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躍進するフランスのテック業界、さらに速くさらに遠くを目指す

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AI 写真のスタートアップ Meero は、フランスのテックエコシステムが近年成し遂げたことの好例と言えるかもしれない。 2016年に設立された同社はすでにベンチャーキャピタルから6,340万米ドルを調達しており、その中には昨年夏の4,500万米ドルのラウンドも含まれている。直近のたった6か月間で400人を雇用し、同社の従業員は600人近くとなっているが、今年末までに1,200人にする目標を持って…

VivaTech に登壇した Meero CEO の Thomas Rebaud 氏
Image credit: Viva Technology

AI 写真のスタートアップ Meero は、フランスのテックエコシステムが近年成し遂げたことの好例と言えるかもしれない。

2016年に設立された同社はすでにベンチャーキャピタルから6,340万米ドルを調達しており、その中には昨年夏の4,500万米ドルのラウンドも含まれている。直近のたった6か月間で400人を雇用し、同社の従業員は600人近くとなっているが、今年末までに1,200人にする目標を持っている。そして Meero は最近パリで開催された Viva Technology カンファレンスで際立った数少ない企業のうちの1つだ。このイベントは主にフランス大手企業のデジタルトランスフォーメーションに対する取り組みを中心として組織されたものである。

Meero の速度と軌道はフランスのテックを勢いづかせるエンジンの回転数を、少し上昇させるものだ。VivaTech のステージ上で共同設立者兼 CEO の Thomas Rebaud 氏は、Meero を国際的な企業にするという夢を常に抱いており、また従業員も大志を抱くよう強く促していると述べた。

同氏はこう述べた。

速く進みたいならば、まずやるべきことは「think big/大きく考える」というマインドセットをチームに持たせることです。目標が10では小さい、だから100を目指そうということを、人々に理解してもらう必要があります。

将来有望な起業家がより良い場所を求めて拠点を引き払っていた5年前のこの国にあっては、Meero の物語は希少だっただろう。しかし今や Meero は数多くあるサクセスストーリーの1つとなった。フランスにおける資金調達は増加しており、その中には今年の大規模な最終ステージのラウンドも含まれているが、これは長い間なかったものだ。人工知能における力量を同国は強く促進させているが、同時にブロックチェーンのような新しい技術も歓迎している。投資家たちはフランスに注目しており、ベンチャーキャピタルの資金調達ではイギリスに次いでヨーロッパ第2位となっている。

しかしこの転換を誇ることができている一方で、同国は中国のエコシステムの盛り上がりを受けて国際舞台でさらに緊迫した競争に直面している。また一方ではシリコンバレーのスタートアップらが莫大なラウンドで資金を調達し続け、さらに素早くスケールしている。そしてフランスは起業や国際的な人材を惹きつけることがやりやすくなるよう多くの改正を行ってきたが、他の多くの地域に比べると行政面ではまだ悪夢だと思われている。

しかし、それでも勢いは削がれていない。それどころか、同国は眼前の困難に立ち向かう自信が育ちつつあるようだ。VivaTech において、同国のスタートアップ応援団長も務める大統領 Emmanuel Macron 氏は、フランスの起業家層のポテンシャルを熱く語った。

VivaTech 初日に現れた Macron 氏はこう宣言した。

4年前、我が国はスタートアップ設立においてすでに西ヨーロッパでナンバーワンでしたが、スケールすることについて問題を抱えていました。今や、資金額はどんどん大きくなっています。エコシステムを加速させるものがあるのです。

VC ファンディングの高まり

過去5年間、フランスはスタートアップのエコシステムを促進すべく働いてきた。フランス人はどの程度が政府の手柄だと言えるのか議論することを好むが、結果として現れた投資額は明らかだ。CB Insights によれば、2014年からフランスのスタートアップは2,734件の取引で128億4,000万米ドルを調達してきた。

この中には2019年第1四半期の調達額11億6,000万米ドルも含まれており、このペースで行けば昨年の総額34億米ドルを10億米ドル上回る目覚ましいものになるだろう。資金調達においてヨーロッパの国々の中では、イギリスにはまだ遠く及ばないものの、ドイツを僅差で上回り2位につけている。

しかしこれらの数字には重要な注意点がある。国有銀行である Bpifrance が今でも同国におけるスタートアップの最大の資金調達源のままだ。そして実際の取引件数はほんの少し減少している。

全般的に、これらの資金調達ラウンドは、フランスが幅広い分野の最初期段階のスタートアップに数多くの小規模ラウンドをばら撒いているということを反映している。資金のほぼ62%はシードあるいはシリーズ A ラウンドの企業へ回され、24%は「その他」に分類されるもの(ビジネスプランのコンペティション、企業のマイノリティ施策、奨励金など)に注ぎ込まれている。

