをきっかけに金融包摂を実現するという大きなビジョンをお持ちです

中島:フィリピンでEVメーカーを経営していた頃のことです。EVを求める人々は多いものの、その大半が貧困層であるため、あらゆる金融機関のローンが利用できないんですね。結果として街には排ガスと騒音をまき散らかす経年劣化した車両が溢れかえっているという状況がありました。

なるほど。環境云々以前のお話ですね

中島:そうです。このような状況ではいくら環境に優しい車両を提供したくとも、全く意味がありません。それで世界各地の貧困層でもローンが利用できるファイナンスサービスを提供するために2013年にGMSを設立しました。

車やIoT(Internet of Things)によるビッグデータ活用の文脈と金融は理解しやすかったのですが、そこにどうして金融包摂の話題が繋がるのかやや不思議でした。経緯をお聞きして納得しました

中島:創業以来、私たちの活動はこうしたSDGs(編集部注:Sustainable Development Goals、持続可能な開発目標)と合致した取り組みとして、従来の金融にアクセスできない貧困層に対し、これまでフィリピンを始めASEAN各国でローンが利用できる仕組みを提供しています。

中島さんが注目するトレンドがSDGsにあるのは理解できました。オープンイノベーションも挙げられていますが、これはどういった観点からでしょうか

中島:現場のリアルな社会課題を捉え、その課題解決の中に経済合理性を創出し、ビジネスとして成立させるチャレンジを続けてこそ、真の意味でサステイナブルな取り組みとなり、「SDGs」の意義にもかなうと考えています。

現在、経済産業省主導のSDGs経営・ESG投資検討会の委員をしているのですが、そこで議論を重ねる中で、改めて重要だと考えているのが「オープンイノベーション」なのです。

なるほど、SDGsとオープンイノベーションは連動していると

中島:社会課題を解決するためには、自社の技術やサービスの範囲内に留まるのではなく、他社との協業を含めて柔軟に解決策を講じる姿勢が必要です。当社も様々な企業様と協業して、社会課題解決型のビジネスを立ち上げることができました。これから先も他社様の技術やサービスにも注目しながら、柔軟に連携を図り、さらに発展可能性を広げたいと考えております。

このリレーインタビューではみなさんに注目している企業も挙げてもらっています

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中島:cm(センチメートル)級の高精度測位技術を開発している「イネーブラー社」に注目しています。当社には様々なモビリティを制御するIoTデバイスとそれを管理するプラットフォームがあります。これらを車に搭載することで、これまで車が欲しくてもローン審査に通過できなかった方々(主にドライバー)の与信力を高め、ファイナンスの機会を創出しております。

配達やタクシーなどのビジネスで車両を使ったことがデータで可視化されれば、実際に働いているかどうかがわかる

中島:勤勉な働きぶりを追跡したデータは、さらに与信力を高めることに繋がるんです。例えば、ここにイネーブラー社の高精度測位技術を組み合わせれば、今まで以上に精確なデータが取れるようになって信頼性の向上が期待できます。

高精度測位のような基本技術は、モノの価値やサービスの価値を高めますが、「オープンイノベーション」によって、多種多様な業態に発展可能性が広がり、より多くの社会課題を解決できると考えます。私たちの生活にも様々な形で大いに役立つ技術ですので、これからも注目していきたいと思います。

弊社とぜひ連携を、とお考えの企業様はぜひお声がけください。

ありがとうございました。バトンを次の方にお渡しします。

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京大発・新素材ベンチャー3社に期待ーーJapan Venture Awards受賞者が注目する「テックトレンド」/FLOSFIA 人羅氏(リレーインタビュー)

編集部注:本稿は中小企業基盤整備機構主催のイベント「Japan Venture Awards(JVA)」による寄稿。18回目となる2019年の受賞者が発表されている 中小企業基盤整備機構では、毎年、起業家や支援者称揚するアワード「Japan Venture Awards(JVA)」を開催しております。18回目となる今回は184件の応募があり、起業家・投資家10名をノミネートさせていただきました。受…

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編集部注:本稿は中小企業基盤整備機構主催のイベント「Japan Venture Awards(JVA)」による寄稿。18回目となる2019年の受賞者が発表されている

中小企業基盤整備機構では、毎年、起業家や支援者称揚するアワード「Japan Venture Awards(JVA)」を開催しております。18回目となる今回は184件の応募があり、起業家・投資家10名をノミネートさせていただきました。受賞された方々は。こちらでもレポート頂いております。

さて、本稿では今回受賞された起業家の方々と協力し、今のテック・スタートアップのトレンドをまとめてみました。受賞者の彼らがどのような視点を持っているのか、今後の事業参考になれば幸いです。トップバッターは経済産業大臣賞を受賞されたFLOSFIA代表取締役社長の 人羅俊実(ひとらとしみ)氏です。(太字は全て筆者による質問、回答は人羅氏)

relay_ogp_FLOSFIA_02.pngまずは受賞おめでとうございます。人羅さんは研究者としての顔もお持ちですが、半導体でスタートアップしようとしたのはどういう経緯からだったのですか

人羅:元々学生時代はバイオ研究をしていたのですが、偶然、京都大学が発見した半導体に出会ったのが事業化のきっかけです。世界に先駆けて酸化ガリウムデバイスを開発し、従来比最大9割の電力損失低減に成功したんです。

現在は最初の商品であるダイオードの量産準備中で、特許出願数は300件を超えています。ロボットの駆動回路や電気自動車をはじめ、エアコンや冷蔵庫などの白物家電、太陽電池のパワーコンディショナなど、さまざまな電力変換器への搭載目指しています。

日本国内もそうですが情報産業、つまりインターネット関連のビジネスでスタートアップされる方が多いので、材料や素材の分野は新鮮です。人羅さんの目で注目するテクノロジートレンドはどのようなものでしょうか

人羅:やはり新材料・新素材を応用するベンチャーに注目しています。従来は、ベンチャーが手がけるには事業化まで時間もかかるしお金もかかるし、出口商品までつなげる企業活動を行うのが難しい面がありました。

確かにバイオや創薬、材料、ハードウェアなどのテクノロジー分野は情報通信に比較して事業化に「重い」イメージがありますね

人羅:しかしそのインターネットの普及も大きく貢献してくれていますよ。

あらゆる領域に浸透している水平分業体制や、周辺技術情報へのアクセスが容易になったことで、こういった新材料などの分野でもベンチャーが事業化するにあたって優位性を発揮できるようになってきたと感じています。

大資本に対して優位性を感じるところはどこにありますか

人羅:ベンチャーは大企業が手がけるよりも早いタイミングで、市場性が十分に検証できないうちに研究開発をスタートできますよね。なので大企業が気づいたときには、優位なポジションを持つことができると理解しています。

一方、大企業から見ると、手ごろな事業・技術に育ってきたタイミングで、ベンチャーとのアライアンスが進められますから、リスクを下げて参入することも可能です。Win-Winの関係を築くことが大きなトレンドになると思っています。

具体的に注目している企業は

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人羅:スタートアップ全体の数と比較すると、圧倒的に数は少ないですが、存在感がある企業が多いと感じています。TBMやSpiberは社会を変える存在としてとても注目されていますよね。

紙や糸といった素材に「環境」や「社会貢献」などのキーワードが重なって話題になっている例ですね

人羅:新しいベンチャーもどんどん生まれていて、同じ京大発ベンチャーでは、ティエムファクトリ、Atomis、エネコートテクノロジーズはこれからどんどん注目されていくと予想しています。

人羅さんが偶然出会った半導体のような、事業チャンスの「元」となる素材たちですね

人羅:もちろんFLOSFIAもこの領域で成長・成功していきたいと考えています。いずれのベンチャーも、上流工程だけを手掛けるのではなく下流工程にも果敢に挑戦し、応用商品開発に挑戦しています。こういう事業領域はシリコンバレー中心の競争環境とは離れたところで事業を推進できますので、日本のベンチャー企業が世界で競争していくことのできる領域ではないでしょうか。