スタートアップの資金調達の残り約14%はシリーズ B ラウンド以降へと向かっており、この割合はここしばらく変わっていない。これに対処するため、昨年フランス政府は「スケールアップ」を加速させるための一連のプログラムを発表し、ポテンシャルを秘めていると思われる100社以上の企業を特定して、それらの企業が資金調達の途を見つけることができるよう手助けを推し進めている。

フランス政府の目標は、現在4社のユニコーン企業を2025年までに20社にすることだ。他国の状況は、イギリスが16社、中国が90社、そしてアメリカは165社となっている。しかし、今年のこれまでの驚くべき大きな一連の資金調達ラウンドで、フランスがついにそこへ割って入ることができそうな兆候がある。

ほんの数年前まで、フランスではこういった大きなラウンドは極めて珍しいものだった。そして VivaTech で囁かれていた噂では、別のスタートアップが間もなく大きな資金調達を発表するのではないかということだ。

一方で、政府は PACTE(Plan d’Action pour la Croissance et la Transformation des Entreprises/ビジネスの成長と変革のための行動計画)と呼ばれる広範囲な改革を採択した。これには、オンラインでのビジネス設立の簡素化、税制改革、雇用プロセスの緩和、ICO などの新しい方法を通じて資金を調達できるようにすることが含まれている。

政府はブロックチェーン使用の促進といったイニシアチブも、引き続き推し進めている。また自国産のスタートアップを後押しする別の方法も探そうとしている。例えば、フランスのデジタル大臣 Cedric O 氏は、政府はパリに拠点を置きプライバシーに注力した Qwant 検索エンジンを使い始めるだろうと明らかにした。

昨年正式にローンチした France is AI は地元のエコシステムを促進させようとする別の取り組みであり、また技術の設計や使用に関して、より倫理的なアプローチを奨励するものでもある。フランスの AI の人材は長い間シリコンバレーに奪われてきたため、このプログラムはフランスに大きな気づきをもたらし、AI 業界で働く人にフランスで会社を始めるよう促すものとして設計されている。

フランスの AI コミュニティ出身者としてはおそらく最も有名な Facebook のチーフサイエンティスト Yann LeCun 氏は、VivaTech のステージでフランスが果たすことができる役割について楽観的であると述べた。

ヨーロッパ全般、中でも特にフランスには非常に良い教育システムがあり、そのため非常に良い人材がいます。そしてそれこそが、持っていない状況から作り上げることが最も難しいものなのです。

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スタートアップ大統領

2017年、Macron 氏が大統領に選出された年の VivaTech で、同氏はフランスをスタートアップの国にすると誓い、今も起業の味方であり続けている。全国的な「イエローベスト運動」で大統領の地位はおびやかされ、その在任期間はぐらついているが、テック業界においてはMacron 氏はまだ広く人気を集めている。

過去2年間、同氏は世界中のテック CEO の有力者や為政者を引き付けてきた Tech For Good Summit を通じ、VivaTech を活用してフランスに注目を集め、テック政策の発表ならびにフランスへの投資を盛り上げてきた。今年、同イベントは企業や政府がオンラインのテロリズムと戦うことを手助けする枠組み、「クライストチャーチ・コール」の創設で国際的にニュースの見出しを飾った。

ニュージーランド首相 Jacinda Ardern 氏は計画を発表するプレスカンファレンスにMacron 氏と共に参加した。この計画は51人の命を奪った銃乱射事件が起きたニュージーランドの都市にちなんで名づけられている。銃撃犯は襲撃の様子をライブ配信し、人々は動画のコピーを繰り返しアップロードし続け、Facebook、Google、Twitter は動画の世界的な拡散を止めることに対してほぼ無力であった。

クライストチャーチで起きたことは、ただのテロ襲撃ではありません。インターネットの力を使い、それを狂気的なプロパガンダ拡散のための機械へと変えたのです。(Macron 氏)

同イベントはフランスが技術開発と政策において中心的なプレイヤーでありたいと望んでいる証拠でもある。ここでは Macron 氏は微妙なラインを歩んでいる。なぜなら、彼は法人税や労働法といった多様性の問題に関して、その意見を曲げようとはしないからだ。一例として、フランスは「GAFA」とも呼ばれている Google、Apple、Facebook、Amazon のようなアメリカのテック大手に打撃となるような、高い税率を提唱し続けている。

VivaTech に姿を見せた同氏は、フランスは誰かを罰しようとしているのではなく、公平な税制を求めているのだと再び説明した。そして同氏はこの機会を使い、フランスはスタートアップにとっても、彼が税を課そうとしている大手テック企業にとっても、適切な場であるとピッチした。

彼はこう述べた。

成功した起業家や将来有望なエンジニアなら、自分の才能を存分に発揮できる場所で働きたいと思うものです。挑戦を受けて立ちたいと思うものです。

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La French Tech

フランスのテックシーン、もしくはフランスそのものが示す現在進行中の発展の兆候としては、昨年 La French Tech のディレクターに選出された Kat Borlongan 氏も挙げることができる。5年前にフランスの前政権がローンチしたこのプログラムは、フランスのテック復活への取り組みの中心となることを意図したものだった。

Borlongan 氏は Techstars や Google で働いた経歴、彼女自身のコンサルティング企業 Five by Five によって、パリのテックコミュニティではよく知られている人物だ。だがよそ者に対してあまりオープンではない国においては、フィリピン生まれで15年前にフランスに移って来たばかりの人が選ばれたのはかなり注目に値することであり、よりオープンであろうとする取り組みの象徴である。

French Tech Mission はパリのスタートアップキャンパス Station F にオフィスを持っており、その役割の大部分は同国の悪名高いお役所仕事を起業家が切り抜ける手伝いをすることだ。Borlongan 氏はテック関連の問題に対する補助を調整し応答性の速度を上げるために、フランスの様々な省庁とネットワークを構築している。

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La French Tech のディレクター Kat Borlongan 氏

この任を受けるにあたって、Borlongan 氏にはやるべきことが山のようにある。

早急にやるべきことは、スタートアップがより多くの成長資金を引き付ける手助けをすること、政府の応答時間をより能率的にし続けること、そしてフランスのテック業界がさらに多様性を持ちアクセスしやすいよう促進することだ。後者の取り組みには最近の「French Tech Tremplin」と呼ばれるプログラムのローンチが含まれている。このプログラムは1,500万ユーロ(約18.3億円)の予算を持ち、多様な経歴をもつ起業家をターゲットとしている。

また最近フランス政府はディープテックのスタートアップの発展を加速させるプランを明らかにした。ここにはラボ段階の研究に対する5億5,000万ユーロ(約671億円)の投資、スタートアップ段階を加速させる5年間に対する8億ユーロ(約976億円)、そして最終的に成長を後押しする13億ユーロ(約1,586億円)のファンド・オブ・ファンズが含まれている。

しかし、おそらく最も切迫した目標は、より多くの人材をフランスに引き付けることだ。人々にフランスに来ることについて話していると、分かりづらい、お金がかかる、馴染みづらいということを恐れている人が非常に多いと、彼女はインタビューの中で述べている。それに応えて、彼女は同国のフレンチテックビザプログラムの全面的な見直しを進めている。

Pass French Tech と呼ばれるプログラムの下で、同国は240社の急成長中のスタートアップを特定し、追加の補助を受ける資格があるとしている。現在これらの企業は国外出身の従業員に新たなフレンチテックビザを提供することができる。このビザには必須条件がほとんどなく、例えば企業はフランスで仕事を探している人を見つけようとしていると証明する必要がない。そしてたった48時間で承認が下りるのだ。

Borlongan 氏によると、資金やアイデアの欠如以上に、将来有望なフランスのスタートアップの多くが直面する障害は、職場の空きを埋めることができないということである。

彼女はこう言う。

大事なものは人材です。人材が揃っていれば、その他のすべてを引き付けることができます。人材がいれば、投資はそれに続くのです。

先へ続く長い道

フランスがスタートアップの大望を実現させるには、やるべきことがまだ非常に多く残っているが、そのうちの1つは同国の大手企業に関係のあることだ。

VivaTech のカンファレンスは外国人にとっては奇妙な獣のように見えるかもしれない。この巨大なテックカンファレンスホールに足を踏み入れれば、L’Oreal、LVHM、La Poste、フランスの公益事業や公共交通機関、およびその他のテック以外の企業でフロアは埋め尽くされている。しかしフランス政府はこれらの大手既存プレイヤーが時代に取り残されないよう、将来有望なスタートアップに対して投資したり買収したりすることを切望している。

カンファレンスには VivaTech の Open Innovation Lab プログラムを通じて選ばれたスタートアップを取り上げたブースがあり、これらの取り組みの成果を示すチャンスだ。だがそれらのスタートアップの一部は明らかに大手ブランドのニーズに対応するものであり、それ以外は無作為に選ばれたように見える。どちらにせよ、これらの大手を動かそうとする政府の後押しは、伝統的企業の多くがデジタルの不活発さを振りほどこうとしていたこともあり、企業が後援するハッカソンやピッチコンテストおよびインキュベータの奔流となった。

それでも、CB Insights によれば、フランス企業によるベンチャー投資は2019年第1四半期に前年同時期に比べて8%下落している。また VivaTech で Facebook の LeCun 氏は、フランスの大手企業はアメリカや中国の競合と比べて長期的な R&D が十分ではないと警告している。同氏はこのように述べた。