ありがとうございました 。バトンを次の受賞者にお渡しします。

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中小機構が「Japan Venture Awards 2019」を開催、入賞起業家8名とベンチャーキャピタリスト2名を表彰

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中小企業基盤整備機構(以下、中小機構と略す)は5日、都内で20回目となる起業家と起業家支援者を表彰するイベント「Japan Venture Awards(JVA)」の2019年の表彰式を開催した。 創業概ね15年以内の企業を対象とするこの賞には今回184件の応募があり、起業家8名が JVA2019 のノミネート者として選ばれた。革新性、成長性、経営者の資質、社会性を基準として審査が行われた。 審査…

中小企業基盤整備機構(以下、中小機構と略す)は5日、都内で20回目となる起業家と起業家支援者を表彰するイベント「Japan Venture Awards(JVA)」の2019年の表彰式を開催した。

創業概ね15年以内の企業を対象とするこの賞には今回184件の応募があり、起業家8名が JVA2019 のノミネート者として選ばれた。革新性、成長性、経営者の資質、社会性を基準として審査が行われた。

審査員を務めたのは、次の方々。

  • 長谷川博和氏……早稲田大学 大学院研究管理研究科 教授、日本ベンチャー学会 副会長(審査委員長)
  • 江口弘一氏………新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)イノベーション推進部長
  • 小野由理氏………三菱総合研究所 オープンイノベーションセンター長
  • 仮屋薗聡一氏……日本ベンチャーキャピタル協会 会長
  • 平尾孝憲氏………科学技術振興機構 産業共同開発部長
  • 二瀬克規氏………悠心 代表取締役社長
  • 森田博行氏………中小機構 経営支援部長

【経済産業大臣賞】FLOSFIA 人羅俊実氏

FLOSFIA は、京都大学からスピンオフして生まれたスタートアップ。同大学の藤田静雄研究室で生まれたコランダム構造の酸化ガリウム(Ga2O3 or GaO)を素材に採用し、〝パワー半導体〟を研究開発している。この半導体を使うことで、AC アダプタの小型化や発熱抑制、電気自動車のモーターを動かす回路の小型化や発熱抑制などが可能になる。将来は、それら以外の他分野への応用も期待される。

【中小企業庁長官賞】KM ユナイテッド 竹延幸雄氏

塗装会社の経営者三代目である竹延氏は、建設資材や建設業向けの人材育成の必要性を感じ、2013年に KM ユナイテッドを設立。職人が後進に技能伝承できるアプリ「技ログ」を開発し、建設資材の開発、塗料の B2C 販売など多角的に経営している。ノウハウを〝キーデバイス〟とすることで、熟練工でなくても未経験者・女性・外国人らが従来の職人業務に就くことを可能にした。

【中小企業庁長官賞】Global Mobility Service 中島徳至氏

フィナンシャルインクルージョン(金融包摂)を提供する Global Mobility Service は、日本に本社を置き、フィリピン、カンボジア、インドネシア、韓国で事業を展開。自動車ローンを活用できないため、全世界に20億人いると言われる自動車が欲しくても買えない人のために、現地の金融機関と共同でローンサービスを提供している。ローンの支払を滞納した場合に自動車を遠隔でロックする IoT 技術により、ローンのデフォルト率を20%から0.9%に下げることに成功。

【中小機構理事長賞】サイフューズ 秋枝静香氏

サイフューズは、九州大学病院での研究活動を事業化したスタートアップだ。 3D プリント技術により作り出した人工細胞組織を球状体にし、それを串刺しにすることで組織を実用可能な大きさにまで成長させる。従来難しいとされた大型の臓器製作が可能。血管再生、神経再生、骨軟骨再生、創薬に応用する。現在、日本やアメリカの30以上の組織と共同研究しており、世界中の医療機関や診療科に必要な臓器を届けることを目指している。