フランスでは IT において長期的な研究がありません。

最後に、スタートアップやイノベーションという点でフランスのイメージは劇的に改善してきたが、国際的な企業をローンチする良好な場所として見られるためには、まだやるべきことが数多くある。

一例として Ivalua を見てみよう。

およそ20年前に CEO の David Khuat-Duy 氏によってパリで設立され、企業の支出管理ツールを開発している同社は、5月21日、6,000万米ドルをベンチャーキャピタルから調達したと発表した。この資金調達により同社の評価額は10億米ドルを超えるものとなった。

しかしフランスのテック業界にとって潜在的に大きな意味を持つこの件は、いくぶん静かなものだった。なぜなら、同社がフランス発祥の企業であることを知るのは困難だったからである。2017年、同社が躍進を遂げて7,000万米ドルを調達したとき、「フランス史上最大級のグロースエクイティキャピタルラウンド」とプレスリリースは大きく報じた

しかし5月21日のプレスリリースでは同社とフランスの繋がりは言及されなかった。さらに Ivalua のウェブサイトはフランスにおける経歴にほぼ触れていない。外から見る限り、同社はカリフォルニア州レッドウッドシティに拠点を置く企業の1つにしか見えないのだ。

もちろん同社の成功と忍耐力は、フランスにエネルギッシュな国際的スタートアップを生み出す力があることの証左だ。だが同社が徐々に海外へと移りつつあり、自社のルーツを軽視していることは、フランスのスタートアップの評価が説得力を持つには、まだまだやるべきことが山積していることを思い起こさせるものである。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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次なる課題に直面するLa French Tech——さらに飛躍するにはどうすれば良いか?

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フランス政府が野心的な起業家プログラム「La French Tech」を立ち上げてから5年以上が経過した。このプログラムは顕著な実績を残してきた。しかし最近発表されたベンチャー資金調達のレポートは、フランススタートアップのエコシステムが直面している大きな課題を浮き彫りにしている。 CB Insights がまとめた La French Tech 最新レポートによると、フランスのスタートアップは20…

ラスベガスの CES に参加したフランス企業

フランス政府が野心的な起業家プログラム「La French Tech」を立ち上げてから5年以上が経過した。このプログラムは顕著な実績を残してきた。しかし最近発表されたベンチャー資金調達のレポートは、フランススタートアップのエコシステムが直面している大きな課題を浮き彫りにしている。

CB Insights がまとめた La French Tech 最新レポートによると、フランスのスタートアップは2018年に前年比8%増の35億米ドルを調達し、過去最高を記録したという。一方で調達件数は2017年の771から699へと減少した。

210社が15億米ドルを調達したというプログラム初年度の実績からすると、金額・件数ともにはるかに増加している。2014年以降でみると、フランスのスタートアップは2,511案件で117億1,000万米ドルを調達したことになる。

しかしながら………

前年比8%増というのは、2015年以降で最も低い増加率だ。国内外のベンチャーキャピタルの関心を集めた点では進展があったものの、国内で最大の資金供給源は公的投資銀行 Bpifrance だったと同レポートは指摘している。

テックエコシステムを絶対的な基準で比較することはできないが、アメリカでは2018年、ベンチャーの支援を受けた8,383社が前年比830億米ドル増の1,300億米ドルを調達した。中国でもスタートアップエコシステムが劇的に拡大している中にあってこのような発展がみられる。最大のライバルがアクセルをふかしているのとは対照的にフランス(とヨーロッパ)の成長はやや減速気味だ。

他のヨーロッパ諸国と比較しても、フランスの成長は堅調だが、特に著しいわけではない。資金調達に関して言えば、ヨーロッパで最も勢いのあるのは今でも間違いなくイギリスだ。フランスは差を縮めているものの、2018年はドイツが確実に二番手の座を占めた。

このようになる理由は何だろうか? イギリスとドイツでは、レイターステージの資金調達が増えている。CB  Insights によると、フランスの平均的な取引規模は370万米ドルと、イギリスの1,100万米ドル、ドイツの720万米ドルよりかなり少なかった。

フランスはアーリーステージの起業家の活動で大いに注目を集めたものの、未来を取り込もうとしない国のイメージもあって勢いの削がれた国になってしまった。しかしアーリーステージを生き残った企業は、フランスでは期待できそうにないレイターステージの資金を求めて外国に向かうようになっている。

マクロン政権で政策を担う高官は、企業の規模拡大への協力に重点を置いた La French Tech を再起動させると発表した。計画の多くはまだ実施されていないため、多くを期待するのは時期尚早だ。しかしニーズは急を要する。2018年はアーリーステージ案件が全体的に減少する中にあって、レイターステージの案件がようやく上向きつつあると CB Insights はコメントしている。

スタートアップの国になりたいという夢の実現をフランスが目指すなら、その山を越えることが重要になるだろう。その一環として、フランスは雇用を生み出せるダイナミックな経済を育み、頭脳明晰で学歴の高い人に対し、この国には未来があることを説得していかなくてはならない。

それは確かに困難な仕事ではあるが、不可能ではない。人材テック企業の Talentsoft は1月早々、Francisco Partners、Goldman Sachs、先述の Bpifrance が参加するラウンドで5,000万米ドルを調達した。

2007年に設立された同社はパリ郊外に拠点を構え、130カ国に従業員が600人もいる。シリーズ D ラウンドを終えた時点で、総額1億米ドル以上を獲得した。フランスの企業が国内にとどまり、さらに大規模なラウンドで資金調達ができる証拠だと言える。

このようなストーリーが例外ではなく、一般的な話にならなくてはならない。

【via VentureBeat】 @VentureBeat

【原文】

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京都のMakers Boot Camp、La French Techと覚書を締結——日仏間でIoTスタートアップ支援の相互協力を推進【ゲスト寄稿】

本稿は、「Monozukuri Hub Meetup」を主宰する Makers Boot Camp でマーケティングを担当する Sabrina Sasaki 氏による寄稿を翻訳したものである。オリジナルはこちら。 Makers Boot Camp は京都を拠点とするハードウェアに特化したスタートアップアクセラレータである。本稿における写真は、京都を拠点とするシステム生物学者の Tugi Guene…

sabrina-sasaki-150x150本稿は、「Monozukuri Hub Meetup」を主宰する Makers Boot Camp でマーケティングを担当する Sabrina Sasaki 氏による寄稿を翻訳したものである。オリジナルはこちら

Makers Boot Camp は京都を拠点とするハードウェアに特化したスタートアップアクセラレータである。本稿における写真は、京都を拠点とするシステム生物学者の Tugi Guenes 氏による撮影。


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左から:駐日フランス大使館経済参事官 Olivier Ginepro 氏、Makers Boot Camp CEO 牧野成将氏

先週、我々が参加した日本フランス・イノベーション年を締めくくる特別フォーラムには、二国間のビジネス機会を検証すべく、フランスからの公式ミッションが日本を訪問していた。2年間に及んだコラボレーションの集大成として、このイベントは、梅田にあるグランドフロント大阪のナレッジキャピタルで12月6日と7日に開催され、日仏間のイノベーションにおける次のステップや新しい機会が披露された。

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Makers Boot Camp からは、最上インクスの販売スペシャリストで、京都試作ネットのフランス人チームメンバー Emery Delmotte 氏(右)がプロトタイプ・エキスパート支援に参加
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駐日フランス大使の Thierry Dana 氏がブースを訪問、Delmotte 氏はフランスと京都試作ネットの連携を強調した。

Makers Boot Camp は、スタートアップの新しいプロダクトの少ロット生産を支援する中小企業の集まりで、我々のプロトタイプ・エキスパートでもある京都試作ネットと共にブースエリアを開設していた。京都試作ネットには既にフランスにも顧客がいて、フランスのスタートアップを支援する上で、頼りにされているフランス人チームメンバーもいる。

我々は Kyoto VR とブースエリアを共有していた。Kyoto VR は、ユニークなバーチャルリアリティ体験を実現すべく、芸術と技術を組み合わせようとする新しいスタートアップだ。同社は最近、京都で開催された Nuit Blanche(ニュイ・ブランシュ、白夜祭の意)にも出展していた。Nuit Blanche は、文化的な取り組みに IoT を取り入れようとする特別なプロジェクトを伴ったフランスのイベントだ。パリと京都は、美術、建築の分野ですでに姉妹都市関係にあり、次なるプロジェクトには IoT も対象分野に加えられるべきだろう。

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Makers Boot Camp のチームメンバーと共に、ピッチに招聘されたスタートアップの皆さん:Almoph、PLENGoer Robotics、Kyoto VR
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Atmoph 共同創業者で CEO の姜京日氏(右)、カスタマーリレーションズの Kato Chikaku 氏(左)は、パリなど海外市場で販売中のスマートウインドウを紹介
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PLENGoer Robotics のチームは、自社のオープンソース・ロボットともに、CES 2017 出展のためアメリカツアーに出る予定。彼らのような日本の maker にとって、フランスも進出を検討する重要な市場になるだろう。

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2日間にわたったイベントでは、ヴァレオ、ミシュラン、Orange、ダッソー・システムズ、東洋アルミニウム、SynphaTech Japon といった主要業界プレーヤーによるセッションに加え、IoT スタートアップに向けた特別セッションデイも開催された。このイベントの目的は、今後数年間の具体的な行動に向けた計画を立てるべく、日仏間で現在繰り広げられているディスカッションにステイクホルダーが関わってもらうことだった。