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【中小機構理事長賞】トリプル・ダブリュー・ジャパン 中西敦士氏

トリプル・ダブリュー・ジャパンは、排泄予知ウエアラブルデバイス「DFree(ディーフリー)」を開発。世界5億人が悩みを抱えるされる排泄の課題に取り組むべく、日本のみならず、アメリカやフランスでもサービスを展開。これまで介護施設など法人向けに排泄予測サービス、自立支援サービスを提供してきた同社だが、昨年からは個人向けサービス「DFree Personal」の提供を開始している。高齢化に伴う介護の課題先進国である日本の状況を生かし、排泄ケアやリハビリの世界標準を確立したいとしている。

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【中小機構理事長賞】Life is Tech! 水野雄介氏

Life is Tech! は、中高生向けプログラミングキャンプを行う教育スタートアップだ。創業者の水野氏は以前、高校で物理の非常勤講師を務めたが、IT 教育を受ける機会が無いことを痛感。スタンフォード大学でキャンプ方式のプログラミング教育を視察したのを契機に同社を創業した。一般的なオンライン教育では継続率が低く、水野氏によれば5%程度なのだそうだ。同社では楽しく学習を続けられるように、ディズニーと共同でプログラミング教材「テクノロジア魔法学校」を開発し販売している。

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【JVA 審査委員会特別賞(SDGs 推進特別賞)】WASSHA 秋田智司氏

WASSHA は、東アフリカのタンザニアで無電化地域向けに電力を届けるスタートアップだ。タンザニア国内1,000店舗のキオスクを通じて、充電されたバッテリやランプを低額で貸し出し、150万人のエンドユーザに利用されている。夜間などに新たな経済活動の可能時間帯を作り出せることから、推定で1万人以上の雇用を創出しているという。2019年からはタンザニア以外のアフリカの国々へも展開、また、エンドユーザにリーチできるタッチポイントを利用し、電力以外のサービスにも進出したいとしている。

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【JVA 審査委員会特別賞(E コマース推進特別賞)】スタークス 上ノ山慎哉氏

スタークスは、クラウド型物流プラットフォーム「クラウドロジ」、LINE@ 特化カスタマーサポートツール「CScloud」を提供。労働人口が減少していく日本市場において、物流やコールセンターなど人海戦術を余儀無くされる業態の業務を効率化させるサービスの開発に注力している。クラウドロジでは AI により需要予測に基づいて倉庫を複数拠点に分散させることで、E コマース事業者の荷物発送最適化、配送コスト最適化、運送ドライバーの負荷削減などを支援する。


なお、スタートアップに対して支援を行なっていて、今後も継続して活動するベンチャーキャピタリストに対し、ベンチャーキャピタリスト奨励賞が贈られた。これまでの起業家に対する支援活動内容や実績、イノベーションや社会への貢献度に基づいて審査がなされた。

ベンチャーキャピタリスト奨励賞の審査員を務めたのは、次の方々。

  • 長谷川博和氏……早稲田大学 大学院研究管理研究科 教授、日本ベンチャー学会 副会長(審査委員長)
  • 赤浦徹氏…………日本ベンチャーキャピタル協会 副会長
  • 市川隆治氏………ベンチャーエンタープライズセンター 理事長
  • 高乗正行氏………チップワンストップ 代表取締役社長
  • 森田博行氏………中小機構 経営支援部長

審査の結果、ベンチャーキャピタリスト奨励賞には、XTech Ventures の共同創業者 兼 ジェネラルパートナーの手嶋浩己氏と、オプトベンチャーズ代表取締役の野内敦氏が選ばれた。手嶋氏は前職のユナイテッド在籍の頃、また、野内氏は現職において、両者共にメルカリ(投資時の社名はコウゾウ)、ラクスルといった十分な成長を遂げた日本を代表するスタートアップに対し、それぞれのアーリーステージにおいて出資、また継続的にハンズオン支援を実施したことが高く評価された。

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