この精神に基づいて、Makers Boot Camp は、駐日フランス大使館が代表する形で La French Tech と覚書を交わした。

2016年5月、筆者は Makers Boot Camp を代表して、Connected ConferenceInnorobo という、フランスの2つの代表ハードウェアイベントに招かれた。フランスのロボティクスやヘルスケア分野で、ディスラプティブなプロジェクトが生まていることは明らかで、我々は世界市場を目指す質の高いローカルプレーヤーと提携したいと考えている。現在、技術やリソースの相互の往来や交換を望むプレーヤーは、日仏の両国に存在している。

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フランスの自治体政府からは、エクス=アン=プロヴァンス市(Aix-Marseille Provence)とオクシタニー地域圏(Occitanie)が、民間と公共の両セクターから代表を派遣していた。

トゥルース市(Toulouse)からは、(市の投資招聘ビジネスマネージャーの)Julien Toulouse 氏がフランス人チームメンバーがいる京都試作ネット加盟の工場など、京都のスタートアップ・エコシステムを訪問した。この訪問は、フランスのスタートアップに日本の少ロット生産の力を説明できる機会となった。

日本からは、自治体や企業の関西代表がイベントの開催を支援していた。関わったプレーヤーたちが日仏における、よりアクティブな役割にコミットし、世界の IoT 産業を活気づけることを期待したい。

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Pepperプロジェクトの崩壊から学べること【ゲスト寄稿】

本稿は、パリと東京を拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens によるものだ。英語によるオリジナル原稿は、THE BRIDGE 英語版に掲載している。(過去の寄稿) This guest post is authored by Paris- / Tokyo-based venture capitalist Mark Bivens. The …

mark-bivens_portrait本稿は、パリと東京を拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens によるものだ。英語によるオリジナル原稿は、THE BRIDGE 英語版に掲載している。(過去の寄稿

This guest post is authored by Paris- / Tokyo-based venture capitalist Mark Bivens. The original English article is available here on The Bridge English edition.


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先週、Bloomberg が Pepper の失敗したプログラムについて記事を掲載した。この感情を持つインテリジェントなロボットはもともと、フランスの Aldebaran Robotics によって開発され、その後、同社は2012年、日本のソフトバンクに約1億ドルで買収された。

Pepper プロジェクトの崩壊は長きにわたって噂されているが(Rude Baguette は、この話を約2年前に報じている)、日本でもそのことが広く知られるようになったのは、ごく最近のことだ。最近、私が東京へ出張したとき、(私のひどい日本語の発音にもかかわらず)私をインターフォンごしに暖かく迎え、エレベータへ案内し、会議室へ通し、私にコーヒーを出してくれたのは、魅力的でもてなしのうまい Pepper の受付ロボットだった。

憶測や非難については、この Rude Baguette の記事にあるコメントに多く書かれているが、今回の Bloomberg の記事のある部分に、私は特に関心を持った。

Aldebaran とソフトバンクの文化は、あまりうまく調和しなかった。Aldebaran のフランス人エンジニアがバケーションで数週間不在にすると、日本のエンジニアたちは憤慨した。フラットな組織構造に慣れている Aldebaran の従業員は、自分たちの決断の多くに対して、日本にいるマネージャーたちから突如としてとやかく言われることもあった。ソフトバンクは、ロボットビジネスの統括と Pepper の販売のために、ソフトバンクロボティクスを設立した。同社は、この開発プロジェクトの統括に、冨澤文秀氏をビジネスマネージャーに任命した。彼は英語もフランス語も話さない。そして、孫正義氏は、緊密な関係にあるベテランのネットワークエンジニア筒井多圭志氏を技術担当につけた。

ここで、この残念で避けようのない Pepper プロジェクトの崩壊から学べることがある。

買収は、組織の機能不全を魔法のように解決することはない。私は Aldebaran の初期の投資家の話からとして、ソフトバンクが救済する前、Aldebaran が社内での結束力の低下という問題に直面していたのを知っている。聞くところでは、Aldebaran のマネージメントに、我慢ならなかった投資家もいるようだ。フランス企業で人事の問題を解決することは既に地元の株主には難しく、その問題解決は海外の買収企業へと託されることとなる。

このような大陸を横断しての買収においては、文化を超えた訓練が重要になる。ソフトバンクと Aldebaran の社風は、全く対照的なものだった。ヒエラルキーな組織 対 フラットな組織、整理された組織 対 無秩序な組織、オフィスに出勤することが重視される労働環境 対 最低でも5週間のバケーションをとり RTT(Reduction du temps de travail:労働時間短縮法)の取得が賞賛される労働環境だ。

言葉ができたり、海外での勤務経験があったりするなど、社風の隔たりを埋められる可能性のある従業員たちには、このような提携関係においては重要な役割を持たせるべきだ。組織において上級職とかエキスパートと見られていない人たちであっても、人間関係を調整できる人は、合併初期の重要な時期には大変価値のある存在だ。

最後に、ソフトバンクによる Aldebaran の買収という実験は、LaFrenchTech が重視しているであろう努力の必要性に、光を当てることとなった。政治や外交に通じたリソースにアクセスできることから、LaFrenchTech のような政府の活動は、フランスのスタートアップが日本という見知らぬ土地で道を探す上で道先案内ができたということだ。

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日本フランス・イノベーション年で考える、2つのスタートアップ・コミュニティの相互関係【ゲスト寄稿】

本稿は、フランス・パリを拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens によるものだ。フランスのスタートアップ・ブログ Rude Baguette への寄稿を、同ブログおよび著者 Mark Bivens からの許諾を得て、翻訳転載した。(過去の寄稿) The Bridge has reproduced this from its origina…

本稿は、フランス・パリを拠点に世界各地のスタートアップへの投資を行っているベンチャー・キャピタリスト Mark Bivens によるものだ。フランスのスタートアップ・ブログ Rude Baguette への寄稿を、同ブログおよび著者 Mark Bivens からの許諾を得て、翻訳転載した。(過去の寄稿

The Bridge has reproduced this from its original post on Rude Baguette under the approval from the blog and the story’s author Mark Bivens.


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5日、日本フランスイノベーション年のローンチにあわせ、来日したフランスの Manuel Valls 首相。Pepper の開発元は、フランスの Aldebaran Robotics 社であり、現在はソフトバンクグループの傘下にある。(写真出典:在日フランス大使館ホームページから)

日本とフランス間のイノベーション年のローンチにあたり、フランス政府代表の日本訪問団に参加できたのは、非常に光栄なことだ。まじめな話、私は皮肉屋だ。イノベーションにおける政府のイニシアティブはバカにしているし、La French Tech Tokyo の正式キックオフへの招待を受け取ったときに覚えたのは懐疑心だった。世界で最も重要2つのエコシステム——フランスと日本間の文化の違いを越えた協力関係について、フランスの Manuel Valls 首相は真摯に向き合い、ビジョンを唱えてきた。Emmanuel Macron デジタル担当相は、両国の将来のことを考えれば、起業家の活動の重要性が軽視されていると付け加えた。

フランスのスタートアップは、自らの成長戦略の中で日本市場の優先度を上げることを考えるべきで、それは私が以前にも説明した通りだ。それは逆も真なりで、私はヨーロッパの美徳、中でもフランスのそれをを讃え、アジアのスタートアップにヨーロッパを見るべきだ、と言ってきた。

日本のスタートアップ・エコシステムは、そう遠くない昔のフランスを彷彿させる。日本とフランスの共通点は多い。両国には、力のある研究組織に広範な技術基盤が備わり、デザインに長けていて、優秀なエンジニアがいて、教育を尊ぶ文化があり、さまざまな点において、そこそこ大きいながらも必ずしも大きくはない国内市場が存在する。

我々が数年前にフランスで目撃してきた良い兆候は、日本にも当てはまる。

  • 大学新卒生らのパイオニアスピリッツが高まり、起業のため大企業への就職を断るようになった。
  • 会社を設立する人たちの新世代が、国際的に物事を考えるようになった。
  • シリアルアントレプレナーが増加した。
  • 失敗を恥ずかしいとする考え方に寛容になった。
  • イノベーションは大企業の外で起きるという認識が高まった。

冒頭で話した私の懐疑心は、その内容意図はともかくとして、政府のイニシアティブはトップダウンで決められるため、往々にして、その動きが弱々しいという、これまでの体験に基づくものだ。現在の状況において最も重要なのは、よりボトムアップなアプローチで、スタートアップ(そして、いくばくかの VC)自身による草の根的な活動だ。これに着手して状況が安定することは、いずれ時がそれを教えてくれるだろう。しかし、最初に出てくる兆候は将来有望なもののはずだ。

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5日にデジタルガレージで開催された、La French Tech Tokyo。(撮影:”Tex” Pomeroy)

追記:いくつかの組織や個人には謝意を表したい。BusinessFrance にはそのコネクションに、オレンジ・ジャパンにはロジスティクスの支援に、DMM.Make Akiba にはその個性的な素晴らしいもてなしに、Rude Baguette の Trista Bridges には、2日目のモデレータとして素晴らしく振舞ってくれたことに。

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イベントシーズン到来と共に、続々とプロダクトを発表するスタートアップたち——CEATEC、La French Tech Tokyo、技とテクノの融合展から

本稿は、THE BRIDGE 英語版で翻訳・校正などを担当する “Tex” Pomeroy 氏の寄稿を翻訳したものです。オリジナルはこちら。 日本の多くのスタートアップは、秋の到来と共にプロダクトやサービスを一斉に展示し始める。日本中でメジャーな展覧会が数多く開催されるからだ。今年の特徴は異業種間の協力や協業だ。世界中でネットワークが拡大していることにより、かつてのニッチは克服できるのかもしれない…

本稿は、THE BRIDGE 英語版で翻訳・校正などを担当する “Tex” Pomeroy 氏の寄稿を翻訳したものです。オリジナルはこちら


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游働学財団の皆さん(江戸・TOKYO 技とテクノの融合展の会場で)

日本の多くのスタートアップは、秋の到来と共にプロダクトやサービスを一斉に展示し始める。日本中でメジャーな展覧会が数多く開催されるからだ。今年の特徴は異業種間の協力や協業だ。世界中でネットワークが拡大していることにより、かつてのニッチは克服できるのかもしれない。特に日本のスタートアップにとっては。

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游働学財団の皆さん(江戸・TOKYO 技とテクノの融合展の会場で)

例えば10月2日には、東京都の支援により「江戸・TOKYO 技とテクノの融合展」が東京国際フォーラムで開催された。これまでは、東京の工業地域からニッチな企業が数多く集まっていたが、今年は他の都道府県や海外からの企業と協力している事例が見受けられた。中でも顕著なのは、東京モーターショーでプロダクトを展示する超小型電気自動車の開発企業や、大阪大学の支援を受けたヒューマノイド・スタートアップがセンターステージを飾っていたことだ。

展示ブースで興味深かったのは、農業製品のプロバイダーと小規模な貿易会社間の協力を拡大しようとする福島に特化した企業グループ、あらゆる貿易支援を一括提供する埼玉の企業、横須賀リサーチパークYRP-IoT が他社と協業し、同社の技術を使った実用例を作り出そうとする試みなどだ。

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10月の第2週には、日本の電子産業界が支援する家電イベント CEATEC が開催される。今年の CEATEC は初めての試みとして東京モーターショーと密接に協力しており、また、スタートアップによる挑戦を刺激し IoT アプリケーションを実現することを意図して、野村総研とハッカソンも共催している。電子産業界の協力が得られる宇宙開発を念頭に「Space Robot Contest」も開催している。

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一方、日本からは La French Tech Tokyo に参加しているスタートアップもいた。La French Tech Tokyo はフランスのスタートアップを多数日本に招き、彼らの製品を紹介してもらうというイベントだ。参加した日本企業は、健康やスポーツ、環境、そして言うまでもなく製造分野関連の企業によるビジネス拡大への協力に、大きな関心を示していた。フランスの企業は依然として、各社が個別にマーケティングしたがる傾向があり、このような展示会の機会に参加する企業は例外的な存在と言えるだろう。

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BeAM CEO Emmanuel Laubriat 氏(La French Tech Tokyo 会場で)

特に目を引いたのは、東京に CEO Emmanuel Laubriat 氏が足を運んでいた BeAM(Be Additive Manufacturing の略)だ。Laubriat 氏は、自社のエンジニアが数週間後の東京モーターショー参加で来日するのに先立ち東京入りしていた。同社の強みは、3D プリンター用の金属レーザー技術が使えること。風力発電機浮体基礎を販売する IDEOL のような企業や、ロスチャイルドの元バンカーが始めた Natural Grass のようなスポーツ競技・ビル緑化向けの人工芝を販売する企業に積極的にマーケティングをしたいとしている。

イギリス、アイルランド、ノルウェーなどのヨーロッパの企業は、CEATEC を自分たちのプロダクトの実験台と捉えているようだ。IoT はイギリスやアイルランドにとって将来有望な分野であり、ファブレス半導体企業 Nordic Semiconductor に話を聞いたところでは、日本における実地調査は、彼らのアジア太平洋戦略で最優先事項なのだそうだ。アメリカ企業については、業界企業や IEA(国際エネルギー機関)が電気製品の効率向上を実現すべく取り組む(IEA 4E)、低電力消費に関する CPS(サイバーフィジカルシステム)および IoT 基準が、この分野に参入しようとするベンチャー企業に刺激を与えているようだ。

Emotion IntelligenceインクリメンツRepro などの日本のスタートアップが La French Tech Tokyo に参加していた。読者への参考情報として、2015 年は「日本フランス・イノベーション年」で、フランス政府は精力的にフランス企業と日本企業のコラボレーションを支援している。

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